質問順位３番。
　質問内容１．安全・安心な生活空間を
　　　　　２．介護保険制度見直しについて
　　　　　３．ながいずみブランドで特産品の保護・育成を
　質問者、堀内　浩議員。堀内　浩議員。

　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回、私、３つの項目について質問させていただきますが、最初の１つ目の項目の中で、４つほど分けて質問がありますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、安全・安心な生活空間の中の１つ目の、防災施設マップ設置で防災意識の向上をということでございます。防災マップは、私たちが暮らしている地域の様子を各個人が知っておくことで、防災活動上必要なことであります。地域内の災害に役立つものや、危険なものなど、住民同士周知徹底していくことで、災害発生時に的確な行動がとれるようになることが作成のねらいとされています。そこで、さらに地域住民の防災活動への日常的な意識改革をするために、防災施設マップを公民館や公共施設、人通りの多い場所に設置してはと思うのです。
　この防災施設マップは、各地域の学校、公園、防災資機材置き場、公衆電話、公共施設、医療施設、避難場所、井戸、川、防火水槽、防火用ホース、消火栓、消火器など、防災など、被災があった場合、混乱した状況の中でも一目でその場所が確認でき、的確な行動がとれるというものではないかと思うのです。１つの案内板のようなものになるわけですけれども、これについて当局の所見をお伺いいたします。

　総務部長。

　防災マップの設置の御質問でございます。議員さんおっしゃられるようなものにつきましては、例えば近くですと富士市が避難場所案内板としまして、大きさとして２メートル30センチほどの高さ、幅が1.5メートルぐらいの案内板を市内に50数箇所ですかね、それが設けてあるということで、この内容につきましては、避難場所の位置と設置場所、あるいはその周辺からそこへ行く経路を示してあるものだということのようでございます。
　当町では、従来から例えば広域避難場所、場所そのものの案内は、そこの隣接するところに、日本語だけでなく外国語もちょっと入れた中で、ここがそうだよというふうにはわかるようにしておりましたし、それから自主防災会との取り組みといたしまして、もともとありますそういう各区の公民館等ある場所に自主防の掲示板等がありますけれども、そういうところに同様に、同じ自分たちの地域の中の今おっしゃられましたような防災施設のマップを掲示している自治会もございます。
　それで、長泉町が一昨年から始めました、防災の内閣府の指定を受けましたハザードマップ、これは揺れやすさだとか、建物の壊れやすさのような色表示に加えまして、消火栓だとか、あるいは防災倉庫、それから避難場所等も同じ地図の中に落すような形で、今、全戸配布するように進めているところでございますけれども、堀内議員の御質問は、そういうものとはまた別のものとして、人がたくさん往来するような場所に置くことによって、いざ災害というときになったときには、そこからどこに何があるか非常にわかりやすいようなものを設置して、ふだんから防災に対しての心構え等に役立てるようにということだと思います。エリアの大きさを表示する案内板の大きさもありますし、どこまでのエリアにするか、あるいは余りにもたくさんそこに情報を入れ込むことによってわかりにくさということもあるでしょうし、そういうようなこともありまして、どこか理想とするようなものが、今、実際にあるかどうかも含めまして、検討してみたいと思います。

　堀内　浩議員。

　地域では、自主防災という形で災害に対して関係される方は、大きく防災に関する意識の向上というものがあるかもしれませんけれども、一般住民の方、年１回の災害訓練にもなかなか出てこれない、また出られないという方もいらっしゃいます。そういう方々、今回各戸に防災マップ等が配布されるかもしれませんが、なかなか紙というもの、これが実際の災害のときにどれだけ役に立てるか、それも大きな１つのアイテムにもなりますけれども、今後も緊急時のときの案内板としての活用は大きく期待されると思いますので、ぜひとも検討していただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、２番目の住民基本台帳の情報悪用防止をということで、これは前の質問者のところでいろいろの説明がありまして、それに対する防止策というんですかね、等もありました。または、町の現状等もお伺いしました。
　ただ、私もこの質問をする中で、大きな１つの問題となっているのが、ことしの３月、一般の方がピアノ教室のダイレクトメールを送るためということで、偽った状態で区役所から住民基本台帳を閲覧し、母親が留守な母子家庭、その辺を調べて、そこの家へ押し入って暴行したという、暴行を繰り返し、そういう卑劣な犯罪が起きております。
　または、そういう情報を使って振込詐欺、こういうものも起きております。やはり犯罪を犯す、これは一番悪いことでありますけれども、これに自分たち、意識なくてもそれに加担をしてしまっているというのが、やはり現状であるのかなと。この辺の犯罪に利用されてしまっているということを考えると、当局の方も、もっとこの辺を重視して、今までの情報漏れがあった場合、記者会見で申しわけございませんでしたと頭を下げることで終わっておりますが、犯罪を受けた側、これにはもう取り返しがつかない状況になっているわけです。
　ですから、こういう面では当局、やはりこの情報を管理する、またはこれから検討されていく中で、総務省がどういう判断をするかわかりません。この秋までということでありますけれども、それまでの段階でのしっかりしたセキュリティー、またはその検討段階での、犯罪に加担をしてしまうんだという、そういう意識を持ってのしっかりとした検討をしていただければなと思うんですけれども、その辺の認識をお願いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今、お話がありましたように、特定の世帯が特定できるというような状況がよくないわけですけれども、現在町の方の住民基本台帳の閲覧につきましては、一部の写しの作成に当たりましては、あいうえお順で今作成してございます。ですから、世帯の構成が特定できないような工夫がしてございますけれども、これからその辺も少し、あいうえお順ですと、名字が同じですので偏る部分でわかるというようなこともありますので、これから少し検討の課題として、生年月日順とかそういう形で、世帯構成が特定できないようなそういう形で、閲覧の台帳をつくるというような工夫も考えていきたいというふうに、今、現在検討しております。以上です。