小椋紀勝議員。

　協定の締結時に、それを確認するということのようですけれども、それが１回終わってしまったら後はそのままだというふうに聞けますが、この４月からの民間での個人情報保護の規制に対しての厳しい環境というものが、関連業者さんと町と当局との間のかかわり合いも、従来のような生易しいものではなくなってしまうということに対して、ある時系列といいますか、時間的にね、締結だけのときにこうですよという提示をし、確認をしましたねということではなくて、何か定期的に確認ができるようなことを考えてもらったらどうかと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょう。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。 　指定管理者の方とは事務的な、定期的な打ち合わせ会等をもっておりますので、そういうときに確認するというふうにしております。また、これからも継続的に確認作業はしてまいります。以上です。

　小椋紀勝議員。

　ぜひその方向で、その都度、従来と違っているということを関連の方たちにも、あるいは担当の人たちにも確認をしながら、時々チェックをしてもらいたいと思います。
　それでは、次に３番目の通告の質問なんですけれども、民間委託事業で個人情報保護法に抵触する場合の対応はということなんですが、これ１つの事例をお話しさせてもらって御質問したいと思いますが、京都府に宇治市という町がありますが、人口21万人の市ですけれども、ここで乳幼児の検診プログラムのシステム開発を委託した会社の下請業者のアルバイトが、不正に住民基本台帳のデータをコピーして売却してしまったという事件がありました。宇治市はたまたま市民の３人から損害賠償を請求されまして、これは最高裁まで争われました結果、１人に対して慰謝料１万円、弁護士費用5,000円、合計１万5,000円の支払命令を受けました。これ、仮の話ですけれども、たまたま３人しか訴訟しなかったということのようですが、仮に21万人が集団訴訟を起こしてそのとおりに支払命令が起きたとすると、21万人×１万5,000円ですから、30億円強の損害が自治体に起きるという恐るべき事例であったということで、後ほど注目された事件でございます。
　これは、先ほど来お話ししていますように、従来の町側は条例で自分たちが遵守しているから十分だということだけでなくて、思わぬところから当局も被害者になり、加害者になってしまうということの１つの例なんですけれども、施設の委託先、企業や町が賠償責任が負わなければならないということがほかで起きているという事例であります。そんなことから、常にこの個人情報保護ということに関しては、注意を喚起していかなければならないと思います。
　そこで、危機管理の１つとして、例えば今後入札資格などに、プライバシーマークという実は認証制度がありまして、個人情報の保護をしっかり管理している団体に与えられる、これは国際標準規格じゃないんですけれども、まだ国内標準規格なんですけれども、プライバシーマークということの取得をする団体が、企業がふえてまいっております。
　このような町当局が一緒に仕事をしてもらう団体に、そういうような認証制度を持った、取得資格を持ったところと、入札には設けるんだという、資格を設けるというようなことも含めまして、民間委託事業に対しての個人情報保護ということの流失、漏洩を防ぐための施策としていかがでしょうかということでお伺いしたいと思います。

　総務部長。

　京都の宇治市の事例をお話しされましたけれども、先ほどちょっとお話もありましたように、年度的には法施行のこの４月１日以前のことなものですから、当然ながら行政としては、その辺の取り扱いには十分過ぎるほどの注意を払い、あるいは業者の方等に対しては、条文等も含めながら、喚起をしなければならないですけれども、ほかに同様なことが起きたとしましても、同じような行政の方が損害賠償を負うということには、今は法施行後ですからならないのかなというのが１つございます。
　そういうような中で、プライバシーマークをもっと町としてはそれに重きを置くような考え方で、業者選定の際に利用したらどうかという御提案でございます。ＩＳＯのこともありますし、法的に必要とされる以上のことをみずからの中でより外に向けて確実なものをということに恐らくなると思います。ただ、現段階ではなかなかそこまでのところがすべてのものということに、町の入札参加の業者を選別する際に、ちょっとそこまではいっていないのかなということに思えます。これからの中で、より公的なものに、国際的なものに近づくようなこの制度になっていけば、町としても多いに利用する必要があるのかなというふうに考えます。

　小椋紀勝議員。

　おっしゃるように、急に長泉町を取り巻く民間委託業者さんに、この資格とこの資格を取ってくださいというのはなかなか性急に過ぎるわけですが、基本的には事ほどさように町のいろいろな事業が三位一体改革以降、それから協働を標榜している以上、徐々に、しかもかなりのボリュームが民間の方に仕事をお願いするという立場になってくるわけで、そこにおいて町の方の持っている情報がどんどん流れていくということは考えられますので、１つの例としてプライバシーマーク、そういうような規格があるんだということも、職員の人たちはしっかり把握しながら、関連の業者さんに対して、あるいは委託する団体に対しての指導といいますか、説明を受けながら、目的は漏洩しないような方向へ持っていくということで進んでもらえればと思います。１つには、プライバシーマークということの方法もあるということで、また将来の検討課題としてもらえればと思います。
　それから、次の４番目の質問をさせていただきますが、今までのところは町側あるいは当局側が、従来の条例に基づいた遵守のセキュリティーのシステムを維持すること、それから新しく民間に施行されたこの法律に対応することを町の内部からどういうふうに守っていくかということだったんですが、やはり我々の住んでいる町の住民の人たちに対しても、思わぬことからいろいろな問題が出てしまうので、個人情報の保護というのは、例えば今言いました保護法、それから情報公開法、それから従来の条例の保護条例ですね。それから、セキリュティー条例と、いろいろ町の持っている条例もありますし、今回の４月のような民間に出てくる新しい法律もあります。
　そういうことも含めまして、もはや町当局だけが守っていればいいということではないんだということを町民の方々、あるいは町の企業、団体に広く周知させることも町の努めではないかというふうに思うわけです。そこで、機会あるごとにこのような説明もしてもらいたいと思うんですけれども、その所信と行動的な内容についてのお考えをお聞かせください。