それで、３問目に移りたいと思います。３問目でありますけれども、生活関連総点検事業の進展と再点検についてということであります。
　国の政策の事業展開が、いわゆる三位一体改革及び補助金の事業体制からの脱却を進める中で、当町として、施策推進においても効率よく必要に応じた事業推進を図るべく、平成13年９月の定例議会におきまして、生活関連事業の各町内の問題箇所を調査して、集約後、町が町単事業として要望で承り、その事業内容を検討の上、関連事業の予算として継続的、いわゆる毎年継続的に計上する手法を、いわゆる提案いたしました。
　早速平成14年度から生活関連総点検事業として取り入れていただきまして、予算化をし、各町内の問題点、及びその要望について町内の役員、それで行政、職員、一部には地元の議員さんなどが一緒に地域点検を行いました。昼、夜ですね。問題事項を各町内の方から指摘を受けまして、これらの点検項目の中から各部門、いわゆるいろいろな部門ありますね、部門別にそれを事業項目としてまとめまして、そして年度ごとに予算をして、今現在施行をしているというところであります。
　この事業展開は、先日の日経の子育てしやすい地域の中、子育てしやすい地域ということの中でも、いわゆるこの生活関連総点検事業がいいんですよというようなことで紹介をされているわけであります。地域を見つめた大変画期的な事業であるというふうに注目を集めているわけであります。他の市町の方からも、いろいろ研修で勉強に来られているということも聞いているわけでありますが、あれからいわゆる３年たちました。各地域の問題点も、非常に変化をしているわけでありますから、再点検の時期がもう来ているというふうに判断をします。
　また、町が進める地域とのいわゆる協働事業という、これが今、柏木町長のメーンの事業でありまして、協働事業、いわゆる地域と協働しようよ、住民と協働してやろうよというのがメーンでありますから、協働事業の推進手法としての一環というふうに思いまして、まず第１点目ですね、平成14年度のときに行いました生活の総点検事業という項目をまとめてあると思うんです。このまとめた全体の数、及びこれらを部門別に分けますと、いわゆる福祉で、例えば段差があって云々とか、学校教育の問題の中での問題とか、もちろん建設環境の方は一番ウエートは多いと思いますよ。
　だから、それらのものの中が、どんなウエートの中で今まとまり、そして14年から現在の17年の予算化について執行されているんだということについて、１番と２番ちょっと一緒になったかもしれませんけれども、あわせてお願いをしたいというふうに思います。

　総務部長。

　お答えいたします。
　平成13年度からスタートしました総合計画の中で、先ほど御紹介がありましたように、住民の皆さんとの協働によるまちづくり、これが１つの具体的なまちづくりの手法、テーマと掲げまして、その後スタートする中で、14年度に具体的なものとして、今ありました生活空間総点検事業、これに携わったわけでございます。安全・安心なまちづくり、これのために歩道の歩きやすさ、あるいは自転車に乗ったときの段差、高齢者・障害者への配慮、もろもろのものにつきまして、住民の方々と町の職員が具体的に現場を検証して、幾つかに分類をしながら、そのものの対応を図るようにしたものでございます。
　内容につきましては、先ほど申しましたように、段差の関係、あるいは道路標識、カーブミラー、防犯等、いろいろございますけれども、そういうものについて、おおむね22項目を設定したわけですけれども、実際に調査をした結果、想定からちょっと外れておりました消火栓や防犯対策、トイレ、あるいはバス停など、こういうものにもさらに加わることになりまして、指摘の箇所としましては、総数490ほどとなりました。これを要するに対応の難易度、対応しやすさで３つに分類をしまして、対応のしやすい方からいきますと、難易度１が140、２が289、それから用地買収、あるいは大規模な工事費が必要なという難易度３が61ということで分類したものでございます。
　これをまた別の方角から緊急度別、こういうような整理もいたしまして、緊急あるいは普通というような３つに分類をし、整理をしたものでございます。その後、一度の年度の予算では対応できないものですから、順次ということで、各部門の事業費の中に計上して、その解消に当たってきているところでございます。

　都市環境部長。

　それでは、都市環境部門関係についてお答えします。
　先ほど点検項目の中の都市環境部門の指摘箇所につきましては452件で、全体の92％を占めております。この実施に当たりましては、先ほど総務部長が言われましたように、緊急度、公共性や事業の難易度などをかんがみまして、施行箇所を決めて行ってきました。
　16年までの施行実績につきましては、執行済みが263件で、その率は58％となっております。残りの未施行分につきましては189件で、その内容は用地買収の必要な道路拡幅、隅切り設置などで、早期に実施が困難なもの、調査結果や関係機関などからの回答で、実施が難しいもの、また17年以降の実施計画に組み入れる、あるいは関係機関に要望しているもの、主に交通安全対策にかかわる施設などとなっております。
　今後の進捗というか進め具合等につきましては、本年度から長泉町道路パトロール実施をされまして、工事管理課と建設計画課で協働で定期的にパトロールを実施しまして、公園も点検内容を改善するとともに、定期パトロールとしたことによりまして、生活空間の点検を、さらにきめ細かく行うようにしたことで、指摘されましたような項目につきましては、おおむね８割は把握できるというふうに考えております。残りの部分につきましては、今までと同様に地元からの要望、通報などで補っていきたいと考えております。
　また、このような公共施設等に係る処理は、すべて町が行うということではなく、町民等にお願いする部分、例えば水路等の土砂上げ、民地等からの町道等への枝等の張り出し、それらの処理、これらの処理を地元で行ったものを町がその運搬等の処理を行うというような協働になるわけでございますけれども、住民との協働、行政、企業とか住民それぞれの役割分担の明確化をさらに進めていきたいというふうに考えております。
　そして、前日のパトロールにつきましては、現在車中の目視によって行っております。これらにつきましては、総点検の中でも見られますように、住民、歩行者とか、生活弱者、そういう方からの視点に立った見方も必要でありますので、今後は歩くパトロール、あるいは夜間にパトロールすると、そのようなことを取り入れていきたいというふうに思っています。
　また、道路整備に際しましても同様な視点に立ちまして、設計に反映させるなどして、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと思っております。

　教育部長。

　お答えします。
　今回の点検で、これまで行政側では発想もしていなかった新たな史跡というものは特にございませんでしたが、この点検を通じまして、改めて痛感いたしましたことは、例えば子供たちの通学を１つの例にとりましても、側溝ふたのすき間、防犯灯の球切れ、植木等の歩道への張り出し、カーブミラー等々、行政側の担当が幾つもの課にまたがる連携なくして安全が確保されないということであります。
　また、北幼稚園の保護者の活動が契機となった安全マップが各校区でつくられるようになりましたが、これまでのように行政の発想でスタートさせたものに住民の皆様に参画、協力いただくだけでなく、住民活動への行政の参加、協働ということも必要な時代であるというふうに考えているところでございます。
　また、昨年には校区安全会議という組織が発足しておりますが、きっかけは行政ではありますが、主体はあくまでも住民の皆様であります。この会議は、総務部門の防災対策室の所管でありますが、子供たちを地域の方々により、安全を見守ってくれる、このような住民の皆様による真摯な活動に対しましては、町内での協働体制を一層深め、支援してまいりたいというふうに考えております。