安斎定男議員。

　今、答弁のようにですね、１年前倒しをせざるというかやろうとする決定の一番の要因というのは、いわゆる皆さんの、住民からの、住民の意識をきっちりと合併問題についてつかもうということであります。通常の、いわゆるもう御存じのように、住民意識調査というこんな厚い本が出ているわけでありますから、この中の設問というのは見てわかるようにいろいろなことが書いてあるわけです。全部で25問の設問が書いてあります。１問、１問の中でも、補問といって、その中で補問、補足をする問答が書いてありますね。
　という中でのものでできあがっているわけですから、今、総務部長が、いわゆるこの合併機運というものが、２市２町問題等を含める中で高まっているということでありますから、それを踏まえた中での１年前倒しの立ち上げであるというふうな答弁をされました。
　さて、そうすると、通常で言う住民意識調査の中の合併にかかわるようなところの設問については、どのようなウエートを持ってやるつもりでいるのか答弁を願います。

　総務部長。

　前回の意識調査の際の合併に関する項目の数ですけれども、基本的には１問。それに対して次の補足の部分がありましたから、数からすると３つを考え、当時は行ったわけです。今回の場合、今回の内容ということですけれども、まだ具体的に何問というところまでは行っておりません。
　しかし、その３年前に比べますと、結果的に近隣の２市２町の動きについては、一度元に戻るような形にはなりましたけれども、町を取り巻く環境も変わってきておりますから、設問の数あるいは内容というのは、３年前に比べますと、もう少し数も多く、あるいは内容についても違う形ということになろうではないかなというふうに考えております。
　しかし、一般的にこういう意識調査をする際ですけれども、数が多く内容も濃くというのは、それは求める方ですけれども、お答えをいただく方からしますと、余り多いことによって集中力も途切れる、あるいはアンケートそのものに協力をされないというようなケースもあるということで、一般的には25問ぐらいが一番妥当ではないかというふうに言われているところでございます。前回も同様に25問だったわけですけれども。
　そういうような中で、町が行う意識調査の中には、合併でなくて、住民の皆さんの生活の意識、これを経年変化をとらえる等が主眼として今まで行っているものでございまして、そういうような中で、合併項目についてはトータルとしてこれからの中で検討して、内容、数等については精査をした中で、皆さんに御協力をしていただく調査にしたいというふうに考えております。

　安斎定男議員。

　これからですからという答えの中で、何か片づけられていく話なんですけれども、もちろんこれから内容的にやっていくから私は提案しているんですね。決まっていて、もう内容は色刷りができているというんなら、これはもうしようがないという話になっちゃうんだろうけれども。
　それで、実は平成14年のときの住民意識の中の合併問題だけ取り上げていきますと、１問で本問が２つということだけになっていまして、その１問の中で、「合併をすべき」「どちらかと言うと合併すべき」「３番、するしないを含めて今後検討していく必要がある」「どちらかというと合併すべきじゃない」「合併する必要がない」「わからない」と、こういう６つの中から選べと、こうなっているんですね。
　それで、それをもって長泉町が合併すべきではない。いわゆる公的発言、町長ないし、あるところに公的な数字でうちはこうだから違いますという、合併に関してですよ、いうような話をもっていくならば、この設問では私は足りないと、こういうことを前回の一般質問で言っているわけですね。それが本当にこの１問によって、長泉町の代表した今の合併にかかわる問題で、公的な中で、将来を左右する問題の公体の数字として言えるのかと。こういうことを前回も申し上げまして、じゃ、その住民意識調査の中で今回やりましょうと、こういう答えをもらっているんですね。
　よって、今度のやつについては、いわゆる合併問題の中で、より具体的なある程度公的なものでの発言の中で、「合併したくない」という答えなら、「ない」という答えが自信をもって言えると。で、「検討すべき」というのは、「検討すべき」という答えがある程度言えると、いうふうなところへの設問の問数と内容にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

　総務部長。

　先ほど御答弁させていただきましたけれども、内容につきましてはこれからということでございます。
　それで、今、議員さんおっしゃいましたように、住民の皆さんが合併を望んでいないのか、あるいは望んでいるのか、そういう中ではっきりとつかめよという、その結果をもって町以外のところに、それをもとにして長泉町はこうなんだよというその根拠とすべきだよというお話でございます。
　まことにもっともだとは思います。しかしながら、今まで町長が合併についての答弁、あるいは随所でいろいろな話をしている中で、合併については緊急な課題ではないというようなお話をしておりますし、その場というのは、今までもこの議会、議場、それから自治会長、区長会、広報紙、年頭のあいさつ等、いろいろなところで考え方を示しております。
　で、今おっしゃられますように、合併をすべきだよという意見というのは、我々に寄せられている数というのはほとんどございません。これは皆無ということじゃないんですけれども、町長への手紙等で。議員の皆さんからも、個人の考え方として合併をすべきだというような、たしか今までの中では、御意見はこの中では出ていないというふうな考えています。
　というふうに、町、町長の考え方を発信することに対して、今までは必ずしも合併を強く望んでいるんだというような住民の皆さんのそういう意向というのが伝わってきていないものですから、町としては一貫して同様の考え方を示しているわけでございます。そういうようなことを前提としての今回の意識調査の際の設問内容になるということに現在は考えております。

　安斎定男議員。

　言っていることの答弁が違うんですよ。要は合併をすべきじゃないとか、すべきだろうというようなことの内容で、今、公的な中のもので、議員からも発議がないだとか、電話がないとか、手紙がないとか、そんなことが、問題がありませんみたいな話じゃないのよ。その答えをもらおうと言っているんじゃないの。要は、この次の住民意識調査の中で、合併問題というものを取り上げる中で、公的発言の中のしっかりした話の中でのものの発言にしようということであれば、その設問をより具体的な中で少しふやすべきだと、こう提言した。

　総務部長。

　前回あわせて３つだったんですけれども、今回はそれよりも数はふやすことになるだろう。中身についても、もう少し深いものにすることになるだろうというのを先ほど来申し上げているところでございます。
　安斎議員さんおっしゃられますように、合併か否かということをずばり聞く、そういう設問にしろということでございますけれども、それにつきましては、いろいろな条件がなければ、それは意見を聞けない話だというふうに思います。ですから、今回の住民意識調査の中で、求められるようなものをすべてを項目として入れるのは、これは無理ではないかなということで、合併に対しての町の考え方を再三繰り返して申し上げているところでございます。