それでは、続いて２項目めに入ります。２項目めでありますけれども、市町村合併の問題と住民意識調査についてであります。地方分権を押し進め、自立した地方自治体を形成させる国の施策として、市町村合併特例法が制定をされました。平成17年３月31日で期限切れを迎えました。同日までに全国都道府県に合併を申請した自治体は、平成17年、いわゆる2006年の３月までに全国で3,232市町村から1,822市町村となる予定であります。減少率は43.6％と書かれております。静岡県においては74市町村から42市町となり、減少率は43.2％、全国と同レベルの合併率を示しているわけであります。
　市町村合併までの道のりというのは、それぞれの自治体においてさまざまな理由があると判断をしております。もちろん住民意識の後押しが不可欠であることも言うまでもありません。現在の県内の市町村合併の状況というのを見てみますと、東部地域では特に市との合併の動きが鈍いわけであります。全体の合併の機運が低いようでありまして、我が町長泉町自身も平成16年９月の定例議会におきまして、私の一般質問の中で、当町の選択と将来像という項目を質問いたしまして、そのときの町長の答弁が、合併問題は緊急の課題ではない、いう御答弁をされているわけであります。
　今、現在でも、大きな変化というものはもちろんないわけで、ないと判断をしますけれども、町民の意識について当局とのずれ、いわゆる町民と当局とのずれを前の一般質問で指摘をいたしまして、適正なる情報を提供して、そして住民意識の的確なる把握をして、早急にその事業をやる必要があるであろうということの御理解をいただきました。そうした住民意識調査を予定どおりの平成18年から１年前倒しにしましての実施をやりますよという回答をいただきました。で、今年度平成17年に実施するということとの運びになっているわけであります。
　前回の住民意識調査は、平成14年に住民意識調査を実施をいたしまして、約３年を今、経過しているわけでありますが、実はこの間、住民意識というよりは、市町村合併に関する情報及び動きが非常に多く発信をされた時期であります。
　また、先ほど述べたような市町村の合併が進行されるということになりまして、御存じのように、東部地域いわゆるこの近隣一帯の中でも、その一端と思われた清水町からの住民発議がございました。そして、我が町は入っておりませんでしたけれども、２市２町の法定合併協議会が発足をいたしまして、各その２市２町の方へ議会の議決が５月17日に出まして、１市２町は賛成、１市は反対で、いわゆる２市２町での合併の枠組みというのは御破算になったということは御案内のとおりであります。
　しかし、合併への検討の機運というものは、より高くなりつつあります。これらを踏まえまして、今回実施する住民意識調査の内容について提案をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第１点でありますけれども、住民意識調査の実施は、いつ、そして対象の規模はどの程度のものをもってやるのかということをまずお尋ねをします。

　総務部長。

　お答えいたします。
　本年度計画しております住民意識調査ですけれども、10月１日を基準日とします国勢調査もございます。そういうようなこともございまして、現在の予定では年度内12月あるいは11月に、そのぐらいに行いたいというふうに考えております。なお、規模でございますけれども、20才以上の男女ということで、ほぼ2,000件というような考え方でおります。
　以上です。

　安斎定男議員。

　11月から12月ごろということと、2,000人規模でということが答弁がございました。これを実施していただくということであります。
　さて、今度は合併に関するその中身の問題であります。なぜ１年前でやるんだということについては、認識をしていますね。

　総務部長。

　先ほど議員さんからの発言にもありましたように、４年ごとにやって今までいるわけですけれども、それを１年前倒しにするということは、先ほどもちょっとお話がありました、予算を決める際には近隣の２市２町での合併の法定協議会、この設置についての具体的な動きもあるというようなことで、全国的な合併の動きが当町の近隣でも動きがあるというようなことからして、住民の皆さんの考え方を問うには１年先よりも、御提案もあった中で、本年度前倒しでやろうというそれが直接の要因でございます。