日程第27．意見書第15号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書を議題といたします。10番（杉山弘昭）
提案者を代表し、杉山弘昭議員から提案理由の説明を求めます。杉山弘昭議員。
ただいま議題となりました意見書第15号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書でありますが、お手元の資料の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書。議長（八木秀英）
政府は第162通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしている。
現在、我が国の経済情勢は景気回復基調にあると言われているが、その回復度合いは産業間や地域間において大きな格差があるのが実態である。また、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担もふえている。
定率減税が縮小・廃止になれば、所得税・住民税の納税者は皆、増税となる。今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。
例えば年収500万円、夫婦と子供２人の家庭で年間３万5,000円の増税になるなど、子育て世帯や働き盛りの中堅層には重い負担となることから、これらの層を中心にさらなる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気回復の支障となる。
国民や企業の間にも、定率減税の縮小・廃止に疑問や不安が広がっている。各報道機関が１月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。
また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。
政府においても、税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であるが、現段階における税制のみの一方的改定による個人負担増で景気悪化を招くと、財政再建も望めないことになる。
よって、定率減税の縮小・廃止の検討を中止することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。静岡県駿東郡長泉町議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
意見書第15号
定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書
上記の件について別紙のとおり、意見書を提出する。
平成17年３月23日提出
長泉町議会議長 八 木 秀 英 様
提出者 長泉町議会議員 杉 山 弘 昭 賛成者 〃 四 方 義 男 〃 〃 芹 澤 智 明 〃 〃 遠 藤 昭 三 〃 〃 八 木 秀 英 〃 〃 青 島 康 夫 〃 〃 木 下 章 夫
以上でございます。何とぞ議員全員の御賛同をお願いいたします。以上で報告を終わります。
これよりただいまの意見書第15号の提案説明に対する質疑に入ります。議長（八木秀英）（「なし」の声あり）
質疑がなければ質疑を終結します。議長（八木秀英）
これより討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。議長（八木秀英）
これより意見書第15号に対する採決を行います。
意見書第15号を原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
挙手全員であります。
よって、意見書第15号は原案のとおり可決されました。意見書は速やかに町議会名をもって関係機関に提出することとします。