日程第26.意見書第14号 郵便局ネットワークとユニバーサルサービスの堅持に関する意見書を議題といたします。10番(杉山弘昭)
提案者を代表し、杉山弘昭議員から提案理由の説明を求めます。杉山弘昭議員。
ただいま議題となりました意見書第14号 郵便局ネットワークとユニバーサルサービスの堅持に関する意見書でございますが、お手元の資料の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。議長(八木秀英)
郵便局ネットワークとユニバーサルサービスの堅持に関する意見書
現在、政府は経済財政諮問会議において郵政事業の民営化を前提に、「郵政民営化に関する基本方針の骨子」等の論議がなされている。
郵政事業は全国約2万4,700の郵便局ネットワークを通じて、都市部を初め、山間・過疎地にまで、広く公平に提供するというユニバーサルサービスを担い、国民生活の安定と福祉の増進や、住民票、印鑑証明書の交付等、行政のワンストップサービスの取り扱いも行うなど、地域住民の利便性の向上と地域社会の発展にも大きく寄与しているところである。
昨年4月に日本郵政公社としてスタートし、企業会計原則を取り入れた各種サービスの改善と効率的経営に取り組んでいる。地域住民の生活インフラとしての「郵便局ネットワークとユニバーサルサービス」を堅持することにより、より一層の地域住民のセーフティーネットしての役割、時代の要請に合ったサービスの提供をしていくことが可能となる。
よって、政府は下記の点に特に留意していただけるよう要望する。記 1 不採算地域における郵便局の廃止や縮小により、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、現行水準の郵便局ネットワークを維持するとともに、公平なユニバーサルサービスを確保すること。
2 ワンストップ行政サービスの提供等、利用者のニーズに沿った地域密着型の経営を確保すること。
3 国民生活・国民経済への影響を考慮し、安心して利用できる金融機関の堅持。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
静岡県駿東郡長泉町議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
金融担当大臣
経済財政政策・郵政民営化担当大臣 あて
意見書第14号
郵便局ネットワークとユニバーサルサービスの堅持に関する意見書
上記の件について別紙のとおり、意見書を提出する。
平成17年3月23日提出
長泉町議会議長 八 木 秀 英 様
提出者 長泉町議会議員 杉 山 弘 昭 賛成者 〃 四 方 義 男 〃 〃 芹 澤 智 明 〃 〃 遠 藤 昭 三 〃 〃 八 木 秀 英 〃 〃 青 島 康 夫 〃 〃 木 下 章 夫
以上でございます。
これよりただいまの意見書第14号の提案説明に対する質疑に入ります。議長(八木秀英)(「なし」の声あり)
質疑がなければ質疑を終結します。議長(八木秀英)
これより討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。議長(八木秀英)
これより意見書第14号に対する採決を行います。
意見書第14号を原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。(賛成者挙手)
挙手全員であります。
よって、意見書第14号は原案のとおり可決されました。意見書は速やかに町議会名をもって関係機関に提出することとします。