日程第25．意見書第13号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書を議題といたします。
　提案者を代表し、上杉成司議員から提案理由の説明を求めます。上杉成司議員。

　ただいま議題となりました意見書第13号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書でありますが、お手元の資料の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
　　　　「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
　現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」見直しを検討しています。本年３月に策定される新たな基本計画は、今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。先に出された「中間論点整理」（中間取りまとめ）では、1)担い手政策のあり方、2)農地制度のあり方、3)農業資源・環境保全対策の確立等が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。
　これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果がＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。
　私たちは、基本計画の見直しに当たっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが日本農業の再生・発展につながるとの考えから、下記のとおり要望いたします。 記 １　食料自給率について
　この５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと、自給率引き上げ施策を推進すること。
２　担い手のあり方について
（１）政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦されるもの等を対象とすること。
（２）認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるような施策を講じること。
３　農地制度のあり方について
　土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
４　農業環境・資源保全政策の確立について
（１）担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
（２）環境直接支払制度を創設し、有機農業など食の安全に配慮した環境保全型農業の推進を支援すること。
（３）現行の中山間直接支払制度は、拡大充実して継続実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

静岡県駿東郡長泉町議会

提出先
農林水産大臣　あて

意見書第13号
　　　　「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

　上記の件について別紙のとおり、意見書を提出する。
　　平成17年３月23日提出

提出者	長泉町議会議員	上　杉　成　司
賛成者	〃	太　白　浩　之
〃	〃	安　斎　定　男
〃	〃	遠　藤　日出夫
〃	〃	二　村　　　守
〃	〃	小　椋　紀　勝
〃	〃	堀　内　　　浩

長泉町議会議長　八　木　秀　英　様

　以上でございます。何とぞ議員全員の御賛同をお願いし、以上で報告を終わります。

　これよりただいまの意見書第13号の提案説明に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより意見書第13号に対する採決を行います。意見書第13号を原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員であります。
　よって、意見書第13号は原案のとおり可決されました。意見書は速やかに町議会名をもって関係機関に提出することとします。