日程第12．議第209号　平成17年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算
　日程第13．議第210号　平成17年度長泉町老人保健特別会計予算
　日程第14．議題211号　平成17年度長泉町介護保険事業特別会計予算
　以上３件を一括議題といたします。
　文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第209号　平成17年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算に関する当委員会の審査の経過と結果についてその主な内容を御報告いたします。
　当局より補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　委員より、介護納付金分の収納率が85％と低い理由は何かとの質疑に対して、退職被保険者は年金受給者でその期間が20年以上あり、かつ40歳以降に加入期間が10年以上ある人のため、比較的収入が安定している。一般被保険者は自営業者などで比較的収入が安定していない人が多く、医療分と介護分の保険料が所得資産に応じて合算して課税される。そして、所得があってもなくても、均等割、平等割は課税されるので、保険料は高くなる分、納めにくくなり、未納がふえる。また、60歳から64歳までの人は退職して、所得が少なくなったり、なくなったりするので、これも保険税を納めにくくしているものと思われるとの答弁がありました。
　委員より、国保調定見込額の85％、88％の率を引き上げる努力はとの質疑に対して、国保税を確保することは重要なことなので、引き続き収納率を引き上げることに努力する。また、16年度に滞納整理支援システムのソフト導入により、内部事務が軽減された。そのシステムが16年途中から稼働しているので、収納職員が滞納者と直接面接できる時間が持てるようになってきた。17年度は個々の滞納者との面接に力を入れていくとの答弁がありました。
　委員より、保健衛生普及費の委託料が136万1,000円ふえているが内容はとの質疑に対して、主な内容は24時間電話健康相談サービスが昨年９月から開始し、７カ月の支払いであったが、ことしは１年分の支払のためである。24時間電話相談が348万9,000円、医療通知費が91万8,000円、病類統計作成料として11万9,000円であるとの答弁がありました。
　委員より、医療費のかかる高度医療とはどのようなものかとの質疑に対して、心臓や脳の手術は特に金額が高く、費用額が600万円もかかることもある。また、慢性腎不全などで、透析を受ける人の増加なども要因の１つであるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第209号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。
　ただいま議題となりました議第210号　平成17年度長泉町老人保健特別会計予算に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告をいたします。
　当局より補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第210号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。
　ただいま議題となりました議第211号　平成17年度長泉町介護保険事業特別会計予算に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主なものを御報告いたします。
　当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　委員より、保険給付費の施設介護サービス給付費が１億円増加しているが、理由はとの質疑に対して、平成17年度は平成16年度全体の10％増程度を見込んだ。２月末の施設サービス受給者は180人と増加しており、平成17年度の認定者数は851人、施設サービス受給者は216人を見込み、これらの数値から介護３施設の給付費について、老人福祉施設は４億8,000万円、老人保険施設は２億2,000万円、介護療養型医療施設は１億1,000万円を見込み、合計額に調整を加えて施設介護サービス費を７億2,524万4,000円と見込み、前年度と比較して１億42万7,000円の増となったとの答弁がありました。
　対象者が200人以上に増加が見込まれるが、施設は大丈夫かとの質疑に対して、平成17年度の近隣の施設整備状況は、平成17年８月に函南町で特別養護老人ホームが１施設、定員80人、平成18年１月に裾野市で特別養護老人ホームが１施設、定員70人、御殿場市で特別養護老人ホームが１施設、定員120人の３施設が開所する予定であるとの答弁がありました。
　委員より、要介護者を見込んだ数字の内訳はとの質疑に対して、平成17年度の認定者の見込みは、１号被保険者では、要支援が76人、要介護１、281人、要介護２、153人、要介護３、145人、要介護４、102人、要介護５、94人である。
　また、２号被保険者では、要支援は７人、要介護１、23人、要介護２、８人、要介護３、10人、要介護４、７人、要介護５、５人、合わせて911人と見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、高齢者保健福祉計画推進委員の報酬が一般会計にもあるが、同じものなのかとの質疑に対して、高齢者保健福祉計画推進委員会は、一般会計と介護保険事業特別会計と共同で開催し、年７回の開催を予定している。そのうち介護分で４回を計上し、一般分で３回を計上しているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第211号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。
　以上で報告を終わります。