日程第11．議第208号　平成17年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　ただいま議題となりました議第208号　平成17年度長泉町一般会計予算につきまして、当委員会の審議の内容と結果につきまして、御報告申し上げます。
　当局の補足説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　最初に、税務課関係でありますが、委員より歳入、個人町民税において、納税義務者数と所得割、均等割等、内容の変更があったのかとの質疑に対しては、納税義務者１万5,000人は変わらず、税制改正により前年より均等割が2,000円から3,000円に引き上げられた。また、配偶者の均等割課税が見直され、17年度は1,500円に増税となったため、その分3,640人の1,500円分である535万円を別途計上した。所得割の率は、所得区分ごとに町民税税率３％から10％を乗じて算出し、17年度平均税率は、前年より0.05ポイント下がり、100分の4.53となった。所得割の多少により変動するとの答弁がありました。
　委員より、固定資産税増額要因と軽自動車税収納率２％減、また温泉施設再開となったが、入湯税1,000円の根拠はとの質疑に対して、固定資産税増額要因は16年度における家屋の新、増築が多くあったためであり、軽自動車税は原付自転車を含み、台数増加であるが、転出入など、微増による滞納も多く、実績を踏まえ算出した。入湯税は、長泉山荘が再開され、１人１日150円の入湯税を納めることになるが、予算要求時には予測が立たなかったので、科目設定の1,000円としたとの答弁がありました。
　委員より、町民税滞納解消は、どのように考えるかとの質疑に対しては、現年度分の滞納をふやさないことが重要であり、未納者対策として督促、催告、電話催告、差し押え予告、財産調査、滞納処分など、納税チームを中心に課全体で取り組み、滞納額を少しでも少なくするように努力するとの答弁がありました。
　次に、行政課関係では、委員より、給与費明細書の一般職職員手当の内訳中、時間外手当が前年より500万円増額の根拠は何か、また、時間外手当の算出方法はとの質疑に対しては、増額要因としては、17年度中に県知事、県議会議員、町長、町議会議員、農業委員の選挙執行に関する職員時間外手当の増額であり、選挙執行を除く時間外手当は、前年度比約329万円の減額となっている。時間外手当の算出方法は、各予算科目ごとに前年度実績をもとに時間外手当率を算定をし、積み上げをしており、基本的には前年度より減額する方針で算定しているとの答弁がありました。
　委員より、町制45周年記念事業費248万7,000円の具体的内容はとの質疑に対しては、表彰式典、記念品、エコはがき作成等であり、表彰者は約200名を予定しているとの答弁がありました。
　委員より、国勢調査員報酬1,611万円だが、調査員は何人か、また、給与費明細書のその他特別職が395人ふえた理由はとの質疑に対しては、国勢調査員は約280名を予定している。また、その他の特別職は、この調査員約280名と選挙立会人94人の増によるものとの答弁がありました。
　委員より、住民意識調査の具体的内容はとの質疑に対しては、４年に１度の調査であるが、前倒しをして、基本調査項目に合併についての項目を含め、25項目程度で、対象者は20歳以上の男女であり、サンプル2,000件を17年度後半に調査を予定しているとの答弁がありました。
　委員より、国際交流事業費が前年度より40万5,000円増額となった要因はとの質疑に対しては、ワンガヌイ市市長交代により、新市長を含む７名の公式訪問団の費用分を増額計上したとの答弁がありました。
　委員より、コミュニティ施設整備事業等補助金725万9,000円の内容はとの質疑に対しては、コミュニティ施設整備費等補助金要項に準じて17区22件の要望が出ている。その内訳は、公民館改修６件、区放送設備３件、エアコン４件、複写機３件、テレビ３件、ビデオ２件、パソコン１件であるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係では、委員より、企画費、ファルマバレー長泉工業団地埋蔵文化財発掘事業の工期はいつまでかとの質疑に対しては、契約工期は５月14日となっているが、天候や発掘内容により変動するが、５月中旬を目途に終了としたいとの答弁がありました。
　委員より、清水町、長泉町、生活交通確保連絡協議会負担金は、清水町と同額か、また、利便性から数字は把握しているかとの質疑に対しては、負担金は清水町と同額であり、利用者は確実に増加している。本年２月さらに利便性を高めるために、ダイヤの改正を行い、時刻表と公共施設や医療機関を明記したイラストマップを全戸配布したとの答弁がありました。
　委員より、情報化推進費の内訳と住民情報系機器、再リースの期間はいつまでかとの質疑に対しては、情報化推進費130万6,000円はインターネット機器のリースやウイルス対策、情報発信するための職員研修費用であり、再リース期間については２年間とし、その後は新システムへの移行を考えているとの答弁がありました。
　委員より、同じ７目企画費で、その他企画調整費38万1,000円の内容はとの質疑に対しては、予算書に表記した以外の事務にかかわる普通旅費や有料道路料金等を計上したとの答弁がありました。
　次に、住民窓口課関係では、委員より、歳入で外国人登録事務費委託金88万円の事務処理と外国人数はとの質疑に対しては、法務省よりの委託事務で、主に住所変更が多く、外国人登録カードによる法定事務処理であり、外国人人口は500人強で余り変動はないとの答弁がありました。
　次に、防災対策室関係では、委員より、防犯対策費で防犯灯維持管理費補助金656万5,000円の内容はとの質疑に対しては、各区の防犯灯2,483基分の電気料補助であるとの答弁がありました。
　委員より、災害用備蓄食糧更新事業の内容についてはとの質疑に対しては、広域避難所としている各小中学校に備蓄している非常食（アルファー米）の賞味期限５年間が切れたものを購入する費用、264万6,000円を計上したとの答弁がありました。
　議会費出納室監査室につきましては、特に質疑はございませんでした。
　次に、消防関係では、委員より、消防団県査閲大会出場事業補助金270万円の内容と緊急消防隊の17年度事業はとの質疑に対しては、消防団県査閲大会は隔年事業であり、駿東支部では持ち回りで出場団が決められることにより、12年に１度の出場となる。17年度は８月６日土曜日裾野市総合運動公園で開催され、ポンプ車走法は第３分団、小型ポンプ走法は第４分団が出場するための訓練補助金であるとの答弁がありました。緊急消防援助隊は、大規模災害発生時に人命救助活動と効果的迅速に広域で対応するために法制化されたもので、17年度は全国合同訓練が東海地震を想定し、静岡県で開催予定されている。当町からもこの訓練に参加する予定であるとの答弁がありました。
　委員より、静岡県防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金84万1,000円の内容はとの質疑に対しては、ヘリポートを静岡市にある県立こども病院近くに構え、県が整備したヘリコプターで災害に対応している。操縦士は県で運行会社に委託している。搭乗し活動する救助隊員は、県内の消防本部から派遣されている。これらの運行経費、人件費等を県内の市町村、消防本部が規模の割合に応じ負担金を支出し、運行しているとの答弁がありました。
　委員より、３市２町、通信共同化事業負担金2,727万円に人件費は含まれるのかとの質疑に対しては、負担金は施設機械にかかる費用で人件費は含まれていないとの答弁がありました。
　委員より、幼年消防クラブ育成補助金の内容と消防活動用資機材整備事業費642万8,000円の内容はとの質疑に対しては、幼年消防クラブは、幼年期からの防火意識の啓発を目的とし、現在エンゼル幼稚園が幼年消防クラブとして防火のために街頭広報、パレード等活動している。消防活動用資機材事業費は、緊急消防援助隊用のエアーテント、空気呼吸器用ボンベ、その他救助用ボート、船外機等、消防活動にかかる備品の費用であるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第208号は全会一致をもって原案どおり可決決定をいたしました。以上で報告を終わります。