国が、ここにきて介護制度の見直しを行うということ、あるいは障害者に対する支援も見直すということで、いろんな新たな施策を、新年度、あるいは来年度にかけてやっていくということですけど、いずれもサービスを利用している人の負担増が懸念されているということです。したがいまして、介護保険制度の見直しに当たって、町として、今、どういう対策を考えているのか。あるいは、障害者自立支援給付法案が、今、国会で審議されて、それが可決されるでしょうけれども、それが実施される段階になった場合、町としてどういうふうに対応するのかということを伺っていきたいと思います。
　介護保険制度の見直しで、今、介護保険制度を実施するに当たって、特別対策を国として幾つかやられたわけですけど、例えば在宅サービスの低所得者に対する対策は、実施に入ったときは３％の利用料、昨年６％になって、これが３月31日をもって１割になるというふうに、その期限がくるわけです。それに対して、町としてどういう取り組みをするのかということを伺いたいと思いますが、対象者がどのくらいいて、１割負担になった場合、利用料の負担増がどのくらいになるかということを、平均と最高ぐらいの数値を示していただきたいというふうに思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　介護保険制度の導入に当たりましては、制度施行前、１年間に訪問介護の利用実績のあります低所得者世帯の高齢者、及び障害者施策における訪問介護を利用していた低所得者である障害のある方につきましては、今お話がありましたように、５年間の事前措置といたしまして、平成15年６月まで３％、この３月までですけれども、平成17年３月まで６％と、段階的緩和措置がとられておりました。
　長泉町におきます、対象となる認定者数は、３月１日現在で、高齢者が16人、障害のある方が１人となっております。実利用人数につきましては、高齢者の方が11名、障害者の方が１人という形になっております。
　特別対策終了に伴う負担増の関係でございますけれども、全体、高齢者の平均で、16年度の認定利用状況を見ますと、平均月額2,067円という形で、年額で３万1,284円の負担増という形になります。この中で、最高の方につきましては、月8,708円という形で、１年間で10万4,496円の増という形になります。
　また、町では、特別対策の対象にならない低所得者の世帯につきましても、国の施策と同様に、低所得者対策といたしまして、町単独の助成措置を行っております。この方が、３月１日現在で３名おられます。この方たちの月平均の助成額が1,381円となります。この方たちも、年の換算でいきますと１万6,572円の負担増という形になります。以上です。

　勝呂正和議員。

　要するに、１割負担の利用料になると、３万から、最高で10万ぐらいの増額になるという話ですが、町としては、これを据え置きというふうに措置はできないかどうか伺います。

　住民福祉部長。

　特別対策につきましては、当初の事業実施の期限であります平成16年度をもって終了となるために、町といたしましても、国と合わせて終了するということになり、町単独の助成事業につきましても、同様に終了するというふうに考えております。以上です。

　勝呂正和議員。

　要するに、低所得者対策として今までやってきたわけですよね。期限が来たといっても、例えば低所得者、我々もそうですけれども、状況が好転しているのならそれはいいんですけれども、好転しないで、むしろこれから、国の予算なんかを見ていくと、負担増がいろいろあるんですね。高齢者とか、障害者とか、いろいろ今まで控除されていたものが、控除が半分になったり、控除がなくなったりしていって、低所得者をめぐる経済的な状況というのは好転しないので、ぜひ、町の財政力からいっても、例えば年30万から100万ぐらいの財源があればできることですから、そういう町独自の低所得者対策として、そういうものは据え置きをすべきだというふうに私は思いますけれども、もう一度伺います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　お話の方はわかるわけですけれども、１割の急激な負担についての軽減措置という形で、５年間の緩和措置をとってきたわけですので、長泉町としましても、国と合わせて、ここで緩和措置の終了というふうに考えております。以上です。