質問順位４番。
　質問内容１．ペイオフ全面解禁へ公金保全の徹底を
　　　　　２．ワンガヌイ国際交流センターの活用
　質問者、小椋紀勝議員。小椋紀勝議員。

　通告どおり１番目のペイオフ全面解禁へ公金保全の徹底をという項目から質問を開始いたします。
　本年４月からペイオフが全面解禁となります。金融機関の万が一破綻時、破綻したときに、預金などの払い戻し保証額を、元本1,000万円とその利息までとする措置が全面実施されるわけで、預金者の自立が促されてきます。
　町もこれに伴いまして預金基金を保全するために、また、安全な運用を行うために、健全な金融機関の選定と、万が一の対策を講じなければならないと思います。
　平成14年の一部解禁のときにも、私は一般質問で、そのときの環境課での公金の保護策と運用策について確認をさせていただきましたが、このたびの全面実施に当たりまして、町の公金保全の現状と、新たな手段として、解禁後も全額保護の対象となる決済用預金の導入などについてや、それから預金と借入金の相殺契約、金融機関との相殺契約、それからこれからの資金運用の対応などについて質問していきます。
　まず、現状の資金運用はどうかという点を確認したいと思います。平成14年の一部解禁があったわけですが、このときに質問をさせていただいたときのお答えが、金融機関の確実性を考慮して、安全で有利な方法で補完していくということとしまして、預け入れの分散、安全性の高い預金による運用、あるいは国債などの債権運用で防衛策を図るということでありましたが、それ以降、つまり14年一部解禁以降、今日までの状況はいかがでしたか、その点をまずお伺いしたいと思います。収入役にお答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。

　収入役。

　お答えを申し上げます。
　平成14年の４月からペイオフが一部解禁されたことに伴いまして、町はこれまでどのように資金運用をされてきたかという御質問ですけれども、ペイオフ対策で最も重視しなければならない点は元本の安全性であります。いかに元本を守るかということにあるかと思います。
　そうした中で、庁内に資金管理会議を設置いたしました。委員は部長クラスで、この会議では資金の保全と適正な管理、運用について、十分な意見交換を行うものでして、その協議結果を町長と収入役に報告するものであります。そうした基本的な協議結果をもとに運用をしてまいりました。
　基金につきましては、町長からの指示を受けて、基金の一部10億円を国債等安全性の高い債券を購入し、運用してまいりました。10億円のうち、２年ものの４つの基金、９億6,000万円は、この１月で償還期限が満期となりましたので、既に償還されております。その他の基金につきましては、すべて安全性を第一に考えて、普通預金として管理をしております。
　また、歳計現金及び歳計外現金の管理運用につきましては、これは事業などの支払準備金でございますので、現在まで別段預金で対応しております。以上でございます。

　小椋紀勝議員。

　今までのところ無事に安全性を確認しながら管理運用ができてきたということで、何よりでございます。
　では、肝心のこの４月以降の全面解禁になってきますと、条件も変わってきますから、この４月以降の全面実施への対応についてお伺いしていきたいと思いますが、まず、金融機関がいざとなって破綻をしたときに、個人でも、あるいは町でも、一預金者として預金の内容により集約されます名寄せという作業が行われます。地方公共団体、その外郭団体、地方公営企業は、法人格が与えられておりますために、一預金者として名寄せされるわけです。
　例えば水道事業も、会計上は独立していても、その法人格はその属する地方公共団体の預金として名寄せされてしまいます。
　またの例では、公立学校が児童・生徒から給食費、教材費として徴集したお金を、公立学校の名義で預金している場合も、町に帰属することになります。こんなようなことの、町とそれぞれ町の関係する法人の中での区分け整理に向けて、しっかり準備しておられるかどうかを伺いたいと思います。
　また、そられに向けまして、関係部署での認識を徹底していらっしゃるか、混乱のないような徹底をされているかどうか、この辺のところからまずお伺いしたいと思います。

　収入役。

　お答えを申し上げます。
　名寄せの確認と対応という御質問ですけれども、平成17年４月１日からペイオフ全面解禁ということで、収入役名義以外で町に名寄せされるものについては、担当課に対して確認するようお願いをしております。早目に決済用預金の手続をとる方向で現在進めております。
　また、補助団体等を受け持つ担当部署には、団体の代表者に対しまして、取引先の金融機関に事前によく相談されて、円滑な対応が図れるよう指導をしているところであります。
　なお、ペイオフに対する理解を深めるために、２月９日に、指定金融機関であります三島信用金庫から講師を招きまして、関係課職員約40名が参加をしてくれましたけれども、ペイオフの勉強会を開催したところでございます。以上でございます。

　小椋紀勝議員。

　それでは、ペイオフ全面実施ということの対策、万が一のことですから、万が一の対策を講じていかなければならないわけですけれども、それらの対応策といたしまして、新たにその対策として出てきた金融機関の決済用預金、これの導入、先ほども一部そのお話がありましたけれども、決済用預金の導入を具体的に行っていくべきだと思いますが、それが１つと、それから一般的に言われておりますその対策としての預金と借入金を相殺をするという金融機関との基本契約といいますか、こういう契約内容の今までにない変更、そして３つ目には、先ほど資金運用をお伺いして、今まで無事に来ているわけですけれども、このペイオフ全面実施、４月以降のポートフォリオ──いわゆる資金運用の変更をどのように考えておられるか、この３点につき、順次お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　収入役。

　お答えを申し上げます。
　金融機関破綻時の対策として、決済用預金についてという御質問ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、ペイオフ対策で最も重視しなければならない点は、元本の安全性であります。そのため、町といたしましては、元本が全額保護される決済用預金に切りかえていく予定で現在進めております。
　次に、預金と借入金との相殺の関係ですけれども、現行の低金利下においての定期預金、これは余りメリットがありませんので、相殺契約は結んでおりません。
　次に、ポートフォリオの運用の関係ですけれども、これはこれまでと同様に、複数の金融機関を利用するとか、また、預金と債券との分散化を図るということで、リスクの分散化を図ってまいりたいいうふうに考えております。

　小椋紀勝議員。

　総務省の、昨年12月末の、全部で2,937自治体の調査といいますけれども、この調査によりますと、公金の保有額の８割に保護策を講じていると報道されました。当町も保全運用の適切管理の遂行と、担当者への指導徹底が必要と思います。先ほど収入役が述べられましたように、それぞれ14年以降の一部解禁から、言ってみれば３月まで、それから全面実施の４月以降の条件が違うところでの対応、14年以降無事に管理をされてきていますし、間違いなくまた４月以降もやっていくということでお話をいただきましたので、先ほど名寄せの関係でいろいろ勉強会をされたということでございますが、これから４月以降の適切管理に関しましても、やはり御承知のようにいろいろな金融的な法律とか、あるいは金融機関のいろいろなサービスの内容とかというものが、かなり目まぐるしく変わってきておりますので、随時それに対応した安全な対応が必要になってくると思います。
　そこで、庁内役場の皆さんの中のそれぞれの担当の部署で、やはりそういうものが臨機応変に対応できるように指導をますますしていっていただきたいと思うんですけれども、最後にこの項目で、徹底指導のことについてお伺いしたいと思います。

　収入役。

　お答え申し上げます。
　担当者への指導ということでございますけれども、当然これから全面解禁ということで、公金を預かる立場としては、慎重の上にも慎重を期して取り組まなければならないというふうに思っております。そういう意味で、担当課に対する指導につきましても、機会をとらえて研修会等を開催するなど、ペイオフに対する理解を深めていきたいいうふうに考えております。
　これからは新年度に入るわけですけれども、冒頭申し上げましたように、基金管理会議を開催する予定でおります。そうした会議の協議結果を踏まえて、いかに安全かつ効率的に公金を管理運用をしていくかということを常に考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

　小椋紀勝議員。

　備えあれば憂いなしで、引き続き管理をよろしくお願いします。