次に、最後の質問事項になります。３番目になりますが、京都議定書発効後の町の環境施策や対応について質問いたします。
　異常気象の原因かとも言われます地球温暖化防止のため、温室効果ガスの削減義務を定めました京都議定書が２月16日発効しました。二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを2008年から12年の間に、日本は1990年対比６％削減することを国際公約しております。日本は議長国として、企業や自治体はもちろん国民も極力この数値目標の達成に協力すべきものと考えます。
　さて、世界が地球の環境問題に対し考え始めたのは、1972年にローマクラブが発表した「成長の限界」と題した報告書からと言われております。その後、1987年にはオゾン層破壊物質の搬出規制に関するモンテロール議定書の採択、これは10年間でフロンガス消費を50％削減でした。そして、1992年、ブラジルで開かれた地球サミットで採択されましたアジェンダ21と続きました。ここで、持続可能な地球環境という表現がされました。これ以後、これに対応して環境マネージメントに取り組む企業がふえ、国際標準化機構ＩＳＯが企画化を進めている14001の取得、加えて事業活動における環境保全のためのポストと、その活動によって得られた効果を計量的に測定し、伝達する環境会計への取り組みが進んだと言われております。
　京都議定書発効に伴い、排出系技術が盛んになるとも言われておりますが、ある商社ではＣＯ2削減に効果がある樹木として、ゴムの木500万本を植える計画があるそうです。いずれにいたしましても、この機会は環境保全や持続可能な地球地域社会の構築のための意識改革を一層促すものになると思います。昨今の、あるいはこれからの行政課題のテーマとして最も力を入れていきたいものに、福祉や教育と並んで環境関連もあると認識しております。
　そこで、質問です。町の環境対応施策としてどんなものがあり、議定書発効後、18年度以降が中心になろうということになろうかと思いますが、どんな施策展開を考えているのか、また、我が町の環境教育の現状と今後の施策についても伺います。答弁は教育部局からのものも含めまして、まとめて続けられて結構です。
　また、環境教育に関しましては、都市環境部門からのアプローチもあったらお願いしたいところであります。

　都市環境部長。

　では、お答えします。
　当町の取り組みといたしましては、平成16年３月に長泉町地球野温暖化対策実行計画を策定いたしまして、町の行政事務事業により発生いたします温水効果ガス、ＣＯ2中心になるかと思います。平成16年度から20年までの５カ年で、平成14年度に比べまして６％を削減すべき取り組み中でございます。この計画につきましては、昨年の６月の町の広報紙でも公表したところであります。
　この取り組みにあたりましては、町長をヘッドといたしました町職員全体の推進体制を設けますとともに、毎年温室ガス排出量の調査を行い、点検を行っていくのでありますが、今般の京都議定書の発効によりまして、さらに県・国との動向を見た中で、加速して実行計画に定める対策を推進していく考え方でございます。
　行政みずからの活動とは別なものとしまして、住民を巻き込んだ温暖化対策も必要不可欠なことであると思っております。そこで、町では各家庭を単位としました温暖化対策を進めていいただくために、暮らしのセミナーといたしまして、温暖化対策に対する講演会の開催や、町内の消費団体の皆様に環境家計簿への取り組みをお願いしております。今後は、その取り組みをした皆様方をリーダーとしまして、家庭での温暖化対策を普及したいというふうに考えてございます。
　また、先般開催しました消費生活展などにおきましても、温暖化対策の必要性を啓発しているところでもありまして、今後も引き続き積極的な啓発を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

　教育部長。

　お答えいたします。
　環境教育の現状と今後の施策にということでございます。学校では環境教育の重要性をかんがみ、生活科、社会科、理科、技術家庭科、総合的な学習等の指導の中で、児童の発達段階に応じて環境に関する教育を行っております。環境教育のねらいでございますが、１つ目といたしまして、環境に対して積極的にかかわり、環境を思いやったり、よりよくしようという関心や意欲、態度を育てる。
　２つ目といたしまして、環境とかかわり、それについて考えたり、判断したりする思考力や判断力及び表現力を育てる。
　３つ目といたしまして、環境にかかわって課題を見つけたり、解決したり、創造したりするために必要な知識、理解や技能を育てる。以上３つをねらいとしております。
　また、家庭や地域との連携を図った環境教育を推進しているところでございます。これらを踏まえまして、各校で行われている具体的な取り組み例といたしまして、６つの活動を申し上げさせていただきます。
　１つ目に、緑の少年団を中心として、森のまちづくり活動や緑の日の活動への参加。
　２つ目に、自然観察園での学習や、桃沢川などで川の学習を通して「水と緑と文化の町ながいずみ」を学習題材として取り上げている。
　３つ目に、アルミ缶の回収や給食の牛乳パックの回収など、リサイクル活動を通して環境について考える。
　４つ目に、地球温暖化、海洋汚染などの環境問題を取り上げて学習する。
　５つ目に、身の回りの地域に目を向け、みずから考える学習をしている。
　６つ目に、「どんぐり工作」、「落ち葉の服づくり」などのように、自然の中で遊びを通して自然のすばらしさ、自然を大切にしようという心を育てている。
　以上のような活動を行っているところでございます。
　また、環境教育の充実をねらいといたしまして、現在、東部農林事務所管内を単位といたしました県の関係組織と各市町村の教育委員会と環境担当で構成する連絡会議が設けられており、学校での教育に関する人材や教材の提供を初めとする情報交換会が定期的に開催されております。今後もこれらの活動を継承しつつ、授業方法や授業態度について、他校のよい方法はないか、また別の角度からのアプローチはないかなと、常に今以上の教育を目指すよう、各学校にも指導していきたいというふうに考えております。