次に、質問事項の２の方へ移らせていただきます。
　防犯や事故防止は、まず小さなことから、足元からというふうなことに移ります。主にことしになって起きている事件や事故などをもとに、どうしたら将来的にそれらの解決、改善などにつながっていくのか、現状の施策の発展的展望も含め、簡単なことから考えてみたいと思っております。犯罪や事故の防止は、まず身近ですぐできることから始めていきましょうと、防犯、防災や広報の工夫をしてみませんかということであります。
　理想的な目標としましては、顔見知り、おなじみさんが多い町、防犯犯罪抑止には「フェイス　トゥ　フェイス」、これはどこかの信用金庫さんが使っているキャッチフレーズですが、顔と顔というふうな関係性の向上を目指したらどうかと考えるものであります。
　では、最近の事例から提起される課題から検証してまいります。ことしは年の初めから偽札事件、スキミングによるキャッシュカード偽造、500円玉の偽硬貨、フイッシング、助役、釣りじゃありませんよ、フイッシングによるクレジットカード詐欺、あたかも自宅からかかってきた電話のように装う新手の振込詐欺、未遂を含め多発する幼児連れ去り事件、大阪寝屋川市での学校でも事件がありました。こんな暮らしに身近な犯罪がふえているんですね。
　これらを社会学的見地、あるいは社会病理的な見方からは、これらどう判断するんでしょうか。自分より弱いと思われるところ、もの、人への攻撃、犯罪そのもの自体の社会通年が変容してきたかもしれません。つまり、罪悪視されなくなってきた傾向にもあるのではなかろうかと思います。今の連れ去り事件は、昔で言う誘拐事件ではないでしょうか。世間が大騒ぎした誘拐事件の吉展ちゃん事件を皆さん覚えておりますか。今は吉展ちゃん事件が日常的に起こっているようでなりません。今はどんな時代なのか、どんな社会層なのか、高齢者、幼児、障害のある人、お人よしとか善人が食いものにされ、標的にされるようでなりません。
　では、犯罪者は次に何をねらっているんでしょう。学校現場でも防御体制をとり初めました。刺股を配備しました。でも、今は飛び道具も開発されてきました。ネット銃という１丁２万円ほどのものなんですが、ちょうど投網のようなものですね。そういうふうなのも開発されてきました。ただ、科学技術は人々の暮らしを便利にさせましたが、危険とか不安は減りません。安心で安全な社会の構築にはまだまだ努力が必要なようです。
　２月12日、ある新聞の論壇で、東大の伊藤元重教授が、日本は犯罪に無防備な社会だと述べておられましたが、確かにもはや日本は安全な国ではないという共通認識を持つことから、施策、事業、行動や活動が始まります。
　これは町内のある区長さんから聞いたお話です。主に単身者を顧客とした集合住宅ができました。居住者のことを知りたいので管理する会社に問い合わせたところ、個人情報は教えられないと。たな子も入れかわりが早く、１年も住んでない人が多いからというふうなことも理由でありました。世の中の姿というか、生活の仕方、住み方も変わってきたようです。長泉でも、こんな事例は多くなるでしょう。
　隣近所にだれが住んでいるのかなど、最低必要限のことは、防犯ということだけでなく、防災面でも重要な情報です。近所の人かどうかわからないでは、いざというときの避難所の管理運営にも差し障りが生じます。長泉町は交通が至便なところ、その理由で長泉に住む人もいるでしょう。また、現代はだれとも口をきかないで生活できる施設、設備も整っています。
　三島で不動産会社を経営している友人に聞きました。彼はアパートなどの管理などもしておりまして、その彼の顧客の立場からの意見や考え、彼の感想、そして助言などももらいました。その主なものです。
　例えば町内会費、ワンルームに住むひとり住まいは１人で１軒分出しているんだと。同じ１軒分でも４人家族と同じ金額では不公平ではないか。町内会とつきないたくないから町内会費を払わない人もいるんだよと。その世帯に子供がいると町内会とつきあうような傾向にある。ごみは近所に出すが、広報なんか要らない、読まない、欲しくない人もいる。近所づきあいが苦手だからマンション、アパートへ入る人もいるんだと。近所づきあいの仕方、自治会への参画有無から昔からの商店街利用を含め、生活様式だって時代とともに変容してまいりましょう。町のたたずみ方も変わってくるようです。
　でも、住民間の顔なじみある生活というのは、身近で簡単な生活の安心、個人の安全保障ではないかと思うのです。老いも若きも、新しい住民も昔からの人も、もしかするとみんな何かきっかけを欲しがっているのかもしれません。つきあいたくないのではなく、どうしたらいいのか悩んでいるのではないでしょうか。だったらそのとっかかりをこちらからつくっていったらどうでしょう。
　町を暮らしやすくするには、いろいろな方法があります。町中をきれいにする、夜を明るくする、あいさつをかわす、住民に仕事を分担させてもらう、これは協働の意味ですね。モデル地区を指定して、実験も可能かもしれません。
　そこで、知らしめる方策についての質問です。町からのお知らせ、広報活動などに、もう一段の工夫や方策はどうかということで、住民からいただいた意見や要望も踏まえ、質問してまいります。将来的課題ということでも御検討いただければ幸いです。
　さて、広報紙の配置ですが、町内のコンビニや理容室、美容室への配置にも、長泉広報を置くようにお願いできないかということです。１月28日だったと思いますが、ＮＨＫラジオで聞きました。福井市ではコンビニに広報紙を配したところ、若い人や単身者、学生がよく持ち帰り、好評とのことでした。というのも、福井市では自治会に加入しない人がふえ、加入率が83％であるとのことです。少しでも行政からの情報の到達度を上げたいという一念での工夫でした。理容室、美容室への配置というのは、住民からの御意見です。そこは近所の井戸端会議場となっているはずであります。いろいろな話題の中に町のことも出てきます。そこに最新の広報があれば、広報が幾つかあれば持ち帰ることもできますし、資料としてすぐ活用できるというものです。特に防犯、防災のお知らせなどは貴重であると。
　次に、電光表示板を緊急対応にも活用できないものかというものであります。現在、設置されているのは、南部地区センターや、役場、駅、福祉会館などです。ここは人が集まるところでもありますし、もちろん緊急時にも何らかの核となる場所でありましょう。新たに設置するというのではなく、今あるものを緊急時や非常時にリ活用を図ること、今後考えてはどうでしょうかということであります。耳の不自由な方にとっても、文字によるもので緊急時の情報を確認できます。
　そして、循環バス内の行政ＰＲはいかがでしょうかということです。電車内のような中づり公告は支障があるなら、持ち帰りのチラシでもいいでしょう。バス利用者にシルバー世代の利用率が高ければ、振込詐欺の啓発や各種団体の活動、福祉施設の紹介など、もちろん清水町との折衝も必要でしょう。
　長くなりましたが、以上一括して答弁をお願いします。