質問順位２番。
　質問内容　１．総合的発想から防災対策
　　　　　　２．防犯や事故の防止はまず足元から
　　　　　　３．京都議定書発効後の町の環境施策や対応
　質問者、四方義男議員。四方義男議員。

　このたびの私の一般質問は、本年になりましてから頻繁に起こっております事案や事象、区切りの年月となったこと、あるいは最近新たに発生した取り決めなどにより、近い将来的に検討研究すべきではないか、してもらいたいというものを取り上げてあります。
　なお、質問中、「将来的に」ということとか、「今後」というふうな言葉がございますが、これは18年度以降というふうなことで、御検討ください。
　では、質問事項１の総合的発想からの防災対策について質問をしてまいります。
　災害には、地震や津波、風水害などありますが、ここでは主に地震防災を取り上げます。
　ことし１月17日は、阪神大震災から10年となりました。ちょうど10年目に当たる１月17日と前日16日の新聞が、神戸新聞社に勤める私の友人から届きました。静岡県の人を含め、すべての人に被災地メディアとして、かけがえのない命をどう守るか、命の重みをどうかみしめるかということに被災地10年間の報道の焦点を絞ってきたとありました。確かに紙面から命の大切さ、尊さというものが伝わってまいりました。地震防災に関する質問も、今までたくさん出ておりますが、阪神大震災10年を機に、いろいろな視点からも振り返り、今後の施策展開に反映されればと希望するものであります。
　ここで言う総合的発想の「総合」というのは、防災施策を、近い将来的には学問的縄張り意識をなくし、組織横断的に総合体系として、根本まで掘り下げた視点が一層必要となってきているのではないかということを意味しております。
　実は、その総合災害学という考え方は、元ＮＨＫ記者で作家の柳田邦男さんが提唱されております。その考え方というのはこういうことです。災害に関する行政や専門家の現在の知識体制は、ばらばらになっている。例えば建築学の一分野として耐震構造学があり、医学の一分野として救急医学があり、皆個別に研究していて壁にぶつかっていると。これに対しまして、都市工学者や耐震構造学者が救急医学の視点から、都市計画や建物のあり方を見直す、救急専門医が圧死や重症患者の実態から、災害弱者対策を、都市基盤のあり方に意見を述べる。各種専門家が集まって対外支援、援助のあり方を総合的に組み立てる、そういう知識のあり方と実践の体験が求められている。災害問題に100年の計のねらいで取り組むのには、都市工学、社会学、医学、心理学、福祉学、教育学、法律学、経済学、軍事学、国際関係学、比較文化など、あらゆる学問の関係分野を一堂に集める形で、しかも個別の学問の上位にあるものとして、総合災害学を構築する必要があるというものであります。
　私も、ほぼ同じような視点であります。地域の自主防災活動に何年か携わっておりますと、これでいいのか、あれもやるべきではないのか、これも必要ではないかと次々わいてくるようであります。そして、いつも漠然とした不安につきまとわされております。私たちの日ごろの防災も、阪神大震災、中越地震、スマトラ島沖地震津波などの被害状況や情報等によって、活動や意識が変容してまいりました。よそで起きた災害が、私たちの対応を進化させているように思います。よその災害で亡くなった方の犠牲の上に私たちの新たな備えが構築されています。
　事が起こってから対応を考えるということも必要なことでありますが、先回りした対応もできないものでしょうか。柳田さんの言う総合という中に、先回りできる何かのヒントがあるように思えたのです。災害が起こるたび、新しい問題が起こってきます。それを組織の考え方、訓練のあり方、地域がやるべきこと、準備すべきもので、何か忘れているものはないでしょうか。もちろん防災対策室ができたというのは、以前と比べれば前へ進んだ対応であると思っております。
　先日、沼津市議会定例会を傍聴してきました。防災関連の質問があり、津波や液状化に対する心配がなされておりました。長泉は液状に関してはどうなんでしょう。いろいろな想定もできます。予知ができた場合とできなかった場合、発災時の季節や時間帯別想定、地震発生前と発生後に設定すべき仕事、さまざまな組織や団体との連携や知識のとり回しもやらなければなりません。
　長泉町は人口がふえております。昼間の流入人口もふえているはずです。住民として新しく転入されてきた方、外国籍の方、集合住宅に住む方もふえてきております。高層建築もふえました。地震などを経験したことがない方を含め、防災意識の全体的希薄性を心配しておりますが、逆に県外で災害に遭われ、貴重な経験や教訓、知恵などをお持ちの方もいらっしゃると思います。
　想定される被害を提示し、そして御提供いただける知恵や知識、教訓を生かしていく、準備やあらゆる想定をしておきたいのですが、もちろん限界があります。これには完璧とか100点満点というものはないでしょう。しかし、できるだけの努力、準備はしておきたいものと考えます。防災は地域住民が生き延びるための総力戦と考えますと、総合災害学という考え方をどのようにとらえまして、将来的には、18年度以降でございますが、町の現状にどんな対応を付加すべきと考えられるのかお伺いします。
　また、内閣府地震防災マップの公表につきまして、議会閉会中の諸般の状況報告の中で、町長が述べられました。全国で９市区町選ばれ、長泉はモデル地区とのことであります。それにどう対応されるのか、今後の取り組みについて詳しくお伺いいたします。町長は前に述べておりますので、今回は御遠慮いただきまして、担当部局の方からお願いいたします。よろしくお願いします。