最後に、時間がなくなりましたので、中越地震の教訓を少しやらせていただきたいと思います。町長、まちづくりをしていく上で、やっぱり災害に強い町、それはぜひ、町長の念頭に入っていると思いますけれども、阪神大震災や先日の中越地震の耐えがたい惨事から教訓を学んで、ぜひ町長の施策に、災害に強いまちづくりを前面に出して展開していただきたい。
　長泉町が、中越地震の災害から何を学ぼうとしているのか、本当は、それを具体的に明らかにしていただきたい。町長の今議会の最初に、諸般の報告がありました。諸般の報告の中に、中越地震に職員を３名送っておきながら、何ら諸般の報告に載っていないのは、ちょっと私は不可解だと思うんですが、それだけ２学期制、教育問題を重要視しているんだという見方をすれば、それでうなずけるのかもしれませんけれども、ぜひ中越地震の教訓を、３名の職員の派遣によって、一部の町の職員が報告を受けたということだけじゃなくて、全町民の共有の財産といいますか、やっていただきたいというふうに思います。
　幾つか皆さんが聞いておりますので、私は本当に具体的に、中越地震をずっと見ていますと、仮設住宅が１カ月以上かかって、全体じゃないけれども何割か仮設住宅ができて、しかしまだ今日に至っても、仮設住宅に入れない人がいることなんですけれども、長泉町の場合、発生した場合、仮設住宅は何棟を、どこへ、幾日で設置できるのか、そういう計画はどうなっているか、ちょっと伺います。

　総務部長。

　お答えいたします。
　住み分けですけれども、仮設住宅関係につきましては、県が建設するということになります。災害救助法等の指定を受けた後ということになりますけれども、町長が県知事あてにそういう要請をします。それに基づいてということですけれども、こういう大きい被害が想定されていますから、具体的には各市町村の方で動くということになると思いますけれども、主体は県、その費用的なものは国からというものが前提でございます。
　そういう中で、当町として仮設住宅を何戸、どこへということですけれども、現在の計画の中では、各グラウンド、中土狩グラウンド、それから北部スポーツ広場、南部スポーツ広場、プレス工機の跡地を取得したところ等を予定しておりまして、おおむね60平米を換算しますと、それらの面積で572戸は建設できるというような計算になります。
　ちなみに、県の第三次被害想定によります当町の仮設住宅の戸数としましては、266戸ということになっております。

　勝呂正和議員。

　グラウンドへ仮設住宅をつくってもしようがないんじゃないかと思うんですが、それが第１点と、それから、幾日で配置できるのか、その辺を伺います。

　総務部長。

　先ほど申しました災害救助法の規定によりますと、地震発生後20日以内に着工し、要するに住む期間につきましては２年というようなことになっております。
　先ほど、議員が前段の話の中で、中越地震等の見ていますと、つい先日になりまして、町として初めて仮設住宅ができたというようなところもありまして、それらを見ていますと、すべてのものの完成は別にしまして、実際には30日、40日ぐらいはどうしても必要なのかなというふうに考えられます。
　なお、建設場所ですけれども、グラウンド以外ということですけれども、当然ながら、町が行政目的で使用しておらずに、普通財産のような形で取得している、要するに直接住民の皆さんが使わないような土地が更地であるならば、もちろんそれはそちらの方がいいと思いますけれども、現実的な話は、それがないがために、先ほどのようなグラウンドも含めてということです。ちなみに今回の中越地震では、学校のグラウンド等に多く建設しているのが見られるということです。

　勝呂正和議員。

　中越地震の教訓なんですから、現在、中越では30日かかっているから、それくらいでしょうなんていうことじゃしようがないと思うんですよね。30日をもっと縮めるとか、みんな苦労しているわけですから、教訓に学ぶということはそういうことじゃないですか。そういう点はどうでしょう。

　総務部長。

　先ほど申しましたように、20日以内にというのが、一応、災害救助法の中の規定ですけれども、要するに県が本来やるべきもので、じゃ、その仮設住宅の資材は、事前に当町でこれだけの被害が想定されるからということで、今、町にストックはしていないわけですね。プレハブ協会との協定の中で、長泉に必要な戸数、あるいは西部の方の町に必要な戸数ということで、そのトータルを保管するよう、今、県の方は、協定の中で努めているというような部分ですから、そういうようなことも、実際に大きい地震が起きたときのことも考えてみますと、20日以内という規定どおりにはなかなかいかないのかなということを私が申し上げているところでございます。
　それから、中越地震をもとにして、もちろん教訓にして、これから町の防災計画に、幾つかこれは、今までないものに取り組むことが、今後生じてくると思います。恐らく、国、県がさらに今回の地震を検証して、今までと違うような取り組みをまた打ち出してくると思いますし、当然ながら、そういうものについては、当町はそれを生かすようにするわけですけれども、仮設住宅の戸数が非常に少ない、あるいは面積が少ないというようなことでしたら、今のような、中越地震では、学校のグラウンドにつくることによって、グラウンドを使えないという子供たちが出ている、じゃ、小学校の中でやったらどうなんだ、小学校にも避難しているという、これが現実のようです。ですから、そういうものを教訓にして新たなものを、もちろん、そういうふうにならないようにしたいんですけれども、そのスペース的なものが町として十分には持っていないということになりますと、今、起きた場合のことを考えると、そういうことなのかな。あるいは、これから想定して、十分に事前の準備とは申し上げましても、地震をいつ、例えば５年とか10年とかというだけではなくて、地主さんから土地を借りて、建設用の土地をストックしておく、これも現実の話として非常に難しい話だと思いますから、私は、町の今持っている土地と、あるいは借りている土地と、実際の建設のことも想定する中で、今考えていることが一番現実的な方法なのかなというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　時間がなくなりましたので終わりますけれども、今現在はそうかもしれませんけれども、じゃ、町内全域を歩いて回って、いろいろそういうところを探しているかということなんですけれども、教訓を生かすということはそういうことだと思いますので、そういう努力をぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。