質問順位３番。
　質問内容１．社会保障としての国保制度の充実を
　　　　　　　２．少人数学級の実現を
　　　　　　　３．中越地震の教訓を問う
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、通告どおり質問させていただきます。
　今回は、時間が許されるならば、３つのテーマでやらせていただきたいと思います。１つは国保の問題、もう一つは30人学級の問題、それから３つ目に中越地震の問題で今回はやらせていただきます。
　まず、社会保障としての国保制度の充実をということで質問してまいります。社会保障というところに力を入れたいと思います。１つは、国保税について、我が町の国保税は高いということを私は盛んに言っているんですが、一方では、そうではないという意見もあります。いずれにしても、いろんな機会でただしていくと、県のレベルでいくと、長泉町の国民健康保険税は高く位置されているということは明らかであります。
　これは、安心して医療を受けられることは、私たちの国民の共通した願いであります。そして、憲法25条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そういうふうにうたい、その具体化として、国民の生きる権利を保障する制度として社会保障が確立されてきたということが確認できると思います。中でも国民健康保険は、国民に医療を保障する制度として誕生したわけで、その内容の充実が、現在までいろいろな形で図られてきたということであります。
　憲法25条の第２項に、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうにうたいまして、国の向上や増進義務を明確にしているということも明らかであります。現行の国民健康保険制度は、国の責任で、医療を国民すべてに公的に保障する立場、そういうことから制定されたということは既に皆さん御存じだというふうに思います。これは1958年のことでありました。
　しかしながら、近年、この世界に誇るべき国民皆保険制度が形骸化してきています。要するに、国民全員がこの保険制度で医療を受けられるんだという制度が、なし崩しに形骸化してきているということであります。これは1980年以降、国が、国民の当然の権利を保障する制度の改悪を続けてきました。国の責任を棚上げして、費用を国民、患者自身に押しつける制度改悪を続けてきたわけであります。どういう形かというと、国庫補助金をどんどん減らして、そのことによって今日の地方自治体の国保会計を困難にしてきて、こういうところで取り上げなければならないような制度になってきてしまったということだと思います。
　その結果として、保険料を払わない国民・住民には、保険証を交付しない、そういう罰則を強める指導を国は自治体に押しつけてきたわけであります。とりわけ2001年以来の小泉内閣の構造改革路線、これで社会保障などが、先ほど申し上げました憲法からかけ離れたところで行われているということが、国民の生活をますます困難にさせてきているというふうに私は認識しております。住民に直結する地方自治体としての長泉町は、ぜひ当初の初心に返って、憲法を生かした行政を展開していただきたいというふうに考えていることをまず最初に述べてから、具体的に質問に入ります。
　いろいろ高いとか、高くはないんだとか、そういう議論がありますけれども、やはり長泉町の国保の実態を明らかにして、そこで確認した上で議論をしなければならないというふうに考えております。そこで、長泉町の国保の実態をいろいろ聞いていきたいと思います。これは、今までの決算委員会とか、予算とか、その他の中で質問しておりまして、重複するところもありますけれども、改めて論議するということで、ここでいろいろなことを確認させていただきたいというふうに思います。
　質問の第１は、15年度の決算で、国保に加入している数字は6,260世帯、これは全世帯の42％になる、加入人数は１万2,166人で、全人口の32％になるということであります。その第１点は、加入者の所得別、職業別の構成がどうなっているかということをまず伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　町の国保の状況でございますけれども、平成16年10月末現在で、被保険者数が１万2,355人、町人口に対する加入率が31.9％となっています。また、世帯数は6,412という形で、平成15年度の決算よりも少し人数的には延びているなという形になっています。
　今、御質問の所得別の階層でございますけれども、一般被保険者につきまして、世帯の所得を段階別に申し上げますと、33万円以下が1,566世帯、29.6％になります。100万円以下が601世帯で、11.4％、400万円以下が2,373世帯、44.8％、そして400万円以上が751世帯で14.2％というふうになっております。なお、年齢別に先ほどの被保険者の構成を見ますと、60歳未満が5,819人、60歳以上が6,536人というふうになっております。以上です。

　勝呂正和議員。

　改めて個々に出していただきましたけれども、加入者の平均年齢、それと加入者の所得の平均、それが出たらお願いしたいと思うんですが、私の資料では、これは全国的な問題ですけれども、加入者の平均は、国保が51.3歳、政府管掌保険の方は36.9、それから大企業などが入っている健康保険組合が33.6。加入者の所得では、国保は平均で168万、政府管掌の方が244万、それから保険組合の方が380万という平均の数値を私は持っているんですが、長泉町のその実態をお願いしたいんですが。

　住民福祉部長。

　今、手元の方に、平均所得と平均年齢については持っておりませんので、またこれは後ほど提出をさせていただきたいと思います。
　なお、年齢別の構成につきましては、少し段階別に数字を持っておりますので、とりあえずその辺を御答弁させていただきます。19歳までが1,411人、20歳から39歳までが2,073人、40歳から59歳が2,335人、60歳から79歳が5,600人、80歳以上が936人というふうになっております。所得と全体的な平均年齢につきましては、また後ほど数字を把握して御回答いたします。

　勝呂正和議員。

　今、言われた数字で、大体傾向として、私がここではっきりさせたいのは、国保と政管、それから健保組合、その３つの保険制度があるわけですけれども、共済もありますけれども、その中で国保がどういう位置を占めているかということを明らかにしたかったんですが、加入者の平均年齢でいくと、やはり国保は高齢者が多いということがまず言えると思います。それから、加入者の平均所得を見ると、国保がやっぱり一番低いということが確認できますが、町としてもそれは確認してよろしいですか。

　暫時休憩をいたします。

午前１１時３９分　休憩
午前１１時４５分　休憩

　休憩を解いて会議を再開いたします。
　質問中ですが、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に食事をしてください。
　なお、再開は午後１時といたします。

午前１１時４５分　休憩
午後　１時００分　再開