質問順位４番。
　質問内容１．広域連合体制度の提唱を。
　　　　　　　２．行政改革度・行政サービスの水準は
　質問者、小椋紀勝議員。小椋紀勝議員。

　それでは、通告に従いまして、２つ質問をさせていただきます。一部昨日既にダブりまして、質問の回答がいただいているものがありますので、そこの辺のところは削除することをお許し願いたいと思います。
　今定例会は防災対策のテーマで御質問をされた方々がたくさんおられましたけれども、私きょう２つ行政政策に関する質問をお願いします。それでは、１番の広域連合体制度の提唱をという質問を始めたいと思います。スケールメリットによる行政コストの効率化と、それと一方きめ細かな行政サービスの追求という２つが相反する命題であると。この命題の解決を準備するときが現実にやってきております。言いかえますと、少子・高齢化以降に伴います構造的税収不足と、構造的行政需要の増大ですけれども、その解決の最良の方法として、合併が叫ばれているわけです。
　私は、行政サービスは自治の観点から、住民により身近な小規模基礎自治体が望ましいと思っております。例えばヨーロッパの自治体あたりの平均人口は、約4,000人といいます。これと比べて日本の市町村の平均人口は約４万人でして、政府はこれでも小さ過ぎると、ましてさらなる統合を目指しているわけでございます。
　今のところ合併を選択はしないとしている我が町は、人口規模としては住民に細やかな行政サービスがしやすい大きさであると思います。しかし、これからの時代、行政コスト、医療、福祉を含む生活の利便性など、町の魅力度指標は、規模の経済、ボリューム効果ですね、規模の経済に立脚するということも確かなことでございます。そこで、我が町も合併問題から討議するのではなく、恵まれたきょうのために過ごすのではなく、不確実なあすのためにさらなる礎を準備しなければならないと思いまして、質問をしたいと思います。
　市町村の歳出規模を住民数で割った、いわゆる行政コスト、これを計算しますと、県内人口規模10万人以上の８市の平均値は29万7,000円といいます。これに対しまして、人口２万人代の10町の平均値は35万3,000円と高くなります。一定の集積が好むと好まざるとにかかわらず、必要不可欠になってくると考えます。だが、即合併とはいかないとしているのが、我々の町を含む近隣市町の実情でございます。そこで、集積効果を図りながら、各自治体の財政事情の差異、あるいは文化の差異も維持しながら、効率よくこれらの問題に対応できる方策といたしまして、とっぴではありますけれども、広域連合体制度ということの提唱、もしくは研究を考えてみてはどうかと思いまして、これに関連する質問をしたいと思います。
　静岡県の石川県知事さんも、これに近い案を提案されたこともあります。広域化の論議を避けずにあすに前向きな行動を望み、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　まず、第一番目に、合併に対する町長の姿勢に変わりはありませんか。この17日に隣近所の商工会議所が核となって、駿豆地域市町村合併推進協議会なるものを、設立総会も開かれるということを聞いておりますが、周りはいろいろにぎやかなこともあると思いますけれども、町長の合併に対する現在のお考えを一度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　町長。

　ただいまの小椋議員の質問に答えさせていただきます。
　合併に関しましては、９月定例議会における一般質問に対し、当面する緊急な課題ではない、直ちに合併に取り組む状況にはないと答弁をさせていただいているわけでございます。
　その後、清水町民からの住民発議による２市２町の合併の動きがあり、私もこれに注目しております。関心を持って見守っているところでありますが、基本的な姿勢に変化はございません。お答えさせていただきます。

　小椋紀勝議員。

　どうもありがとうございます。９月定例会のスタンスと変わっておらないということですし、周知の事実が現在も確認できたということでございます。そういう町長のお考えのもとに、ただし、冒頭に申し上げました行政コストと、それから昨日もいろいろ話題になっております将来に対する財政的な不安、三位一体の改革等も含めまして、どういうふうに将来を位置づけていったらいいのかということを入っていきたいと思うんですけれども、２番目に東部広域都市づくり研究会というのが続いているということなんですけれども、これも現状我々が余り詳しいことの情報はなかなか入らないんですけれども、この現状と当初立案されていたこの研究会の機能、それから実効性というもの、現在の状況の内容を御説明いただきたいと思います。それと同時に、変化があるかどうかを含めてお願いします。

　総務部長。

　お答えいたします。
　首長、それから議長で構成しております同研究会ですけれども、本年の２月４日に開かれた以降、開催はされておりません。また、下部組織として、それぞれの市町村の企画担当課長で構成しております政令指定都市事務調査会というものも設けてあるんですけれども、この調査会につきましても、同様に今年度に入ってからは開かれていない状況でございます。そういうような中で、当初描かれた機能、あるいは実効性等に変化はないかということでございますが、開かれていないのは、議員御案内のとおり、いろいろな動きがあるからということだと思います。
　そういうような中で、具体的に研究会が開かれる中で、議論、討論ともされていないものですから、現在のところは今までの掲げてあるものについては、変化といいますか、前進も後退もないのかなというふうに考えております。