それでは、次の質問に移ります。シルバーハウジングで安心な生活環境をということでございます。国の住宅建設５カ年計画は、公共民間を問わず、国民にどのような居住環境を提供していくかを、その時々の国民の要望、需要などを反映させながら、５年ごとに定めている住宅建設計画であり、日本の住宅政策の指針とも言うべきものです。
　2001年からスタートした第８期住宅建設５カ年計画で大きく変わったのは、住宅をより多く供給することを重視してきたこれまでの計画を転換させたことであり、新築既存住宅の質の向上、居住環境の整備に重点が置かれ、バリアフリー化目標を設定するなど、高齢化への対応を計画の中心に位置づけたことが特徴であります。急速に進む超高齢化社会において、高齢者が地域社会の中で自立した生活を送るためには、住宅を初めとする生活環境の整備が重要であり、積極的に取り組んでいく必要があります。全国的にもシルバーハウジングが推進されており、当町でも第３次総合計画の高齢者の住宅づくりにおいて、シルバーハウジング・プロジェクトの推進が挙げられております。それらを含めながら当町の居住環境について質問をさせていただきます。
　まず最初に、町営住宅の中でも宮脇住宅は、昭和39年建設、耐用年数は30年と24年、昭和63年と平成６年の経過年を過ぎても現在使用されております。建物自体の耐久性や耐震性などが心配されますが、安全性についてお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　今、議員の言われますように、相当な期間を経過しておりまして、老朽化が進んでいるところでございますけれども、宮脇住宅の建物構造につきましては、平屋で屋根がスレートという軽い材料でつくられております。そのような状況を踏まえまして、耐震診断補強技術者に相談をかけて、そのような相談の結果等を踏まえた中では、絶対安全ではないけれども、やや危険性があるというような判断をしております。
　入居者につきましては、古いということと、当初20あったうち４戸が退去しております。そのような中で、やや危険であるということを入居者に啓蒙するとともに、その対策も講じていただく、あるいは将来のことを考えますと、今まで退去した後、入居させていないということは、それだけ危険性があることだということで周知をした中で、今後も進めていきたいというふうに思っています。

　堀内　浩議員。

　町としても新たな入居者に関しては控えている、後、現在住まわれている住民に対しても、ある程度の周知はさせているということでありますが、町営住宅の建てかえ計画は、耐用年数の２分の１以上を経過したものがその対象となるようですが、平成５年には、尾尻住宅、平成12年が屋代住宅が建てかえられ、住民の要望にこたえ、町としても努力されていることは私も認めます。しかし、現時点においても、町営住宅への入居希望者は多く、新たな町営住宅建設が待ち望まれております。町の第３次総合計画での住宅整備において、町営住宅の建てかえ事業の計画を計画的に推進を図るとありましたが、今後の建てかえ計画についてお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　平成９年度に作成しております町営住宅の住宅マスタープランにおきまして、宮脇住宅については、建てかえ計画をするような形になっておりますけれども、現在の財政状況等を勘案いたしますと、当分の間、実施計画には盛り込むことのできないというような状況下にございます。
　また、その建設を計画することに合わせまして、公営、公的賃貸住宅の供給方策としての民間住宅の借り上げ方式などの検討もする必要があるという、そういう課題も一方では残っております。

　堀内　浩議員。

　なかなか１つ大きなものを建てる、それなりの財政もかかる。限られた財政の中で、どのように住民の要望にこたえながらということでは、すぐやります、またはいつかということに関しては、なかなか言明できないのかなというところは、私も十分わかるところでありますが、それでは、ちょっと目を別なところへというか、高齢者の方に置きかえまして、単身高齢者世帯や、高齢者夫婦の世帯の住宅及び生活環境、これについて少しお伺いをしたいと思います。
　2001年３月に閣議決定した第８期住宅建設５カ年計画、これは2001年から2005年度まで。まさにその真っただ中にあるわけですが、これは高齢者居住政策、これを中心に位置づけられております。さらに、バリアフリー住宅の促進や高齢者向け賃貸住宅の供給を見直す、高齢者の居住、安定確保に関する法律、高齢者居住安定確保法も2001年８月に施行されました。高齢社会に対応した住宅政策は着実に成果となってあらわれ、全国的にもお年寄りが安心して暮らせる居住、住環境の整備が着々と進められていると言われておりますが、では、実際に当町ではどのような現状なのかというところでありますが、私が見る限りでは、一部の単身高齢者世帯においては、衛生面において少し考えなければいけないのかなという状態にあるのではないでしょうか。当町における単身高齢者や高齢者夫妻の世帯の住宅及び生活環境は良好な状態にあるのか、また、今後の高齢者世帯への町のかかわり方についてお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　最初に平成16年度４月１日現在の当町のひとり暮らしの高齢者につきましては、507人というふうに把握しております。また、高齢者のみの世帯は588世帯というふうに把握しております。
　御質問ありましたように、これらの世帯の把握、住まい等の把握につきましては、持ち家やアパート、さまざまな生活環境で、すべてを把握することは困難でございますけれども、日常的には地区の民生委員さんによって、この辺の把握をされております。
　また、問題のある方につきましては、町の方へ報告があり、町の方では、町内にあります在宅介護支援センター等と連絡をしまして対応をしているところでございます。
　また、消防署の方でも年次を見まして、各地区のひとり暮らしの高齢者につきましては、防火指導等に訪問しておりますので、そういう時点で、生活上の問題があれば、福祉保険課の方、また民生委員さんの方へ御連絡いただいて、例えば町にあります軽度生活援助事業等利用によって、家屋の清掃等援助もできますので、その辺の対応をしているところでございます。
　また、持ち家の方につきましては、住宅改修の助成制度もありますので、必要に応じてそういうものを利用してもらうという指導もしております。以上です。

　都市環境部長。

　環境面からのことで、清掃事業所関係のことでございますので、答弁させていただきます。高齢者の方々、70歳以上の方につきまして、粗大ごみ、一般的に言われます弱者の方については、町で決められておりますルールがございます。例えば大きな物については焼却場に運んでくれとか、木については何センチ以内に束ねてくれとかいう、そういう状況下にありますけれども、なかなかそういう点の中では大変だと言う意見がありました。そういうことで、来年の４月から、そういうふうにお困りの方については町の方に連絡をいただき、町の職員が直接出向いてその処理をさせていただくと、そのような措置をとらせていただくことになっております。