日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．台風災害および治水対策について
　　　　　　　２．特産品の大和芋をもっと活用して農業や観光振興を
　質問者、太白浩之議員。太白浩之議員。

　改めまして、皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして何点かお伺いをいたします。
　まず、台風災害及び治水対策についてということでお伺いをいたします。今定例会では、地震や台風など、災害について、私を含めて７名の議員が一般質問を行うなど、ことしは災害が非常に多く、改めて災害に対する関心の深さを感じるところであります。昨日は安斎議員、四方議員、大川議員と、３名の方々が質問をされましたが、重複をしないように気をつけて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　そのうちの、まず台風災害の対策についてお伺いをいたします。きのうも皆さん前段でいろいろ述べて、同じようになりますけれども、ここ数年来の異常気象の影響を受けているのかもしれませんが、ことしは９月５日の紀伊半島南島沖地震や、10月23日の新潟県中越地震が相次いで発生し、また近年には珍しく台風が数多く上陸し、大変大きな被害を受けた地域が日本全国あちらこちらでたくさん出ました。静岡県でも、伊東市を中心に伊豆半島でかなりの被害が出ましたことは、まだ記憶に新しいところであります。
　最近では、台風の被害には余り縁がないものと思われていました我が長泉町でも、今回の台風で、特に風によるかなりの被害が元長窪の一部地域で出ました。
　私たち会派の形名塾でも、おそくはなりましたが、11月１日に現地調査に行ってまいりました。幸いにして人災はなかったように伺いまして安心しましたが、栽培している花そのものはもちろん、ハウスが受けた非常に大きな被害を目の当たりにして、改めて自然災害の怖さを肌で感じた次第であります。
　そこで、まず、10月に発生した台風22号、23号による長泉町における農産物や家畜、農業施設などの被害状況をどのように把握されているのか、まずお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　被害状況につきましては、直接町に連絡はありませんでしたが、農協からの情報と、担当課職員によります現地調査によりまして、農業施設災害としまして７件余り、ハウスの倒壊等の、いわゆる園芸施設と牛舎の被害を確認しております。被害総額につきましては、おおむね1,000万以上となっております。農作物の被害につきましては、白ネギの被害が特に大きく、四つ溝、水稲等に一部被害があったことは確認しております。これらの被害総額につきましては、被害数量等の把握や、市場価格の変動もあるため、現段階での被害総額の算定は難しいものとなっております。以上です。

　太白浩之議員。

　次に、被害を受けた方も、農業共済や一般の保険に加入されているかもしれませんが、壊れた施設の修繕費に対する補助や、また、だめになった農作物への助成、そして被害を受けた方への災害見舞金でありますとか、町税の減免など、こういったものを考えられないものでしょうか。
　そして、被害金額がどのくらいだったならば町としても考えていかなければならないのか、また、希望者には無利子、あるいは低金利の緊急資金貸付制度について、これから将来のことも含めまして、検討できるのかお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　現在、町にはそういう被害を受けました農業施設の整備に対します補助制度はありませんが、認定農業者等を対象としまして、低利の施設整備、事業貸付制度などを活用されまして、事業施設の整備を図っていただいているのが現状であります。
　また、当施設や作物被害につきましては、共済組合によります共済農業制度もあるため、施設修繕や作物被害に係る町の補助は現段階では考えておりません。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　町税の減免の関係についてですけれども、町民税、固定資産税、それぞれ町の条例によりまして、その辺の減免の規定が設けてございまして、所得の減収、そして固定資産につきましては、災害の程度によりまして定められているわけですけれども、例えば所得でいきますと、前年の所得が100万以下の、前年の所得の合計所得の100分の70以上減少した場合には免除というような規定が条例でされております。
　なお、固定資産税の方も同じような規定が条例で定めてありますので、そして、これは余り考えたくないんですけれども、大規模な災害が起きた場合につきましては、条例等によって町税等の減免をする規定ができるようになっておりますので、いずれにいたしましても、災害での町税の減免の取り扱いにつきましては、条例等の規定によりまして、災害の状況をよく調査して、納税者の担税力の有無に合わせて判断していくということになります。以上です。

　都市環境部長。

　では、無利子の関係等についてお答えいたします。
　今回の台風被害によりまして、南駿農業組合において、急遽施設整備、貸付期間10年、３％の金利というものを0.35％へ緊急に引き下げ措置をとられまして、施設被害者への融資対策も講じられましたが、現時点におきましては、その融資の希望者はないというふうに聞いております。町といたしましては、このような制度はないわけでございますけれども、今後他の市町村などの実態を把握しながら研究をする必要があるというふうに考えております。