質問順位４番。
　質問内容１．災害対策を確かなものに！
　　　　　　　２．「健康ながいずみ21」について
　質問者、大川須津子議員。大川須津子議員。

　通告に従いまして質問をいたします。安斎議員、それから四方議員の方から、私の質問と重なっている部分があります。それを抜かして、夜も暗くなってまいりましたので、なるべく早目に終わりたいなとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、災害対策を確かなものにということで、質問をいたします。新潟中越地震の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、そして１日も早い復旧がなされ、ふだんの生活が送れるようになりますよう願っております。
　12月５日が地域防災の日であります。いつ起きても不思議ではないと言われている東海地震に対する対策は、我が町でも先ほどからのお話のとおり進んでおるわけです。でも、東海地震の規模が中越地震と同じくらいと言われているその中で、民間の被災地に行った防災対策室長を初め、職員の方々の様子を聞いていたり、それからテレビを見るにつけても、今一度ここで防災対策を見直して、確かなものにしなくてはという思いを私はしました。多くの議員がこれからも質問をするということは、本当に対策をしっかりやっていかなければならないという思いを皆さんがしたからだと思っております。
　新潟中越地震の被害が大きくなったその理由に、台風の22号、23号による雨水の被害、それから大雨がありました。その後に地震が発生したからとも言われております。地球温暖化で水蒸気が増え、経験や予測をはるかに上回る雨が降るようになったと指摘されております。近隣の伊東市や修善寺などにも、大きな被害がございました。我が町においても、農作物などに被害がありました。近ごろ町内においても短時間に雨量が多いためか、川があふれたり、道路が川のような状態になることがしばしば見られます。このような状況下の中で、町民の意識が災害に対して今高まっています。そこで、関心のあるこの時期にこそ、大々的な啓蒙活動をする必要があると思って質問をいたしました。被害直後は行政の臨機応変の対応が求められていると思います。その体制は大丈夫ですかということでお伺いいたします。
　阪神淡路大震災のときには、芦屋市の、先ほど出ました市長さんのお話ですと、発災後、市庁舎に到着できたのは職員が40％だったということであります。災害時の指導的役割を担うのは、先ほどからやはり話が出ておりますように、職員の方たちです。職員の家の耐震補強なども進めていくというようなお話も伺っております。その点もあわせてお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えいたします。
　芦屋の職員の参集状況は、全部の職員がアンケートには答えられなかったというその状況の中のようですけれども、今、議員さんおっしゃいました40％というのは、午前中にということです。２時間以内にはというのは、約14から15％ぐらいしか集まらなかったということです。
　最初の質問の中で、初動体制は大丈夫かということですけれども、東海地震は基本的には予知をされるという取り組みを今までしてきております。ですから、観測情報、それから注意情報、予知、警戒宣言、というような今想定されているような段階でいった場合には、基本的には体制をつくって地震を待つということになりますから、それともう一つは、予知されずに突発型で来るということによって大きく変わってきます。
　当然ながら、今、町で持っています計画の中では、全職員が基本的には何がしかの役割を担うようにしています。それで、初動ということですから、一番のその中心となる本部の開設、あるいは本部の機能はどうかというところですけれども、当然ながら予定されている全員が集まらないということも想定をして、これからの中ではそういう中で何が緊急なのか、要するにどれを重要なのかというそういう選択をして、まずこの行動、対策を打つんだというその選択をしながら動かなければならないかなと考えます。
　ことしに入りましても、防災訓練、総合防災訓練以外に、11月には県の行政センター、それから県のスペクトという特別編集チームがありますけれども、そこに協力を願って町の庁舎の中で、想定の図上訓練をしました。で、さらに、滝ヶ原にあります、御殿場ですけれども、自衛隊と近隣の市町村での地上訓練にも、町も参加をしておりまして、そういうような中で、特に初動体制の大切さ、あるいは情報のつかみ方の難しさ等、今までの訓練の中でもわかってきておりますから、万全に取り組めるかというのは、これ非常に難しい話なんですけれども、少しでも機能を発揮するような本部体制、あるいはそれ以外の職員も活動できるというような取り組みを、これからの訓練の中にも重ねてまいりたいと思います。

　大川須津子議員。

　職員の耐震化の方はどうですか。

　総務部長。

　今、職員の参集の中に、職員も被災者になるということが当然考えられるわけですけれども、そういうような中で、今までの御質問、今回の中でもありましたけれども、家具の固定化、あるいは建物の診断、補強工事、あるいは補強工事関係については、やはりその考え、職員のいろいろな状況があるかと思いますけれども、まずは建物の診断を進めるように、これから図ってまいりたいと思っております。

　大川須津子議員。

　職員の方たちが大変だと思うんですけれども、ぜひ中心になってもらって指導的役割を果たしていただきたいと思います。発災後から避難生活、それで中越地震などの様子を見ていますと、生活が落ち着くまでに随分の時間がかかるんだなということを感じます。阪神淡路大震災のときの様子もそうでしたけれども、職員の方たちが疲れ切ってしまっていて、そして、亡くなられた話も伺います。そんな中で、そういうようなことが起こらないような体制づくりというのにも配慮なさっていらっしゃるんでしょうか。

　総務部長。

　具体的にというのは、なかなかこれは難しい話なんですけれども、やはり地震が起きた際に、起きた後の復旧とか復興の中には、行政として行政全般、360度取り組まなければならない話です。ですから、当然その中で、職員は職員なりに自分の生活ももちろんありますけれども、やはり仕事としてここに来ている話ですから、そちらの方に十分に仕事が、力が発揮できるように、あるいはそれ以外の復旧、復興、きょうも住宅の再建等で御質問ありますけれども、町としては住民の皆さんの、少しでも被害に遭わないような取り組み、あるいは地震の後は少しでもその再建が早くできるような支援策、これは必ずしも金額的な話ではないんですけれども、そういうようなことも含めまして、オールラウンドの取り組みをしようということで現在も進めているところです。