質問順位３番。
　質問内容１．パワーリハビリで生活体力維持増進と歳出の節減
　　　　　　　２．パーソントリップ調査と住民のための交通政策
　　　　　　　３．本年多発した災害から学んだことと、今後の対応
　質問者、四方義男議員。四方義男議員。

　午後の３時半を回りまして、皆さんお疲れだと思いますけれども、しばらくまだ緊張を続けてください。質問者３番ですが、あと１人やります。半分終わったところでございまして、よろしくお願いします。私の質問、今回、皆さんかなり重複しているところがございまして、一部質問対応をはしょるところがあろうかと思います。ただ、当局の答弁の内容につきまして、上席者の方から補足説明、あるいは答弁をいただくこともあろうかと思います。これ、議長のお許しを得ればのことでございます。よろしくお願いします。
　それでは、質問事項１、パワーリハビリで、生活体力維持増進と歳出の削減ということにつきまして、質問をいたします。パワーリハビリに関しましては、９月の議会におきまして、堀内議員からも質問がありました。パワーリハビリを、私は筋力向上トレーニング、つまり医療関係職種と体育関係職種のスタッフが連携して、筋力だけじゃなく、体力の要素を包括的にトレーニングすることによって、要介護状態に陥ることを防ぐことを目的とするものと理解しております。
　ことし10月６日でございますが、そのときに放送されましたＮＨＫテレビの「ためしてガッテン」という番組でも、寝たきりを予防する筋トレということで、脳と筋肉と股関節の関連性から、日常生活における訓練の必要性を説いておりました。パワーリハビリとは、ふだん使っていない筋肉を鍛え、老化に対するリハビリとも言われております。主に、高齢者の方を対象とした生活体力維持増進の施策であります。私が理想と考える、元気で自立した高齢者が多い町にという観点から、質問を展開してまいります。また、大川議員においても、このことを含めまして質問を予定されていることでございます。それだけ世間の関心があることであり、かつ注目もされているからこそと御理解を願えれば幸いです。
　さて、長泉町は県下でも高齢化率が低く、比較的若い町とされておりますが、後期高齢化率を含め、高齢化率はいずれ高くなってくることが予想されます。しかし、「元気で自立した高齢者が多い町」、高齢者が生き生き働き、安心して生活できる町にしていくことこそ、またそのようにしようと決意できるのは、高齢化率が低い今だからこそだと思っております。今ならまだ間に合う、町の将来へ向けての取り組める施策であると考えております。仮称ではありますが、生活体力維持増進プログラム、あるいは地域包括支援事業などを検討し、町の将来の一つの形をつくっていきませんかと提案するものであります。
　その方法論の１つにパワーリハビリ筋力トレーニングがあるという位置づけであります。本年６月、コミュニティながいずみにおきまして、健康づくり推進講演会がありました。そのお話の中に、高齢者の生活機能、自立性を向上させれば、介護保険給付額に対する削減効果も期待できるという内容がありました。これがその資料です。訓練などによって、介護度２の方が１に。介護度１の方が要支援に。要支援の方が自立できるようになれば、本人にとっても、もちろん家族にとっても、そして町にとっても、こんなうれしいことはないと思います。また、健康体のうちから転倒予防訓練など、予防策をシステム的に講じておいたらどうでしょうか。医者や理学療法士、作業療法士など、専門家が指導する拠点的施設において、最新の技術や器具、そして医科学的見地による指導訓練を導入しませんかという提案であります。対象は高齢者でなく、将来的には高齢層に近い壮年や障害のある方も範囲としてはどうかと思っております。この施策は、既に近隣の自治体で取り組んでいるところもあることは御存じ等であります。
　国も現状のままだと、高齢者がふえる2012年度には月額介護保険料が6,000円に膨らむだろうと試算しております。新聞報道によりますと、厚生労働省は来年の介護保険制度改革の柱となる介護予防システムの概要を固めたとありました。要介護高齢者向けに新設される新予防給付と要介護になる前の高齢者に保険料財源を投入して市町村が行う、仮称でありますが、地域支援事業の２本建てで、総合的な予防システムを構築するとのことであります。市町村の予防事業を促しているようですが、このような国や社会の動きに対しまして、町の現状とどのような対応をされていくのかまずお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　本年４月１日現在の長泉町の65歳以上の人口でございますけれども、参考までに申し上げますと5,805人ということで、高齢化率が15.2％というふうになっております。ここ数年毎年0.4から0.5ポイントずつ上昇しており、この傾向は今後も続くというふうに予想しております。
　御質問で、御指摘のとおり、厚生労働省では、現行制度のままでは高齢者が急速にふえる平成22年、多分私たち年代がちょうど65になる時だと思うんですけれども、この介護保険料の月額が6,000円というような試算がされております。また同時に、介護予防対策が進めば、これは5,200円から4,900円程度まで抑えられるんではないかという試算もされているところであります。
　介護保険制度の見直しにつきましては、現在国を初め関係機関でいろいろな議論がされているところであり、まだまだ不明な点は多く、今後の動きを注視していく必要があると思います。
　これまでの検討の経過の中では、現行の老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業等を見直して、効果的な介護予防サービスを提供することなどが内容とする、先ほど質問者が言われました仮称でありますけれども、地域支援事業を、介護保険制度内に創設する等が上げられております。
　今後、町ではこの事業内容等が明確になってまいりましたら、現在の高齢者福祉施策の中で行われている介護予防、地域の支え合い事業とのすり合わせ等を行い、より効果的な介護予防事業としていきたいというふうに考えております。以上です。