それでは、一番最後の方の質問の方に入ります。スポーツ振興によるまちづくりという題材で出しております。スポーツ振興によるまちづくりについてということで質問します。実は私はスポーツ振興策においては、今までたびたび質問をしてまいりました。いつも述べていますように、長泉町の活力を生む先導力として、我が町のスポーツ振興がその役目を果たしてきたと言っても過言ではないと思います。これからも県下で若い町としてよりスポーツを楽しみ、健康宣言の大柱をつくるべく、施策の充実を図っていただきたいと思っております。
　まず、１番目の項目であります。市町村合併におけるスポーツ振興とのかかわりであります。御承知のように、市町村合併問題が進むと、各市町にある体育協会の組織が再編をされます。今、合併で同じように進むわけでありますが、それに伴い市町村対抗競技大会などが取りやめになるという懸念があります。12月４日、あさっての中で行われる県下の市町村対抗の駅伝大会なども、平成18年までは現状の市町対抗が行われるわけでありますけれども、町対抗は18町でやるのか、その後18町になるか19町になるかわかりませんけれども、まだはっきりしていないというところがあるようであります。もちろん県のスポーツ祭というのがあるんですね。この県のスポーツ祭、市町村対抗というのも、長泉町が30回総合優勝しておるという実績があるんですけれども、これも同様に見直されるわけであります。で、ほかのスポーツ競技も同様で、いわゆる競技力にかかわる大会も減少を余技なくされることになるわけであります。
　そこで、市町単位でスポーツ振興を考えるという時期にも来ているわけでありまして、当町としてもＮＰＯ体育協会を主体に、新たないわゆる町民スポーツという仮称で言った方がいいんでしょうか。スポーツ祭等の企画立案をして、スポーツ振興を図ったらいかがということを提案をしたいと思いますが、いかがでしょう。

　教育部長。

　お答えいたします。
　平成の大合併により、今大きく国、県、市町村が揺れ動いております。今まで積み重ねてきたスポーツ界も大きく変化しなければならない時代になってきました。それに伴い、県が行っている体育事業のうち、現在伺っているもので、県民スポーツ祭については平成18年度までは現状で実施しますが、平成17年度から内容を検討し、平成19年度以降の実施方法について変更していくということであります。
　また、市町村対抗駅伝競争大会は、平成17年度まで現状で維持し、平成18年度以降については未定であり、今後検討していくということであります。県も市町村合併により、各種のスポーツ大会実施に向けての影響を考慮していくことが見られます。
　県の大会に変更が生じてきても、町として生涯スポーツと健康づくり推進のため、平成14年３月に策定いたしましたスポーツ振興基本計画に基づき、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々が１人でも多くの参加ができるよう時代に合ったスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
　町民スポーツ祭等の企画立案についてでございますが、県の動向を注視しながら、スポーツ振興審議会、ＮＰＯ法人長泉町体育協会、体育指導員会等で十分に研究、検討していきたいというふうに考えております。

　安斎定男議員。

　今、教育部長の方から何らかの手段を講じなければいけないということは、十分認識をしているような趣旨の答弁だと思います。もちろんこれはスポーツ振興室が主体とした企画立案という、要するに町主導型という形になろうとしているわけでありますけれども、先ほど述べたように、ＮＰＯの体協の法人が実際の事業部隊でありまして、現状でもこの４月からＮＰＯの体育協会がスタートし、主催事業等があり、また、町の委託種目事業があるということで、今年度、今、推移をしているという段階にあります。
　よって、町の方が冠大会としての町のスポーツ祭という形をとるということになれば、もちろんそれなりの多少なる予算化というのは必要であります。それを対象は町民全体の部分でやるもののとは言っても、やっぱりそれを参加をしてもらって協議にならなければ盛り上がりに欠けるということがありますので、各競技団体及びそういう協議グループというメンバーに、より参加をしてもらうようにならなければならないわけであります。
　この意味で、来年度以降の中で町のスポーツ祭というものを、仮称ですよ、私が言っているのは。それを、企画を立ち上げていこうとすることに対しては、再度お聞きしますけれども、やっていきたいというふうにお考えでしょうか。

　教育部長。

　お答えいたします。
　町としては体育協会さんの方に先ほど来ちょっとお話をいたしましたけれども、現在体育協会に委託している事業といたしまして、町民体育大会、町民ソフトボール大会等、10大会を委託しているわけでございます。そんな中で、また体育協会さんが本年度ＮＰＯになったということで、今の組織の連携強化などをしていただいているところでございます。
　そういう中で、こういう町民スポーツ祭につきましても、住民の皆さんの健康づくりと先ほど申し上げましたけれども、スポーツ振興について、町としてのサービスの低下にならないようにこの企画につきましても、先ほど申し上げましたけれども、体育協会、それからスポーツ振興審議会等々で、本当に研究をさせていただいて、形に変えていきたいというふうに思っております。

　安斎定男議員。

　内容的にはもちろんスポーツ団体、スポーツ振興審議会等を初めとして、実際の実践部隊であるＮＰＯの体育協会法人の方々への協力を得なきゃいけない話でありますから、ぜひ17年の事業からいきなり冠で持つということは確かに難しいかもしれません。で、ステップ的に、ホップ的にちょっとあるんですね。ホップ・ステップの中で、やっぱりそれらしき大会を実行できるように、ぜひスポーツ振興室の方において、御検討をお願いをしたいということで１問目を終わります。
　それで、２問目の中で、平成16年での、実は町のスポーツ振興基本計画の推進についてということであります。平成14年の３月に、国のスポーツ振興法第４条に基づく、いち早くわが町の場合には振興基本計画をまとめ、策定をいたしました。向こう10年間、平成14年から23年までのスポーツ振興の指針となるべきものをスポーツの町ならではの、他の市町にも模範となるようなものと言われたものを策定をいたしました。
　その中で、５項目の目標プランを掲げ、その細目を定めまして、スタートをしているわけでありますけれども、初めに聞くのは平成16年までの全体的年度重点事項の特質する成果についてお聞かせを願いたいと思います。
　また、これから平成16年から23年まで行くわけですけれども、中期的な振興施策の具体的推進というのは、担当部署としてどこがそれを、責任と言っちゃいけないでしょうけれども、確認をしながら推進をしていくんだろうかということについてお尋ねをしたいと思います。