質問順位２番。
　質問内容１．新潟中越地震に見る教訓と対応
　　　　　　　２．集中豪雨における道路管理責任と対応
　　　　　　　３．スポーツ振興によるまちづくり
　質問者、安斎定男議員。安斎定男議員。

　それでは、午前中に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。通告に従いまして、これから順次質問をしてまいりたいというふうにも思います。今回３項目を通告をいたしました。
　第１点目でございますけれども、今回はやはり新潟中越の地震がございまして、私以外に災害に関するいろいろな質問が出ております。今回トップバッターの中で、新潟の中越地震に見る教訓とその対応について伺っていきたいというふうに思います。
　御存じのように、10月23日土曜日に、17時56分という時刻に発生をしました新潟中越の地震、これはもう想像を絶するマグニチュード6.8、７とも言われて、６強の揺れが断続的に続きまして、今現在でもまだ余震がみられる、揺れが発生を続いているというふうに言われております。今回の震源のメカニズムというのは、直下を走る断層のずれから発生をしたものと推定をされておりまして、そのことによります山崩れやら地割れやら土石の堰とめ等による河川の災害など、いわゆる想像を絶する被災状況が明らかになるとともに、震源直下地域を中心に甚大な被害が明らかになってきております。被災された地域の皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い被災への元気を取り戻してほしいものと願うところであります。
　さて、発生よりちょうどきょうをもちまして１カ月と10日ほどになりましょうか。余震の落ち着きとともに、被災への復興への立ち上がりに、それぞれ我が家の方へ、また仮設住宅の方へ帰られていると聞いておるわけであります。そこで、当町として東海大地震がいつ起きてもおかしくないという状況下にあるわけであります。新潟中越地震から今回教訓として得ることが非常に多くあるものと思います。できるものから、その対応というものを今から順次考えておく必要があるのではないかということでありますが、１つは、地震の発生前の予防対策の件であります。１つは、地震発生後の復興支援対策について考えていかなければならないと思います。
　それでは、順次その中身に入り質問していくわけでありますけれども、まず第１点目で、今回の地震発生後、我が町以外に各自治体が被災状況の確認に現地に入っているわけであります。その現状と課題を把握してきたものと聞いており、先ほど言ったように当町も防災室を中心に10月30日から11月１日にかけて出向いておるというふうに聞いているわけでありますけれども、その内容として、町としてこのことはどうしてもやっておかなければならないのではないかという重点事項がいろいろ多々確認をされてきたものと思うわけであります。それはまず何だったのかということからお聞きをし、質問に入りたいと思います。

　総務部長。

　10月29日から11月１日にかけて、現地に職員３名を派遣し、現地の状況をつぶさに見てきたわけですけれども、行ってまいりました本人、防災対策室長がきょう説明員として出ておりますから、対策室長の方から御答弁させます。

　防災対策室長。

　お答えいたします。
　先ほど来、安斎議員並びに土屋総務部長の方が申しましたとおり、10月29日から11月１日まで、新潟県の被災地であります川口町を中心に、小千谷市、それから川口町の隣町であります堀ノ内町、それから若干離れまして十日市町へ、それぞれ現地の状況を確認に行ってまいりました。
　その各被災地で強く感じたことなんですけれども、まず第１点は、内陸部にそれぞれの市町村がございます。そういう関係で、交通網とすると、道路がかなり損壊をしておりました。具体的には道路に埋まっています地下構造物、それとか橋です、そういうものが地震の揺れによりまして、若干段差が出てしまったと。それによって交通路が遮断されてしまったという状況でした。それと、マスコミ等でも皆さん御承知だと思いますけれども、行政無線等が使えなかった、電源が確保できなかったというようなことで、情報の収集、並びに情報の発信が非常に重要ではなかろうかというふうに感じました。
　一応現地での視察を受けましての大きな考え方といいますか、感じましたものは以上のとおりですけれども、基本的に町が今まで行ってまいりました防災対策については、重要事項についての変更はないだろうというふうに確信を持ったところであります。
　以上です。

　安斎定男議員。

　まさに今２点話されたんですが、それは大きなマクロ的な部分での話だろうと思います。新聞やらテレビやらいろいろな面で報道されている中で、大変なる家屋損壊等がかなりあるわけでありますが、その状況等がうちとちょっと違うんではないかというような話を感じられたというふうに聞いておるわけですね。うちの部分の住居状況と、向こうとの住居状況が違うという中での大きな損壊の状況があったというふうに聞いているわけでありますが、これもあわせて後で答弁を願えればいいんで、この中に入っています。
　次に、被災地の、実は住居の復興支援策について、今回重点的に質問をしていこうと思うわけであります。被災状況というのは、まだはっきりしていないという状況にあるようでありますね。インターネット等で、実は今の県全体の損壊状況というようなことを出ているわけでありますけれども、住宅の被害というのは大変なものでありまして、県全体各市町村別に出ているんですけれども、全壊でも、12月１日現在でも2,619棟も壊れた、大規模半壊が660棟壊れている。半壊が7,876、一部損壊は７万7,838、これ新潟県全体で出ているデータ数字でありますね。死者は40人の重軽傷者が2,988人という数字が出ているという、大変な被災の状況にあるわけであります。まずは、安心して住む家の必要性が新聞報道等でいわゆるクローズアップされているわけですね。住居対策というのが最も重要であるというふうには、私も見ていても感じるし、そのように私も思うんではありますね。
　そこで、いわゆる地震発生前における予防、ここの重点をより強く考えなければいけないだろうという中で、今現在静岡県におけるＴＯＫＡＩ−０における施策をやっております。推進中であります。で、私もこの16年３月の定例議会の中でも質問をし、申し上げました。ここを何とか上げる方法を考えましょうよということで、質問を申し上げました。そして、耐震診断率をアップする対策を取り組むように申し上げたわけでありますけれども、その取り組みが16年３月以降にきょう現在までかなりなされているわけでありますが、その推進状況の中と、その診断率アップをされている現状について、まずお聞きしたいというふうに思います。