日程第19．陳情第12号　「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情を議題といたします。
　事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

　朗読をさせていただきます。
　陳情第12号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書 　陳情理由
　現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」見直しを検討しています。来年の３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。先に出された「中間論点整理」（中間取りまとめ）では、1)担い手政策のあり方、2)品目横断的政策等の経営安定対策の確立、3)農地制度のあり方、4)農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。
　これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。
　私たちは、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。
　つきましては、貴議会におかれまして、地方自治法第99条の規程に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、陳情内容の実現に向けて強力な働きかけをお願いいたします。
　陳情内容

1. 食料自給率について
   　この５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ施策を推進すること。
2. 担い手のあり方について
   　（１）　政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦されるもの等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。
   　（２）　認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるような施策を講じること。
   
3. 新たな経営安定対策（品目横断的政策等）について
   　新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策をすること。
   
4. 農地制度のあり方について
   　（１）　土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
   　（２）　構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入ついて、拙速な全国展開を行わないこと。
   
5. 農業環境・資源保全政策の確立について
   　（１）　担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
   　（２）　環境直接支払制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。
   　（３）　現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
   

2004年11月12日
長泉町議会議長
八木秀英殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者所在地　静岡市東草深町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　食とみどり、水を守る静岡県労農市民会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　議長　市川邦雄
　以上です。

　ただいま議題となっております陳情第12号は、会議規則第92条により、建設環境委員会に審査を付託します。