日程第９．議第190号　平成16年度長泉町一般会計補正予算（第４回）
　日程第10．議第191号　平成16年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
　日程第11．議第192号　平成16年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
　日程第12．議第193号　平成16年度長泉町水道事業会計補正予算（第２回）
　日程第13．議第194号　平成16年度長泉町下水道事業特別会計補正予算（第２回）
　以上５件を一括議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは補正予算関連の議案であります議第190号から議第194号までの提案説明を一括して説明させていただきます。
　初めに、議第190号　平成16年度長泉町一般会計補正予算（第４回）について、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億1,056万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ123億3,129万6,000円とするものであります。
　今回の補正予算は、年度当初の職員人事異動に伴う職員構成等の変動により、各費目にわたる職員の給与の調整を行うとともに、わが家の専門家診断事業費や都市計画道路下土狩文教線整備事業費などを追加するものであります。
　それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
　まず、歳入でありますが、補正予算説明書の10ページをお開き願います。
　９款　地方特例交付金は、交付金の交付決定に伴い、1,661万5,000円を増額するものであります。
　次に、14款　国庫支出金、１項　国庫負担金における342万1,000円の増額につきましては、それぞれ説明欄に記載のとおり、平成15年度に実施いたしました各種福祉事業に対する交付不足額が精算交付されるものでございます。
　次に、２項　国庫補助金のうち、３目　民生費国庫補助金は、障害児居宅支援費事業の利用が大幅に増加したことに伴い、225万円を増額するものであります。
　また、８目　土木費国庫補助金は、わが家の専門家診断事業に対する申し込み件数の増加に伴い、225万円を増額するものであります。
　次に、15款　県支出金、１項　県負担金119万7,000円の増につきましては、国庫負担金と同様に、平成15年度に実施いたしました各種福祉事業に対する交付不足額が精算交付されるものでございます。
　次に、12ページ、２項　県補助金のうち、３目　民生費県補助金は、国庫補助金と同様に、障害児居宅支援費補助金を増額するものであります。
　また、５目　労働費県補助金は、市町村緊急地域雇用特別対策事業の追加要望に対し、図書データ作成事業が採択されたことに伴い、392万7,000円を増額するものであります。
　８目　土木費県補助金では、国庫補助金と同様に、わが家の専門家診断事業補助金を168万8,000円増額するほか、下土狩文教線整備事業の追加要望が採択されたことに伴い、3,090万円を増額するものであります。
　次に、16款　財産収入は、都市計画道路池田柊線整備事業などの代替地としまして、町有普通財産を売り払いしたことにより、3,399万円を増額するものであります。
　次に、17款　寄付金は、篤志家から街路事業の推進に役立ててほしいとの指定寄付金であり、1,000万円を受け入れするものであります。心から御礼申し上げ、有効に活用させていただきます。
　次に、20款　諸収入は、プレス工機跡地の使用者負担金を320万円増額するものであります。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　初めに、特別職及び一般職の給与の調整といたしまして、人件費を2,488万7,000円減額するものであります。
　補正の内容は、42ページからの補正予算給与費明細書のとおりでありますが、特別職の補正は共済年金制度の改正に伴い、共済費を６万8,000円増額するものであります。
　次に、一般職では、退職及び人事異動等に伴う職員の構成等の変動、共済年金制度の改正及び児童手当法の改正に伴い、給料、職員手当等で2,495万5,000円を減額するものであります。
　さらに、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計では、人件費の補正総額が減額となることから、３款　民生費、１項　社会福祉費のうち、２目　国民健康保険費の繰り出し金を45万円減額し、また同様に、５目　介護保険費の繰り出し金につきましても260万9,000円減額するものであります。
　次に、人件費以外のことにつきまして御説明いたします。
　まず、20ページ、３款　民生費、１項　社会福祉費では、過年度補助金等の精算金として、償還金利子及び割引料を増額するほか、１目　社会福祉総務費では、県公衆浴場施行条例の改正に伴い、福祉会館の浴槽水の点検回数が増加することなどから、必要な経費180万円を増額するものであります。
　６目　障害者福祉費では、障害児の移動介護の利用が増加したことに伴い、歳入で国庫支出金、県支出金を受け入れして、障害児居宅支援費事業を450万円増額するほか、各福祉施設に対する運営費負担金及び施設整備に対する補助金を220万4,000円減額するものであります。
　次に、22ページ、３款　民生費、２項　児童福祉費は、母子家庭等医療費制度の改正に伴い、支払い方法が自動償還払い方式となることから、事務支払い手数料が発生するため６万7,000円を増額するものであります。
　次に、26ページ、６款　農林水産業費、３項　国土調査費は、地籍調査事務において、地図訂正の増加に伴い、140万円を増額するものであります。
　次に、28ページ、８款　土木費、１項　土木管理費は、委託業務の入札結果にあわせて、道路河川管理事業費を96万2,000円減額するほか、歳入で、国庫支出金、県支出金を受け入れして、希望申し込み件数の増加に伴うわが家の専門家診断事業に必要な委託料450万円を増額するものであります。
　次に、30ページ、４項　都市計画費、２目　街路事業費は、都市計画道路下土狩文教線整備事業の補助対象事業費の増加により、歳入で県支出金を受け入れして、土地購入費及び物件補償費など7,252万円を増額するものであります。
　また、県営事業であります都市計画道路池田柊線納米里本田町線、沼津三島線の事業費の確定に伴い、負担金を1,807万5,000円増額するものであります。
　次に、５目　都市公園維持管理費では、森林公園から池の平公園までの園路及び案内板の改修に必要な経費として工事請負費880万円を追加するものであります。
　８目　第二東名対策費では、２目　街路事業費と同様に、事業費の確定に伴い、都市計画道路片浜池田線整備事業の負担金を2,410万円増額するものであります。
　次に、34ページ、10款　教育費、２項　小学校費は、平成17年度において児童数の増加が見込まれることから、児童用の机、いすの購入に必要な経費を145万円増額するものであります。
　４項　幼稚園費は、私立幼稚園就園奨励費の補助限度額の引き上げや、対象園児の増加に伴い、94万6,000円を増額するものであります。
　次に36ページ、５項　社会教育費、７目　図書館費は、歳入で、県支出金、市町村緊急地域雇用特別対策事業補助金を受け入れして、寄贈などによる図書のデータ登録作業に必要な経費395万円を計上いたしました。
　次に、38ページ、８目　コミュニティながいずみ管理費では、施設利用者の要望や文化財展示館の設置にあわせて、エレベーターの車いす対応ボタンや、展示ブロックなどの設置改修に必要な経費267万円増額するものであります。
　最後に、40ページ、12款　公債費は、平成15年度債の借入利率が当初見込みより低利であったことから、償還金利子を1,054万8,000円減額するものであります。