質問順位２番。
　質問内容１．支え合い、笑顔があふれるまちづくり・子育て家庭の経済負担を軽く
　　　　　　　２．健康を支える保健医療の充実
　質問者、古谷健次議員。古谷健次議員。

　今一般質問最後の質問になりました。今回は８人ということで、いつもより少なくて残念だなと思っていましたけれども、各質問者関連した内容もありまして、内容的には深くなったのかなと、そのように思っています。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、第三次長泉町総合計画が平成13年から平成22年までの10年間を期間として、いきいき協働プランが策定され、早いもので半期５年が終了しようとしております。その中に、支え合い笑顔あふれるまちづくりの基本計画の章があるわけであります。その中から、今回子育て家庭の経済負担を軽くというテーマといいますか、課題として取り上げてみました。内容的には、乳幼児医療費無料化の拡大であります。
　平成14年の４月からは、乳幼児医療費、小学校の未就学児までやっていただきまして非常に感謝をしているところでございますけれども、今までに幾度となく一般質問の場で、長泉町の住民福祉の向上への提言を行ってきたところでありますが、その都度町の特性を生かした福祉施策の対応が少しずつではありますが、とられていることに感謝し、我が町は福祉の町、また健康の町、そして教育の町として細部にわたる行政対応に感謝もしているところでございます。
　しかし、近年の不安、不審の社会状況、少々景気が上向きといいつつも、いまだ厳しい経済事情など、不安課題が山積しておるところでもあります。特に痛々しいのは、高齢者と若い子育て世代の支援対策であります。対応策として打つ手がないのではなくて、県や国、そし各自治体が積極的に取り組んでいるといってもまだまだ限りがあり、そのような状況下であります。一定の基準や目標設定の中でも、可能性を探る課題が多くあると感じております。特に近年においては、少子化ということが切々と私生活の中で話題になっていることでもあります。次世代という形で関心を掲げているところでもあります。そこで、今回少子化に歯どめをかける子育て支援事業の充実という観点から、報道事例を紹介しながら子育て家庭の経済負担を軽くすべく乳幼児医療費助成の拡大を現行の未就学児から小学校低学年まで引き上げることへの提言をするところであります。
　実は９月１日の広報ながいずみにも２ページから載った内容がございます。これはどういう内容かといいますと、もう皆さんも御承知のことと思いますけれども、次世代育成支援行動計画策定に向けてのアンケートで見る子育て状況というところで、子供が輝き子育てが楽しい心触れ合うまちづくりを目指してということで、アンケート調査をやられたものであります。この中には一つ一つとらえて言うこともありませんけれども、子育ての大変さ、悩んでいらっしゃること、そういったことをアンケートで集計したものでございます。育児の悩み、また子育ての楽しさと不安、また子供連れの外出時の課題、また町への要望、そういったもの、子育てに関する地域の要望、子育て情報源、仕事と子育ての両立支援策、少子化対策、そのような、るるデータを数値に、グラフにあらわしながら、今の少子化への歯どめ対策をどうするかという形でアンケートをまとめてやってくださいました。
　これについては、いろいろな経過があるわけですけれども、先般から今回の一般質問で、次世代育成支援地域行動計画に基づいてのいろいろな質問もあったわけでございますが、私はこれを見せていただいて、なかなかよくできているなと、しかし、今回の一番の基本が、一番悩んでいるのは何なのかなと、要するにこの行動計画にもっていくまでの苦労というのは何なのかなということで、探ってもみました。そんな今の状況下で今度の質問をさせてもらったわけでございます。
　また、今までの質問者の中からも、いろいろな長泉町の対応策について評価されているうれしい話といいますか、こんなに長泉町が子育てに真剣に取り組んでいるということについて持ち上げていただいていいのかなということで、心配もしているところでございますけれども、重複する線もございますけれども、長泉町は子育ての天国だということで、静岡新聞に７月16日に出た内容ももう既に皆さんの方から先般発表もしていただきました。また、読売新聞の全国版で、子育て行政の熱心さ反映ということで、町の取り組みが載って高い評価を得ていることも事実でございます。
　そんなところからしまして、長泉の取り組みが一生懸命やっているなという中身でございますけれども、それでは一歩外へ目を向けてみますと、子供を産み育てやすい社会の構築をということで、これも７月15日の新聞でございますけれども、少子化対策に総力を挙げようということで、今の子育て、産み育てる、産むための悪条件といいますか、状況を表にしながら、また、グラフにしながら出している記事も出ております。実際には、子供を産むための、また育てるための理想と、予定の子供の数という調査の中でこのような数字が出ております。理想の子供数というのが３人だけれども、予定の子供数は２人になってしまうと、それの原因はどこにあるかということの中では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという数値が、実際には子供を産むための条件として高い数値が出ているところも事実でございます。
　また、今の時代の背景を見てみますと、平均の初婚年齢の推移というところでは、年齢が非常に男子も女子も高くなっていると。それで、その反面生涯の離婚率も高くなっているということも含めて、余りいいデータとしては出ていないのが今の状況のようであります。そんな中で、今、子育て支援をするためには経済的な負担を軽くしようと取り組んでいる状況でございます。
　また、そのことを受けて、先ほど申しましたけれども、長泉町も平成14年の４月から未就学児まで乳幼児医療費の助成をして、子育ての取り組みに力をかけておるところでございますけれども、そういう状況下の中で、本来ならば小学校卒業するまでの援助も必要ではないかと思う状況でございますけれども、当面小学校３年生、低学年まで援助の方をよろしくお願いしたいなと、そんな今提案をさせてもらっておるところでございます。
　静岡県の方も、この９月の補正予算に12月１日から現行の医療費の助成給付の対象を拡大することになったということで、９月予算での盛り込みが９月10日の新聞にも載っておりました。このことについては、昨年の10月、既に通院医療について、または入院医療についても未就学児へ向けての助成が行われるという報道も出ているところでございます。
　また、これは、ことしに入ってからの新聞の報道でございますけれども、東京の品川区では、来年の１月から乳幼児を含めた小学校を卒業するまで無料化を決めたということで載っております。全国的にもそんな数ではないと思いますが、既にそのように、今の若い世代の、子供をつくり育てる若い夫婦に医療費の助成をしてきているというところでございます。
　そんな中で、長泉町も、今県下ではトップのレベルでこの支援策を、事業に取り組んでいると思うわけでございますが、小学校の低学年までぜひお願いしたいと、そういうことの中で当局の今の町の現状について何点か質問を、答弁をいただきながら、この提言をぜひ聞き受けいただきたいということでございます。
　初めにお伺いしたいのは、小学校の低学年の１年生から３年生までの児童の今の実数ですね、これについて１つお願いします。それと、出生数といいますか、平成13年、14、15、今年度は途中ですけれども、15年までの出生数の数を先にお伺いをしていきたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　最初に小学校の低学年の児童数でございますが、本年の５月１日現在でございますが、１年生が372人、２年生が419人、３年生323人ということで、合計が1,114人となっております。
　また、出生数、人口でございますが、まず出生数でございますが、平成13年度457人、14年度467人、平成15年度は494人でございます。人口でございますが、これは各年度とも４月１日になりますが、平成13年度が人口３万6,073人、平成14年度が３万6,611人、平成15年度が３万7,301人となっております。