日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．防災対策について
　　　　　　　２．職員の健康管理について
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　改めまして、皆さん、おはようございます。それでは、今議会、一般質問の最終日です。ぜひ当局の誠意ある回答を期待して、通告どおり質問をしてまいります。
　今回取り上げます質問は、１つは防災対策、それからもう一つは、職員の健康管理についてということで、２つのテーマで質問をしてまいります。
　防災対策については、６月議会で予定しておりましたけれども、時間が足りなくて今議会へ持ち越したと、自分ではそう思っております。それと、１年前にやはり９月議会で防災対策について質問しております。そのときは、思い返してみますと、まだ当局は防災対策について計画が不十分だったという印象がありますし、その当時の消防長の答弁で、計画は具体的につくってきますということで、この黒いあれですね、防災計画ができてきたんだろうというふうに思っております。そして、防災対策室を庁舎に設けまして、独立して防災対策について、防犯も含めてやっていくという部署が確立したというふうに認識しております。
　早速ですが、防災対策に入りますけれども、私の念頭にあるのは、阪神大震災についてのいろいろな教訓、それに基づいて長泉町の防災対策はどうなっているかという観点で、質問を組み立てております。
　いつ起こってもおかしくない、実は緊迫した状況を迎えているんだと言われている東海地震でありますが、私たちの意識やそれに伴う備えなどは、必ずしも事態の重大さに対応したものにはなっていないのではないかというふうに思います。
　まず最初に、地震に強いまちづくりをということであります。阪神大震災では多くの方が亡くなりましたけれども、全体で6,520人ぐらいというふうに言われております。その中で、地震で直接亡くなった方は5,502人、その88％が家の倒壊で亡くなられたというふうに言われております。10％は焼死で亡くなったと。この10％の中身を見ると、倒れた柱に足を挟まれて逃げられなくなって亡くなったと。ですから、98％が家の倒壊で亡くなっているということであります。残りの２％というのは家具が飛んだりして、それで亡くなったということが言われております。全体として、私は阪神大震災における惨害は、住宅災害だというふうに思っております。
　もう一つの特徴は、亡くなった方の63％は60歳以上、３割は70歳以上の高齢者だということであります。ですから、言葉を変えれば高齢者災害だというふうに言ってもいいだろうと思うんです。
　政府は、在宅福祉を高齢者に対して政策の柱に据えていますけれども、日本のこういう住宅事情の中では、なかなか本当の意味での在宅福祉は成り立っていかないんじゃないかというふうに思います。１つ人を入れるたびにどんどん亡くなっていくと。亡くなっている方の多くはお年寄りで、年金暮らしの方、そして、そういう人たちは古い家に住んでいるということが多いということであります。だから、生命の安全を守るということを現在の住宅は果たしていないというふうに思います。
　結論から言えば、日常から住民の生命、健康、安全、福祉、これを守るということをしておけば、非常時の防災につながるということであります。ここで終わってしまっては後がないわけで、そういうことから家屋の耐震化の促進ということで、以前にも町に要望いたしましたけれども、そういうことで町の対策を、考え方を伺います。
　１つは、現在長泉町で耐震化の必要な住宅はどのぐらいあるのかと、その実態について伺いたい。もう一つは、今年度耐震化促進の活動を町としてどういうことをやってきたのかということと、それからもう一つは、以前もありましたけれども、無料相談会をやっているというふうに、やるということを言われておりますけれども、やった結果について伺いたい。とりあえずその３点について伺います。

　都市環境部長。

　お答えします。
　まず初めに、耐震化の必要な実態についてお答えいたします。町内で耐震化が必要な住宅につきましては、昭和56年５月31日以前の旧建築基準法で建てられました戸建ての木造住宅で4,797棟、この中身につきましては、長屋とか併用住宅はちょっと把握できませんので除いてございます。このうち、13年度から進めています専門家診断を受けた建物所有者、言いかえますと棟数は277棟となっております。この専門診断を実施した中で、耐震補強工事が必要な、倒壊または大破の危険ありが100棟、これにつきましては当然直さなきゃいけないというような中身のものです。もう一つにつきましては、耐震化の確認が必要な、やや危険な棟数につきましては105棟という結果になっております。なお、当町の診断率につきましては約６％、静岡県の全体の５％とほぼ同率というような形になってございます。
　第２点としましては、今後の耐震化促進活動についてです。この促進につきましては、耐震診断率を上げるために、今年度我が家の耐震診断未実施の方を個別訪問いたしまして、その診断について説明や、診断希望者登録の有無などの耐震診断調査事業を実施いたします。当事業につきましては、国の市町村緊急地域雇用創出特別対策事業補助で、既に実施するに当たりまして、シルバー人材センターと委託契約を提携しているところであります。この委託期間につきましては、今月中旬から12月下旬、約３カ月耐震化が必要な住宅約4,500棟のうち約６割の2,800棟を訪問等できるものと予定しております。
　また、この診断率が上がらない一要因としまして、町のＰＲ不足も考えられますので、防災対策室と協働で各自主防災会などに働きかけまして、耐震化の必要性等の出前講座を実施したいというふうに考えております。また、昨年役場で行いました無料専門家耐震診断相談につきましても、今年度はより受けやすくするために、地域に出向き実施したいというふうに考えております。
　最後に、無料相談の結果でございます。無料相談は、前年度の実績を申し上げますと、18人が相談に訪れております。そのうちの１人が耐震性向上事業補助制度を利用して、精密診断を受けている状況でございます。最終的には県の補助を受ける、強化工事にはつながっておりませんけれども、その補助を受けない形の中で、自費で耐震補強化工事をやったというふうに聞いております。以上です。