休憩を解いて会議を再開いたします。
　堀内　浩議員。

　それでは３項目めの、介護予防で健康な高齢者をということで質問をさせていただきます。
　高齢者総人口がピークになるのは、団塊の世代が高齢者となる2020年ごろと、その子供たちが高齢者の仲間入りをする2040年ごろから2045年ごろであり、また一方では少子化が急速に進んでおり、日本の総人口は2005年の１億2,768万人を境に減少し始め、その勢いは自然減少を上回り、総人口に占める高齢者の割合は2050年まで拡大し続け、構成比は32.3％、３人に１人が65歳以上という超高齢社会へ向かって突き進んでいくと予想されております。
　長泉町においても、65歳以上の人口の占める割合は、平成２年では９％、平成７年では11.7％、平成12年は13.7％、平成15年には15％と、伸び率だけを比較するならば、全国と同様の伸びが予想されております。このような状況下では、必然的に各保健事業の給付負担も増加していると思われますが、介護保険事業の平成15年までの給付額の推移及び伸び率と、今後の推移をどのように考えているのかお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　介護保険制度が始まりました平成12年度から15年度までの介護保険給付費の状況につきましては、平成12年度が５億7,219万、13年度が７億6,150万6,000円、14年度は９億4,763万3,000円、15年度は10億4,847万円となっております。なお、本年度16年度は、当初予算で約12億予算措置してございます。
　保険給付費の伸び率につきましては、平成12年度に対し13年度は33％の増、13年度に対して14年度は24％の増、14年度に対し15年度は11％の増です。年度ごとの伸び率は低下傾向にありますが、認定者数の増加に伴い給付費は、年に億単位で増加しております。介護保険制度、当初の12年度に対しまして15年度は83％の増と大きく増加しております。
　今後の推移につきましては、長泉町は県下でも高齢化率が低い方でありますが、毎年0.3から0.5ポイント上昇しておりまして、今御質問の中にもありましたように、平成16年度４月１日の高齢化率は15.2％、65歳以上の方が5,805人というふうになっております。
　また、介護保険の認定者数ですけれども、平成12年度の455人に対し、平成15年度では726人という60％の増加となっております。居宅、施設サービスの利用も、それぞれ64％、73％の増となっております。
　介護保険事業計画では、16年度の認定者数は612人、居宅サービスの利用者は約350人、施設サービスの利用者が153人と予測しておりましたが、既に15年度末におきまして、いずれもこの予測値を上回る状況であります。この高齢化率の進展や認定者数の増加に伴い、サービス利用者も増加が見込まれることから、保険給付費も増加していくものと予測されます。本年度は、介護保険制度から５年目となりますが、本年度策定を予定しております18年度から第３期介護保険事業計画のための基礎資料となります、介護保険実態調査を行う予定であります。今後とも、高齢者が安心して日常生活を送ることのできるよう、適切な介護事業の運営に努めてまいります。以上です。

　堀内　浩議員。

　今、答弁の中にありました数々の数字、予想を上回る状況であるということは確かなようです。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においても、2003年、約５兆7,000億円程度の介護保険が、2025年には４倍の20兆円を超えると推計をされています。このような状況を受け、制度そのものの改革も取りざたされておりますが、一方では給付の適正化、介護予防、リハビリテーションの議論も色濃く打ち出されています。
　つまり、介護保険サービスの１つの機能となる介護予防、リハビリテーションを今以上に推進していこうとするものです。その動きは全国の自治体でも活発に始まっています。医療費の削減や介護保険財政の安定などを考えると、このような動きになるのもやむを得ないと思いますが、これは本末転倒であり、本来目指すべき社会は、元気な高齢者が多い社会、健康で自立し生き生き暮らすことができる社会にすることではないでしょうか。
　超高齢化社会が目前に迫る中、健康で元気に自立して暮らせる高齢者を目指すため、現在行われている介護サービスや町の事業において、高齢者の身体機能改善を目的としてどのようなことが行われているのかお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　高齢者の身体機能改善を目的といたしました事業につきましては、介護サービスによるものと、福祉保健サービスによるものがあります。介護サービスでは、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、通所介護サービスなどにおいて、介護度に応じた日常生活の機能訓練や理学療法士、作業療法士による心身機能の維持、回復訓練などが行われております。
　保健福祉サービスでは、転倒予防教室による健脚度の強化や、高齢者食生活改善事業による健康の保持増進、また、いきいきデイサービスでは、日常動作訓練から趣味活動までの幅広いサービスにより、自立と生活の質の確保を図るなど、介護予防の観点からのサービスが行われております。
　また、在宅介護支援センターにおきましては、介護予防教室も行われておりますが、利用者の要望なども取り入れながら、これから充実を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

　堀内　浩議員。

　今の答弁の中にもありましたが、介護サービスの中では、やはり要介護の度を改善していくいろいろなサービスが盛り込まれているわけですが、なかなか改善がされていかない。それによってどんどん重度化し給付費がふえていっている、この辺の悪循環があるように感じますが、全国的にも要介護の高齢者がふえております。軽度の要支援、要介護１の認定を受けた人は、2000年に介護保険がスタートしてから倍にふえております。
　要介護となる原因は、一般に生活習慣病だと思われてきましたが、実際には、１位は脳卒中などの脳血管疾患でありますが、２位以降は、高齢による衰弱、転倒・骨折、痴呆、関節疾患など、生活習慣病の予防と違い、筋肉をつけることにより介護の予防になると言われています。厚生労働省は８月21日、高齢者が寝たきりや痴呆になることを防ぐ介護予防を充実するため、2005年に約3,000箇所を目標に、介護予防拠点を整備する方針を固めました。
　そこで今後長泉町では、介護予防を目的とした筋力トレーニングや、痴呆の軽度化や取り組みを考えているのか、考えているのであれば具体的な内容についてお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することがないようにすることが、介護予防や自立した生活を確保するために、介護予防・地域支え合い事業を、社協、介護支援センター、保健センターと連携をとりながら行っております。
　現在、基幹型支援センターが中心になりまして、介護予防・生活支援サービスの調整を行っております。本年度は介護支援センターが、生活習慣病予防のための運動指導、生活習慣改善事業「長寿のつどい」を７カ所の地区で実施しております。また保健センターでは、地域で高齢者を対象に、楽しく頭や体を動かし、健脚度を強化するための踏み台を利用した運動を取り入れながら、転ばない体力づくりの転倒防止講座を行っております。また、地域の保健委員が中心になり、高齢者のための食生活に関する栄養教室を３地区で開催する計画であります。
　今後、地域ケア会議等で、基幹型支援センターと予防のサービスを調整して考えてまいります。以上です。