次の質問に移ります。発達支援相談窓口の設置をということでお伺いいたします。以前新聞にパラリンピックで金メダルを取って、それから中学校の教師でもあった河合純一さんが、障がいとは何かと問われたときに、目が見えないことで多少不自由なことはあるが、僕の個性の１つです。でも、障がいはイコール個性ではなくて、障がいを個性へと変容させる作業が必要なんですというような記事がありました。どの人にとっても、一生は一度だけです。人生は一度だけです。障がいがあっても自己実現を目指せる環境づくりをすることは、行政としての大きな仕事の１つだと私は思っています。
　平成16年３月に「いずみさわやかプラン、第２次長泉町障害者計画、すべての人に生きる喜びを」、このタイトルが好きなんですけれども、すごい心に残ったんですが、すべての人に生きる喜びをというのが策定発表されました。計画期間を平成16年度を初年度し、平成20年度までの５年間です。このプランに関することを伺っていきます。計画の目標達成状況を毎年評価し、確実に達成できるように推進委員会を設置して、毎年の達成状況を評価していくべきであると私は思います。
　また、もしこの委員会を設けるようであるならば、メンバーはどのように考えているのか、まずお伺いします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　計画達成の評価につきましては、障害者策定連絡会に対しましても、毎年計画の進捗状況を報告して、御意見をいただきたいというふうにお示ししてございますけれども、ただこの委員会が計画の策定の完了をもって終了しておりますので、今後は新しい組織、もし助言、実施状況の評価をしていただくとなると、新しい組織をというふうに考えておりますけれども、計画を策定した人たちからその後の意見を聞くということが大切と思いますので、この辺のメンバー等検討という形で考えています。
　ただ、事業の評価につきましては、この計画を見てもらってもわかりますように、継続充実と、それから新しい事業と、もう既に現在実施している事業が大半を占めるわけですけれども、その辺の行政評価も、今現在町の方でも行政評価の事務的なものを進めておりますので、それにも載せること、そして利用者からの評価も聞くこと、そして新しい事業につきましては、立ち上げをする前に利用者、関係団体から十分に意見を聞いて新しい立ち上げをするということが大事かというふうに考えております。
　なお、評価の推進委員会等設置する場合のメンバーにつきましては、これから検討してまいりますけれども、策定時にいろいろな意見を聞きました。各種団体等の意見も踏まえて、その辺の行政実施状況の評価について検討していきたいというふうに考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　このプランの中に、ライフステージに応じた相談支援の仕組みづくりが大切という考えが示されております。具体的な考え方をお伺いしたいと思います。年度ごとの目標は、この計画はいろいろな会がかかわるようになっておりますので、各担当課とどういうふうにしてその整合性を図っていくのかということもお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　ライフステージに応じた関係ですけれども、幼児期、学齢期、青年期、高齢期と、それぞれのライフステージに応じた取り組みにつきましては、計画性の中に記載されているとおりでございます。施策の方向や事業の展開に沿って進めてまいりますが、事業をより継続的に実施していくもの、より充実を図るべきもの、先ほども説明いたしましたけれども、また、新たに事業展開等するもの、随時障害者の意見を聞きながら計画的に推進してまいります。
　また、事業の中には町単独で実施できるもの、広域的に考えていかなきゃならないこと、長泉町は駿東田方圏域に入っておりますので、この辺の関係市町村と広域的に進めていくものと仕分けできるわけですけれども、一例を申し上げますと、現在函南町にあります障害者生活支援センターに、障害のある方の相談支援について、田方駿東地区の２市６町がそれぞれ委託していますように、こういう事業の立ち上げもありますので、また関係各課との連携等でございますけれども、この計画を策定するときに、素案の段階から庁内の８課等々、その段階から協議してございます。意見、また各課の持っている計画等の整合性もあわせて協議してございますので、今後の実施につきましては、各課におきまして責任を持って実施計画等に載せていくということになります。以上です。

　大川須津子議員。

　計画が５年間という、私にすると短いなと思う中で、盛りだくさんのものが用意されています。継続のものもあるということですけれども、ぜひ各課とも綿密な連絡をとりながら、より達成度の高いものにしていただきたいなと思っております。
　支援を求めている子供との早期出会いというのが大事だと思いますし、乳幼児から成人までの生涯ケアの実現も目指していらっしゃいます。それから、本人とご家族の地域での生活支援、養育支援ということも今求められていると思います。このプランに、先ほどもお話があったように、乳幼児期、学齢期、青年期を経て高年期に至るまでのさまざまなライフステージに応じた相談体制を確立するといういうことであります。そのために、例えば保健センターの相談窓口が中心となって、一人の人のライフステージを見守っていくというような発達支援相談窓口を設置してはどうかということでお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　保健センターでは、現在母子の健康増進を図るための一貫した母子保健事業を実施しております。主な事業といたしましては、妊婦、乳幼児健診、育児教室等の健康教室、乳幼児健康相談、家庭訪問の事業を行っております。
　乳幼児健診につきましては、乳幼児の発達の確認をする場として、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳児を対象に実施しておりますが、その健診時に障害やその可能性のある子供など、早期に把握し、早期に対応することが重要な課題となっており、具体的な対応といたしましては、医療機関や保健所の専門医師等による発達相談を紹介しております。
　また、健診結果や相談の場で言葉や行動面が気になる子供を保健師、臨床心理士等の専門スタッフによりまして、親子の遊びの教室や家庭訪問等で経過を見ながら子育て支援をしております。すべての乳幼児が、健診・相談等を保健センターで受けておりますので、発達相談や育児相談の窓口としての機能を現在も果たしていきますので、今後もこういう形で継続して事業をしていきたいとふうに考えております。
　特別に相談窓口等設置しなくても、保健センターではいつでも相談に応じますし、いつでも保健師、看護師等がおりますので、また、障害全般につきましては、福祉保険課の福祉チームの方でいろいろの相談にも乗っておりますので、特にこういう部署を設けなくても、現体制の中でその相談に応じていきたいと考えております。