質問順位３番。
　質問内容１．産業振興で町の活性化を！
　　　　　　　２．発達支援相談窓口の設置を
　質問者、大川須津子議員。大川須津子議員。

　通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、初めに産業振興で町の活性化をということでお伺いをしていきます。
　県立静岡がんセンターが全国的にも周知されてきたのでしょう。山形県を初め、他の県からの治療を受けに来たという人の話も伺っております。静岡新聞社による、「もっと知りたいがん医療」と題した公開講座の開催が９月５日から始まりました。テレビやチラシで宣伝されておりますので御存じの方も多いかと思います。長泉町は、そのがんセンターがある町です。長泉町の町の存在そのものが宣伝されていると思います。がんセンター内には研究所の建設も進み、大学院構想の話も伺っております。
　先ごろ三島市にある国立遺伝学研究所の長寿たんぱく質機能解明、それからがんなどの発生のかぎを握っているゲノムインプリンティングの解明を進めているというような報道記事もありました。長泉町を取り巻く環境は、ファルマバレー構想とともに、今、飛躍しようとしています。また、来年には長泉町に観光協会もスタートしようと準備をしています。
　そこで、ぜひこの機をとらえて、産業振興で町の活性化に今まで以上に力を注いではと考えまして質問をいたします。初めに、自治体として力強い歩みをするために今とてもいい機会だと思います。そこで、長泉町を取り巻く現在の状況をどのようにとらえ、自治体として何を重要課題として推進していらっしゃるのか伺います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　今、議員が述べられましたとおり、県立がんセンターの開院をきっかけとしまして、ファルマバレー構想等があるわけです。その一環としまして、この７月に都市エリア、富士山麓４市４町、富士宮、富士、沼津市、三島、長泉町の産学官の連帯推進事業等もスタートしているような状況でございます。また、第二東名自動車道、あるいは東駿河湾環状道路、それらの幹線道路網の整備も着実に進んでおります。これら恵まれました交通利便性等を町としてこれからどのように生かしていくかが重要課題であると考えております。健康産業の集積など、産業振興を図っていきたいと考えております。

　大川須津子議員。

　先ほどもお話ししましたように、がんセンターの研究所ができるということです。また、新しい人の流れができると思います。
　それから、平成18年には裾野市の方に関東自動車の統合がされまして、1,600人の従業員がこの近隣に住むことになるというような話も伺っております。すると、その家族を交えると、3,000人以上の方たちがこの近隣に転居するということも考えられるのではないでしょうか。そのことによっての長泉町の人口増加などが、これからの展開次第では大きく長泉町に期待できるものがあると思います。
　また、２月28日の静岡新聞には、長泉町の予算が「子育て支援重点的に」の見出しで掲載されました。先ほどの四方議員の質問の中にもありましたし、答弁の中にもありましたように、６月７日には「子育て支援の熱心さ繁栄」の記事が読売新聞の全国版に掲載されたり、８月14日には「子育てするなら長泉」との日経新聞の社説の記事もありました。「子育て天国長泉」の記事もあったたとのうわさも聞いております。長泉に住み、子育てをしたくなるような記事であります。先ほどもお話に出ていましたけれども、国にとっても大きな課題である少子化問題の成功例の一例としての紹介されたのであろうと思われます。実際九州方面からの我が町への視察もあり、これからもっともっと視察がふえるのではないだろうかと予測されます。このように施策を実施するときに、担当職員の方々が、何が町民の求めていることなのか、町民の目線で知恵を出し、頑張って事業を実施したその結果が全国紙の記事になり、社説でも紹介されることになってきているのだと思います。これからもっとよいものを求められることになるのかなということも考えられます。でも、ぜひ知恵を出し合って、そして、それが町民のサービスにつながりますので、私たちが町を誇れる、自慢の我が町になることだと考えて、頑張っていっていただきたいと思います。
　町は、このように今いろいろな面で注目を集めています。農業、商工業などの産業にも力を入れて、今、大企業は経済的によくなっている傾向があるというような新聞記事も見受けられるわけですけれども、大企業以外の人たちにはまだまだ厳しい経済状況の中にあります。元気な町、活気のある町となるまたとないよい機会ととらえて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　初めに、農業においてのことを伺っていきます。産直市場の開催で毎日にぎわっているようです。地産地消が進み、農家が潤い、より一層の農業が魅力的な産業となるような施策を打ち出していただきたいが、いかがでしょうか。例えば、学校給食や地場産品の供給体制を確立する、子供たちに地域の特産物を提供することで誇れる農業の教育もでき、安心できる給食の提供もできるのではないでしょうか。また、あるいはアジアの諸国では、日本産の高給農産物への潜在需要が確実に高まっているというような記事もあります。農業法人化への推進をすることで、農産物の安定供給と農家の経済的な安定を図るなどはどうでしょうか。また、食の安全・安心、それは消費者にとって値段より優先する基準に今なっていると思います。高原野菜などの付加価値をつけた野菜栽培の検討などを提案できないでしょうか。９月４日の新聞には、富士宮市で付加価値の高い野菜づくりを目指して富士宮ブランドを売り出すんだというような記事も出ておりました。町として新たな農業施策のお考えをお伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　長泉町の農業につきましては、あしたか牛、白ネギ、四ツ溝柿、メロン、花卉類と、特産品を多く抱えている現状もありまして、平成14年度の田方駿東地区18市町村の中での農業１戸当たりの農業産出額を見ますと、当町は第１位を維持しておりまして、生産性は大変高い状況下にあります。我が町において、この特産品を中心としました新鮮で安全・安心な地元の産物を地元で販売する地産地消という形の言葉で表現されておりますけれども、そういうような施策におきましては、今後産直市を核として進んでいくと考えております。町でも、今定例会に当対策としまして補正予算を計上して、産直市への補助金や保育園、給食材料としての特産品の紹介、あるいはＰＲ等を試行的に実施し、今後の学校給食への活用へ模索していきたいというような考えを持っております。
　したがいまして、御質問の農業法人化、高原野菜栽培などの課題が出されましたが、当面はまず４月に立ち上げられました産直市等を活用した特産品の推進や地産地消対策に重点を絞り、事業を推進していくことが重要と考えております。また、観光振興の指針の中でも、特産品の活用を盛り込みながら今後の町の観光に結びつけていきたいというような考えを持っております。