さて、じゃ、質問事項の大きな２番に移ります。教育行政についての質問に移ります。この質問については、1)から4)まで４問用意してございます。1)としまして、東部地域のモデルとなるような教育行政をということで質問をしてまいります。
　あなたはなぜ長泉町に住むようになりましたかということにつきまして、住民意識調査報告では、手ごろな家、土地があったから、通勤の便がよかったから、親がいるからがベスト３でした。ちなみに子供の教育環境がよいからは下位の方でした。私はこの順位をもっと上の方に上げる努力をされたらいかがでしょうと思うのです。というのも、居住の決定要因が、地理的条件や親子関係、不動産価格でなく、町の施策展開によることが原因となった方がいいんじゃないかと思うわけであります。
　ことしの年の初めのころでありましたが、商工会の賀詞交歓会における講演で、講師の方は長泉町民でした。なぜ長泉に居住するようになったかも話していただきましたが、その理由の１つは、下土狩駅へも三島駅へも歩いて10分ほどで行けるところを選択したのでということでありました。納得いたしました。新しく町民になられた方々は、交通の利便性を含む立地条件を利用したいので決められる方もいらっしゃるでしょう。教育を含む町の施策展開が魅力だ。財政力豊かな町なら心静かに暮らせるだろうという人もいるかもしれません。
　さて、質問事項１の続きのような内容に若干なっておりますが、若い世代、あるいは転入されてきた新しい家族に長く住み続けてもらうための施策展開を、つまりまちづくりは人づくり、住民力を力強いものにするために、教育行政の切り口からどうかということを提案するものです。施策のソフト力は物語性、以前、私が町から弁護士や医者を多く排出しようと言ったことがありますが、そういうことで勝負しませんかということです。小中学校まで特色ある施策展開ができませんか。
　というのも、先ほどちょっと案内ございましたが、８月14日のある経済紙の社説に長泉町の教育行政の取り組みについての記事があり、全国から注目されるようになってしまったからです。魅力ある施策展開を導入し、もっと注目させれば全国から視察団がやってくるでしょう。「子育てするなら長泉」という新聞記事は、財政力が豊かだったからできたのでしょうか。そうとも言い切れませんが、そうでないとも言えないです。国家100年の計は教育にありといいますが、長泉100年の計も教育でしょうか。財政が豊かなら、投資先は教育に、将来生きる金にしましょう。
　一方では、よいサイクルをつくるチャンスでもあります。この長泉で子供を産み、育て、家も建て、そしてずっと住み続け、そして成長した子供たちが結婚し、この町に住む、そういうシステムを、物語を演出していくこと。お金の使い方として、税金の使い方として、教育に使うことは町の未来への投資であると考えます。社説にこうありました。「雇用の安定と福祉の充実が出産意欲を促し、手厚い支援の評判がさらに現役世代を呼び込む」と。経済紙の社説を読んだ人は、長泉の教育施策の続きを読みたがっているはずです。これらにつきまして、教育委員会の考えを伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　議員のおっしゃるとおり、町としても町民の方々にはいつまでもこの町で住んでほしいと願っております。そのためには、バランスがとれたまちづくりが必要であるかと思います。町では特色ある教育行政といたしまして、行政改革を機に、子供を心身ともに健やかに育てることを重点に置き、保育園の厚生労働省、幼稚園の文部科学省といった、いわゆる行政サイドの枠を外して、出生から中学校卒業までの業務を１つの窓口のこども育成課で行っています。
　また、児童福祉等の中で、乳幼児医療費として６歳までの未就学児は完全無料化を実施し、県内でのトップの施策であることや、児童館など、子育て支援センターを設置するなど、保護者の子育て支援を積極的に進めております。
　さらに、小学校の１、２年生の支援事業は、静岡県の１クラスの人数制限34人ですが、と勤務時間が４時間に対しまして、町ではすべてのクラスと、勤務時間も５時間を設定しており、学校生活習慣や学習習慣の指導などを実施して、落ち着いた雰囲気で学校生活ができているといった成果が上がっております。
　総合学習では、住民との協働とのまちづくりの総合計画の理念をもとに、ＯＢを初め、保護者、地域の方々などとの連携の中で、実のある授業を進めております。
　このように他の市町村では余り実施していないものや、一貫した取り組みをしてきた結果だと思っております。先ほど、議員からもありましたが、少なからずもよい評価を受けていると思っております。今後も小中学校の２学期制を全校一斉に来年度予定しているように、柔軟な姿勢を持って対応していくよう心がけてまいりたいと思っております。
　また、町の特徴でもあります児童福祉と教育が一本化した窓口となっていますので、他の福祉との連携も常に必要であることから、このこともきちんと確立してまいりたいというふうに思っております。

　四方義男議員。

　いろいろな取り組みをされているということは承知しておりますし、それなりに評価もしております。確かにすごいなと思っております。ただ、世の中の現状とか、そして今後につきまして、いろいろな専門家とか何かも分析しているんですね。例えば社会や世間一般の介護能力や養育の機能の低下が見られるとか、子供を地域で育てられないとか、ここじゃないと思いますよ。それとか一番キーワードになっているのはこういうことかなとも思っているんですけれども、万一のときに子供の面倒を見てくれる大人たちが地域社会にいるのかどうかということが、私は非常に注目していることなんですけれどもね。例えば出生率が一番低い地域はどこだかわかりますか。東京都目黒区、これが0.81、一番多いところ、出生率が一番高い地域は沖之永良部島なんですね。2.58。別に沖之永良部島になれと言うわけじゃないんですけれども、何かそこに万一のときに子供の面倒を見てくれる地域がいるというふうなことがやっぱり１つのキーかなと思っております。
　今、福祉の話も出ました。いろいろな取り組みをみんなで、役場内でもいろいろと協力、協働してやっているということは、承知しておりますので、ここで、もうちょっと後ですけれども、福祉の方からちょっと答弁いただきたいんですけれどもね。
　私は欲張っているんですよ。というのは、失礼な言い方かもしれませんけれども、じゃ、小学校入るまで長泉町でいいわと。で、後はほかに行こうかというふうな方はいらっしゃらんと思いますけれども、できたらずっと中学卒業するまでどうかというふうなことですね。囲い込みみたいな事なんですけれども、そういうふうな住民をふやしていったらどうかなと、そういうふうな方向性に行ったらどうかなと思っております。
　いわゆる行政施策のシステムというか、あるいは物語性、ストーリー、物語が幾つもあればストーリーとなっちゃいますけれども、どこかで聞いた名前ですけれどもね。理念と方向性とか、個々の政策同士の連関性とか、さっき言いました福祉関係の協働なんですけれども、そのあたりひとつどういうふうなことになっているのかなと、一応福祉の方からも、社説にもございました新聞記事の方も福祉分野も関連あるんだと感じておりますので、住民福祉部長に社説の感想と教育委員会との連携における展開を含めまして、今後の子育てを支援する福祉政策についてどのように考えておられるのか、どんな目線を送る姿勢でおられるのか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　私も昨年の３月まで教育委員会におりまして、この社説にあります乳幼児医療につきましては、３歳から４歳に引き上げ、そして進学前までというその当時部長としておりましたので、この辺のことと、あと保育園関係では、竹原保育園の基本計画等の策定にも関与いたしましたので、この辺がこういう形で評価されるということは、先ほど教育部長も言いましたけれども、大変よかったなというふうに感じております。
　福祉全般の中で、児童福祉につきましては、長泉町の施設面の整備というのは、僕は小学校３校区ございますけれども、幼稚園、保育園、そして支援センター、また高齢者におきましては特養とか老人保健施設「いずみの郷」等、この辺のバランスがよくとれた整備がさているなというふうに感じておりまして、特にさっき教育部長が言いましたけれども、児童福祉につきましては教育委員会で一貫してやっているということが、非常に住民の方にとってもいい施策だったなというふうに感じております。
　これからの福祉と教育委員会の関係でございますけれども、長泉町の総合計画、地域福祉計画の中で、乳幼児から高齢者までがだれもが健康で明るく生きがいのある生活が営まれるような福祉の実現をという形でうたわれております。この辺、地域福祉サービスの充実、すべての人がそれぞれの能力に応じた分担をする地域福祉ということが福祉の目的ですので、その辺は教育委員会とまたはほかの課との連絡をとって福祉行政の方を進めていくというふうに考えております。以上です。