日程第７．認第22号　平成15年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．認第23号　平成15年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第24号　平成15年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第25号　平成15年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第26号　平成15年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．認第27号　平成15年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第13．認第28号　平成15年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　最初に、監査委員から審査結果の報告を求めることにいたします。代表監査委員、長島善正さん、お願いいたします。監査委員。

　ただいま平成15年度決算について、審査意見を求められましたので御報告いたします。
　決算審査は、去る７月20日から８月２日まで、この間９日間の日程で、下山登監査委員とともに、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、平成15年度長泉町一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び基金の運用状況、並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成15年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査いたしました。
　皆様のお手元に配付してあります決算審査意見書に沿いまして、その要点を申し上げます。
　１ページをお開きください。
　審査の方法といたしましては、町長から審査に付されました各会計歳入歳出決算書及び決算附属書類並びに基金の運用状況を示す書類とともに、各課から決算資料の提出を求め、あわせて定期監査及び例月出納検査の結果を参考にして実施いたしました。
　２ページをお開きください。
　審査の結果につきまして結論的に申しますと、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、決算内容その他経理事務の処理については適正に処理されており、一部の繰越明許事業を除き、所期の成果を得たものと認められます。
　なお、例月出納検査や定期監査及び本審査において、指摘あるいは指導した事項については、今後十分注意の上、検討または改善の措置を講じるよう要望するものであります。
　それでは、一般会計決算から、順に会計別に申し上げます。
　審査意見書の３ページでございます。
　平成15年度一般会計決算収支は、歳入総額125億6,429万円、前年度比3.4％増、歳出総額118億9,087万3,000円、前年度比6.5％増で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は６億7,341万7,000円となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は7,197万4,000円で、これを除いた実質収支額は６億144万3,000円となっており、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、7,437万7,000円の黒字となっております。
　なお、平成15年度の実質的収支に着目すると、この単年度収支額に財政調整基金への積立金と繰上償還金を加え、これに財政調整基金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額は、１億8,107万6,000円の赤字となっております。
　次に、４ページをお開きください。財政の構造であります。
　歳入を財源別に見ますと、自主財源が76.1％、依存財源が23.9％の比率となっており、自主財源構成比は、対前年度比3.4％減少いたしておりますが、依然高水準を維持しており、財政基盤の安定性と行政活動の自立性が確保されていると認められるところであります。
　性質別歳出状況ですが、６ページをお開きください。
　事務的経費は、人件費、扶助費、公債費の構成で、前年度より公債費、扶助費が増加し、特に扶助費においては、身体障害者入所措置事業が、制度改正により町の支援費事業となったことにより、大きく増加しております。人件費は、若干減少しております。
　投資的経費は、前年度比6,678万1,000円の増となりました。
　普通建設事業費においては、継続的に実施している都市計画道路池田柊線、下土狩文教線整備事業のほか、竹原保育園建設事業、障害者授産施設整備事業、地域防災無線整備事業等を行ったものです。なお、災害復旧事業は、町道548号線を実施したものです。
　その他経費は、前年度比５億305万9,000円の増となっております。これは、積立金と補助費等の増加が主な要因であります。
　財政構造の弾力性ですが、８ページをお開きください。
　財政力の総括的指標となる財政力指数は1.268となり、依然高い数値を示しております。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は70.9％と、前年度比0.3ポイント減少しております。
　また、本年度の標準財政規模に対する公債償還の比率を示す公債費比率は、8.6％と許容範囲内で推移しており、前年度に比べ0.1ポイント減少しておりますが、公債費に準ずる債務負担行為もあわせて、財政計画には十分配慮されるようお願いいたします。
　以上の指標などから、現状においては、財政構造の弾力性は維持されているものと認められます。
　町債の状況について、９ページをお開きください。
　15年度末の借入残高は80億3,609万円であり、前年度末と比べ１億1,803万7,000円の減少となっております。特に、今年度は、借入利率の高い町債3,400万円の繰り上げ償還を行っており、財政運営において好ましいことと評価しております。
　今後も借り入れについては、財政計画に十分考慮して、計画的に運用され、引き続き健全な財政運営に努められるよう期待するところであります。
　以上、一般会計歳入歳出決算審査意見の総論でございます。