次に、今、話題になっております鳥インフルエンザに対する認識と対策についてということでお伺いをいたします。
　海外では、東南アジア諸国などを中心に、数年前から高病原性鳥インフルエンザが発生し、それが人間に感染して、死者も出ています。しかしながら、国内では縁がないものと思われていましたこの鳥インフルエンザが、１月12日に79年ぶりで山口県に発生し、続いて２月17日には大分県で発生しました。私が一般質問の通告をしました２月24日現在では、山口県も大分県も初動の処置を含め、それなりの対策をしたのが功を奏したのか、既に収束に向かっていたような気がします。正直なところ、私自身も、ちょっと怒られるかもしれません、そんなに深くは考えていなかったのが事実であります。ところが、通告から３日後の２月27日に、京都府丹波町の養鶏場、これは船井農場というらしいんですよ。というところで発生してしまったわけです。約20万羽という大量の処理を必要とし、規模が大きく非常に深刻であります。毎日のように1,000羽以上の鶏が大量死しながら報告をしないで、慌てて生きた鶏を出荷して、結果的にウイルスをまき散らすことになったわけです。
　そして、行政の対応のまずさなどがあって問題をさらに大きくし、その影響を受けたところは兵庫県や香川県、また新潟県や愛知県、神奈川県、そしてこの静岡など、３月３日現在で私が記憶しているところでは23府県に達し、各方面に多大な迷惑をかけております。そして、ついには機動隊や自衛隊にまで出動を依頼し、対応に当たっています。こういったことから、連日のように新聞紙上の第一面やテレビのトップニュースなどのマスコミ報道で取り上げられています。
　そうこうしているうちに、この養鶏場より５キロのところの別の養鶏場からまた発生したというニュースも流されました。感染源や感染経路が依然として特定できていない現在、いつどこで急に発生しても全く不思議でなく非常に心配でありますし、警戒が必要であります。余りに過剰過ぎる反応についてはいかがなものかとは思いますが、できる範囲での対応についてはしておく必要があると思います。
　鳥インフルエンザについて、町民の皆さんは、既に新聞やテレビなどを通じていろいろな情報や知識などをお持ちだとは思いますけれども、改めて鳥インフルエンザについての説明や対策などについて広報紙やホームページ上に載せることや、また巡回指導の考えについてお伺いをいたします。
　またさらに、半径30キロまでとは言いませんが、近隣の市や町の状況の把握なども含めてできるだけ連絡を密にしておく必要が当然あると思いますが、いかがかお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　太白議員のお話のとおりに、ここのところ毎日トップニュースでこの鳥インフルエンザの報道がされております。そういうような中で、まず伝染の原因がつかめていないというのが一番の不安な部分というのは私どもも同様でございます。現在、長泉町の中には、おおむね800羽ぐらい養鶏をしている養鶏家といいますか、１軒ございます。あとは多量に鶏を飼っていらっしゃるというところはないというふうな確認をしてございます。
　そこのところにつきましては、もう既に県が、一番最初の山口県ですとか出たときに、静岡県は1,000羽以上の養鶏業者のところを一斉に検査をいたしましたけれども、対象からは、これは外れてはいるんですけれども、その後も家畜保健所が仕事の担当になりますけれども、イコール獣医さんですけれども、そこに、養鶏場に直接来て、異常がないか、あるいはこういうことに注意をしなさい、それから何か異常が感じられたらすぐに連絡しなさい等の巡回での指導に来ております。
　町の方の組織としますと、産業環境課ですけれども、やはり産業環境でも、直接そちらのお宅に出向いて、県からのそういうパンフレット、あるいは何か異常があったら町、あるいは保健所の方へ至急に連絡をするようにというようなことで訪問もしてございます。
　そういうような中で、まず報道がこれだけ加熱しておりますから、鳥インフルエンザとはどういうことかとか、あるいは例えば加熱をすると感染する心配はないよというようなことは、もう報道でどんどんしております。
　そういうような中で、まずは、こういうときにはどこへ連絡をとったらいいんだろうというようなことも含めてですけれども、まず、長泉町の町の広報紙、これは養鶏というんじゃなくてペットですね、愛玩用の飼育者の方へというようなことで、何か異常があった場合には役場の産業環境課、あるいは県の東部家畜保健所へ連絡をされるようにということで、連絡先を含めました広報でまず周知といいますか、ＰＲをするのがまず１つです。
　それから次に、現在静岡県のホームページに鳥インフルエンザのことが載せてあります。それを県の方との話し合いの中で、町のホームページにもこの連絡アクセスするにしてもオーケーというようなことなものですから、それを町のホームページにも接続して検索できるようなというような方向で、今、手続等、協議等を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、家畜保健所、県の方は風評騒ぎと言うんですか、余り大きく心配な課題にならないようにというような内容での広報、ＰＲをというようなことで、そういう方向で先ほどの広報紙等は詰めているものでございます。
　また、そういうような中で、近隣の状況をということですけれども、もちろん近隣の市等の状況もつかんではおります。裾野、三島、沼津、清水町に何件の養鶏業者がいて、何羽ぐらい飼育しているかというのはつかんでおります。そういう中で、特に現在のところは異常はないという状況です。
　また、昨日の新聞記事でも、静岡県の取り組みがさらにありました。副知事がトップになりながらという組織化がされるというようなことで、そういう中で、この３月のもう少し行ってからですかね、何か中旬ぐらいまでには市町村の担当者を集めて研修会を開くという、そういう情報もつかんでおります。
　というような現在の状況でございますけれども、なかなか具体的には、これは県が基本的には対応するという仕事の分野になっておりまして、しかし職員を初め町民の方々も、当然これだけの報道されておりますから、心配の部分はどなたでも持っていると思いますけれども、先ほど言いました、ある程度制約をされている中での住民へ向かってのＰＲ等を現在準備しているところでございます。