それでは、大きい２項目め、タイトルの２項目めに入ります。町民にとっての安心とは、安全とはという項目であります。平成16年度の予算編成に伴い、昨年の11月に我が会派の中でも、要望事項等まとめていろいろ提言をしてまいりました。防犯、もしくは交通安全の問題等、予算の中で組み込まれていることに対して、感謝を申し上げたいと思います。そこで、今回は、それ以外に安心・安全ということで、外れている大きな問題についてお尋ねをしてまいります。
　最近のニュースは、本当に皆さん見てわかるように、とてつもないようなニュースというか、考えられないことが起こるという時節になりました。この長泉町にとっても例外ではないわけであります。災害、事件ということが報道されるわけですが、これらに対処する方法として、先ほどから言っていますが、行政と住民が協働でやっていくということについて、身近な項目の内容について、４項目にわたって質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、東海大地震であります。東海地震そのときにということで、皆さんのお手元には書いてあります。に対しての対策でありますけれども、この後も、皆さん議員の方が質問をされると思います。そのぐらい切迫している状況下にあるんですね。これが行政と住民がどういう権限、権限というか責任分担をするのかということが、まだ明確にされないために質問が出てくるんですよね。住民の方、よくわかっていませんといって終わっちゃいます。行政は言ってますと言って終わっちゃうんです。テレビ放送みんなそうですね。これを今回もうちょっとクリアにしようということであります。
　一番最初に地震の恐ろしさというのが、住民の方が本当に知っているのかなと。「いや、おらはいろいろ勉強して知っているよ」という方がいると思うんですが、いわゆる安政東海大地震の150年以来起こっていないという大きな問題がありますよね。それで、マグニチュードも８は出るだろう。震度も６、７は、もう間違いなく阪神・淡路のものよりもはるかに大きい、しかも揺れが長いというんですね。揺れが３倍ぐらい長いというんです。大きさが。を推定されることということで、これ認知されているわけでありまして、いろいろ新聞テレビ等の中でその情報が流されて、それに対応する防災計画については、我々の議員にも地域防災計画ということの中に、この前も改定されたものを確認されて、加除された内容等含めたものが手元にあるわけでありますが、この内容についてちょっと質問をしていきたいと思うんです。
　今回、新しい新情報体制になったんですね。観測情報というものも、御存じのように、ついに注意情報が加わったわけです。警戒宣言が出される、予知情報が流れるように変わった。その次に、予知情報を、警戒宣言が出されるようになったわけですね。この新規の注意情報に係る町の防災体制について、町民が適切な行動をするための指導はどのように実施をしていくんですかということ。注意情報はそのように予知情報にもなるし、また、解除することもあると言っています。受けとめる住民側の理解というのは、パニック状況になる可能性もありますね。このことをどのように町民への情報として流して、行政と住民がおのおのの責任で日ごろより確認をしていくかということが必要だというふうに思うわけであります。
　で、予知情報の発生後の町民への行動協力ということのためには、予知というのはもう完全に起こるよということが出たとき、そのときには、地域防災計画の中では自主防災会がやるとなっているんですね。協力を求めるというふうになっているんです。自主防災会に対して、どのような形の中から皆さんに周知、そういう行動体制をとるように、今の行政側から言っているのかということについて、お尋ねをしたいというふうに思います。

　消防長。

　お答えをいたします。
　ただいま御質問がありましたように、昨年の７月28日ですか、気象庁の方から公式に情報の変更が発表されました。１月５日までは開設、観測、判定会、予知情報という４段階が、今、話が出ましたように、「観測」から「注意」、それから「予知」ということで、予知に入った段階での対応は、現在のところほとんど変わっていないんですが、今までありました判定会招集のときにいろいろ行動を起こす準備というのがあったんですが、これが抜けまして、注意情報の中で準備行動を進めていくというようなことになったわけでございます。
　これらは、町の方が今どういう形でやっているかということをちょっと申し上げますと、この加わった部分につきましては、県の方にも地域防災計画というのはございます。当然、今、話がありましたように、町の方にも町の防災計画というのが、地域防災計画というのがあるわけです。そういうものの見直しというものが当然必要になってくるわけでして、県の方でも昨年の28日発表のあった29日に修正の説明会と、これからのスケジュールということで、会合を持たれました。
　その後、県の方でも、県の方の地域防災計画の修正案を作成して提示していただきまして、その後12月８日、それから今年になって２月９日、計３回ぐらいの説明会が変更に係る部分での話がありまして、それらに合わせて、今現在当町の地域防災計画も修正をかけているという状況でございます。
　また、国の方の中央防災会の方でも、東海地震に対して迅速かつ的確な応急対策活動を実施するために、国あるいは防災関係機関がとるべき行動内容を規定したという東海地震応急対策活動要領というのが12月16日に策定されました。
　いずれにしても、これらを全部相関性といいますか、調整を図りながら、これからの地域、防災計画、細かく修正をかけていくということになります。今の進捗状況は、原案で60％ぐらいですけれども、修正したものが実際に動くかどうかというのを町内の各部局にも調整を図りながら、最終的なまとめをしていかなきゃなんないというふうな状況です。
　ただし、現実に１月５日から新しい情報で動くような形がもうとれていますんで、そこに合わせる部分のところは早急にやらないと、１月５日以降の動きがとれないということで、これにつきましては、県の方からも指導のあった中で、市町村が実施する事項ということで、既に町の防災対策の担当に当たってくる、ならなきゃならない職員、全員なるわけですから、そういう職員には変わった部分についての、内容的には５項目ぐらいになりますが、判定招集、連絡法がなくなり、「観測情報」が「注意法」と「観測情報」に分かれたという内容の対応の部分については、全員に周知させていただいております。
　また、町民の方に対してですけれども、広報等で特集的な形をとらさせてもらって、東海地震に関する新しい情報発表と防災対応ということで、広報で出ささせていただいております。また、自治会、特に自主防災会、これが何回か年に会合を持つ機会がございます。そういう席で、これらについては何回となく説明をさせていただいているところでございます。
　それと、先ほど話がありましたように、実際災害が起きますと、自主防災会は自主防災会での動きというものを、それぞれ各地域ごとにあった動きというものをつくってもらうような体制をとってございます。これは、自主防災会の避難行動計画ということで、各自主防災会が策定していただいてありますんで、先ほど申し上げましたような、いろいろな細かい部分はこれから詰めなきゃなんないものがあるわけですけれども、今持っています地域防災計画の中で合わせなきゃならないところ、もう既に１月５日から動いているわけですから、それに合うような形での提言、それから指導等は、自主防災会を通して避難行動計画というものの認識をもう一度持っていただいているというような状況です。
　そういう形で、実際やってきておるんですが、これは私、個人的な観測かもしれませんが、なかなか末端まで浸透しにくいというのも事実だなということで、なお一層この辺については意識の高揚等を図りながら、町としても指導していくということをする必要があるだろうということを痛切に感じているところでございます。以上です。