日程第12．議第159号　平成16年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　これより議第159号に対する質疑に入ります。初めに歳入歳出予算のうち、歳入予算について質疑を許します。安斎定男議員。

　２点ちょっとお伺いをいたします。まず、１款の町税のそれと１目、２目、個人及び法人税にかかわる内容であります。今回の予算の中身がここに記載されているように両方とも個人税で4,900万、法人税で１億1,000万というマイナスで計上をしております。この内容は、説明の中では給与所得の減と言葉として言われておりました。内容を分析した中において、納税義務者等が昨年よりも400人ふえていくわけであります。もしくは経済状況等を見ても上向きの状況にあると世間的には言われている状況にあります。等々の中において、どうしてこの4,900万という金額がマイナスになっていくんだろうかと。前向きの形のものが出るのが当たり前じゃないかということが１つ、法人税においては１億1,000万という非常に大きなマイナスに出ているわけですが、平成15年においては調定見込額というのが41億になっておりますが、今回は31億になっております。この差額が恐らく効くんでしょう。掛け算の中で。この見込みはなぜそのような中になっていくんだろうかと。要するに、このトータル１億6,000万が前年度比較マイナスになっているというのはちょっと考えにくいんじゃないかと。同じくもしくは上げるべき話だというふうに私は思います。この辺の内容についてお尋ねをします。
　もう１点、46ページにあるんですが、町債の減税補てん債の中身についてお尋ねをします。今回、町長の方の施政方針の中にも、伸びは減税補てん債における起債だというふうに言われているわけです。５億1,000万、要するにこの金額としてのせてあるからだと言っています。平成７年、８年における減税補てん債の起債の金額が、平成７年が２億円、平成８年が１億6,000万円になっております。トータル３億6,000万円になっております。その後も減税補てん債を平成15年までの中で、起債として上げていくわけでありますが、それが返済をされていって、今回この平成７年、８年の分を５億1,000万円を補てんするために起債をすると。これ、後で歳出の方にも絡むわけでありますけれども、そういうようなもののとり方というのがどこで出てくるのかなと。ちょっと意味がわからないんですが、金額がどうしてこの５億1,000万と大きなものが７年、８年と言われながら５億1,000万円になるんだろうかということがわからないんであります。
　この２点について、お願いをしたいと思います。

　税務課長。

　お答えします。
　先ほど安斎議員言われましたように、個人の町民税におきましては、前年の所得等景気動向等を見た中で算出してくるわけです。法人につきましては、申告納付でありますので、当初想定したよりも企業の結果が悪かったという形の中で、いわゆる一般的には事後調定という、結果が出た結果によって納税してくるという、そういうふうな性質の違いがございます。
　まず、個人町民税、景気上向いているから金額的に伸びるのがという考え方を持っているわけですけれども、この中には増額の減員としましては、400名の人口の伸び、これはがんセンター関連、あるいはマンション等の建設等による人口の増です。
　あと、減額要因とする部分が何点かございます。まず、最初に出ますのが、公務員につきましては、長泉町約1,000名ほどおります。その方々の人勧によりまして、例月給与関係で1.07％のマイナス、プラスボーナスの減がございます。それとあと、給与所得者、これは県の関係の商業関係の方の統計によりまして、ほかの給与所得者については、0.7％のマイナスがあるよと、そういうような統計が出ております。これらのものからしますと、給与関係による減が3,880万円、これ給与所得者の分です。
　あと、税改正の部分におきまして、株式譲渡益関係がございます。これは従来住民税で計算しておりましたけれども、法の改正によりまして、それが交付金という新たに新しい予算書にも書いてありますけれども、交付金制度に変わったということなんです。それとあと、公的年金等の受給者に対する支給額の減額、これが約2.7％のマイナスがあります。そういう部分。それとあと、公共事業におきます収容事業、譲渡所得等がかなりマイナスになっておりますので、それらの減額と。ふえる分としましては、退職所得と当年に対する住民税の課税等があります。それらを含めましていきますと、マイナス部分が全体で4,880万ということになります。先ほど言いましたように、景気動向がよくなっているわけですけれども、ここでの課税は前年の所得によりますので、その辺の違いがあるのかなというふうに感じます。
　次は、法人町民税です。かなり大きな金額のマイナスが出ておるわけですけれども、これは新聞等々でおわかりだと思います。ある企業、大口納税者です。につきまして、特別損失をしております。説明いたしますと、バブルのときに土地を求めているわけですけれども、その土地が相当下落していると。そういう部分につきまして、帳簿の再評価をしております。それによりまして、その損失額が非常に多いということで、大口ですので、何千万という法人税を納めていただいた会社なんですけれども、その部分がゼロと。これは新聞に報道されていると思います。そしてあと、もう一つの大口があるわけですけれども、これにつきましては、商品価格の低廉化が進んでいるということによりまして、営業利益が減、それとあと工場の再編成等によります償却等がありますので、そういうような部分で減と。この２つの大口がかなりの金額を引っ張っております。そんな形の中で、１億強という減額になっています。以上です。