日程第４．平成16年度施政方針及び平成16年度教育方針を議題といたします。
　町長から平成16年度施政方針を聞くことといたします。町長。

　それでは、施政方針を述べさせていただきます。
　本日ここに、平成16年３月定例議会の開会に当たり、平成16年度の各会計予算並びに関連諸議案の御審議をお願いするに際しまして、向こう１年間の町政に臨む私の所信の一端と、主要施策の大綱を御説明申し上げ、町民並びに議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　変革による新しい時代の到来を予感させ、飛躍が期待された21世紀も数年が経過した今日、いまだに混沌とし、不透明感、そして停滞感が社会全体に蔓延しております。政治、経済、国際秩序等あらゆる分野で揺れ動き、この困難な時代をいかに乗り越えていくのか、まさに「日本の再生」に向けて、国と地方がそれぞれの役割を果たすための戦略を真剣に考えなければならない大事な時期に直面しております。
　そのためにも、自治体の政治的・財政的自立性を高めていくための制度改革が不可欠であります。国におきましては、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方への税源移譲、地方交付税の見直しによる、いわゆる三位一体での構造改革が進められております。これは、真の地方分権社会を実現するため、極めて重要な意義を有するものであり、これまで求め続けてきた地方分権制度が徐々に現実味を帯びてきたと評価するものであります。新しい国づくりに向けた国家戦略の柱として、国主導から地方主体の制度への転換を図るべく、本格的な地方分権に向けた適切な財源移譲がなされることを期待しておりますが、一方で、今日の大変厳しい財政状況下では困難を究めるのではないかとも心配をしているものであります。
　いずれにいたしましても、成熟化の色合いをさらに深めていくであろうこれからの社会においては、従前にも増して、それぞれの地域が独自の戦略を描き、互いに切磋琢磨することにより、地域の発展、そして我が国全体の活性化につなげていくことが極めて重要であると考えております。これまでの前例にとらわれず時代の変化を鋭敏に読み取り、柔軟な思考と創造力で未来を設計する勇気と決断が必要であり、まさに「管理する行政」から「経営する行政」への転換期にあると言えます。
　私は、新たな時代に対応する確かな枠組みを町民の皆様方とともに構築し、地域経営の視点に立って創意と工夫をこらし、効果的・効率的な行財政運営を行うことにより、市民生活の安定と向上に全力で取り組んでまいります。
　このような時代に町政をバランスよく運営するためには、幅広い情報の収集が必要であり、そのためには議員各位並びに町民の皆様との対話が不可欠であるとともに、幅広い情報の提供に努め、よりわかりやすい町政運営の実現を図ることだと考えております。
　市民生活に直接結びつく身近な行政は、身近な市町村で行うということが、地方分権の考え方でありますが、限られた財源の中、多様化、高度化、個別化が進む町民の要求にこたえていくためには、「あれもこれも」と行政に求めるだけでなく、今の時代は「あれかこれか」の選択が必要であります。そして、その選択に当たっては、町民の意向を十分に反映させることが課題であり、そのためにも、施策の提案過程でいかに町民に参加していただくかが重要であると認識いたしております。すなわち、第３次総合計画の基本理念であります町民との協働こそが、これからの地方行政の成否のかぎを握っていると再認識しているところであります。
　県内でも、市町村合併に向けた取り組みが進んでおりますが、これまで申し上げておりますとおり、我が長泉町におきましては、まだ将来のまちづくりについて、町民の皆様方とじっくり考える時間があると感じております。まさに第３次長泉町総合計画における基本理念である協働によるまちづくり、安全・安心なまちづくり、効率的で魅力ある都市経営に邁進し、今後とも「連帯感と活力あふれるいきいき生活タウン」を皆様方とともに目指してまいりたいと考えております。
　以上、町政運営に当たる私の基本的な方針を申し上げましたが、引き続き、新年度における町政運営の重点施策、及び新規事業の中で特に配慮した点を、第３次総合計画の柱に沿って、その概要を御説明申し上げます。
　１つ目は、「さわやかで安全・安心なまちづくり」であります。高い確率で起こると言われております大規模地震などへの対応の強化を目的に、新年度から防災の担当をこれまでの消防部局から町長部局に移すこととし、防犯を含めた事務を担当する防災対策室を総務部門に設置します。今年度、整備をいたしました新たな無線システムの活用を図りながら、全庁的かつ日常的な訓練を進め、さらに庁外のさまざまな組織等とも十分な協議を行いながら、いざというときの対応強化を図ってまいります。
　また、公共施設の耐震化を図るため、新年度には長中西棟特別教室、温水プール、勤労者体育館の耐震診断をするとともに、既に診断が終わり、補強が必要とされている長中体育館、町民体育館の補強計画を進めることとしております。
　さらに、榎田橋、谷津橋における落橋防止工事、中橋の調査、城山橋の伸縮装置の補修を行い、大規模地震等の災害に備えます。
　ＰＦＩ手法により建設・運営を計画しております最終処分場につきましては、過日、ＰＦＩ法に基づく特定事業契約を特定目的会社と交わしたところであり、ここが事業主体となって、新年度から２カ年にかけて建設工事が進められます。
　また、これら施設の延命化や資源の有効利用のため、当町では町民の皆様方の御理解と御協力により、ごみの分別が徹底され、循環型社会の構築に向けた処理を行っております。これまで収集日が祝日に当たった場合、収集業務は行っておりませんでしたが、住民の皆様の便宜向上と、さらなる分別への協力と徹底を図るため、新年度からは、祝日においても各ルートの曜日ごとのスケジュールどおりに収集を行うことにいたしました。
　２つ目は、「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」であります。私が就任以来、最も重要視しておりますのは、町民の皆様の健康であります。健康づくりに向けたアクションプランに基づき、関係課が連携して目標の達成に努めてまいります。
　今年度、国体会場としました竹原グラウンドの外周には、ウオーキング用の遊歩道を整備するとともに、現在、案内看板等を整備しております桜堤の遊歩道などとともに、利用の促進を図ります。さらに、竹原グラウンド西側には天然芝の広場を整備し、休養の場として、また、親子の遊び場などとして提供をしてまいります。
　歯の健康づくりとしましては、新年度から幼児を対象にしたフッ素塗布を行い、幼児期からの虫歯予防に努めます。
　さらに、このような保健活動と運動活動の連携をさらに促進し、町民個々の健康状態に合わせた指導やサービス提供を可能とする健康づくりの拠点施設の整備に向け、新年度におきましても引き続き有識者による検討や地域住民の皆様によるワークショップなどを通じて、検討をさらに深めてまいりたいと考えております。
　平成15年の県の推計人口年報によりますと、県内市町村の平均年齢が最も低いのが長泉町とされております。しかし、率の高低は別としまして、当町におきましても、高齢化の波が訪れていることは間違いない事実であり、対応の必要性に変わりはありません。