日程第３．諸般の報告をいたします。
　今定例会の説明員及び説明委任者は、別紙のとおりであります。
　次に、平成15年11月、12月、平成16年１月分の例月出納検査結果及び平成15年度財政援助団体監査の結果について、監査委員から報告がありましたので、その写しを配付してあります。
　次に、裾野・長泉清掃施設組合議会第３回定例会と桃沢少年自然の家組合議会第３回定例会の概要について、その写しを配付してあります。
　次に、駿豆学園管理組合議会２月定例会の概要について、その写しを配付してあります。
　次に、三島市外５カ市町箱根山組合議会２月定例会及び三島市外３カ市町箱根山林組合議会２月定例会の概要について、その写しを配付してあります。
　次に、静岡県町村議会議長会会長から、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に関する意見書の提出について依頼がありましたので、その写しを配付してあります。

　次に、町長から閉会中の行政報告を聞くことといたします。町長。

　皆さん、おはようございます。
　それでは、まず３月議会定例会において、条例案、各会計補正予算案及び新年度会計予算案等諸議案の審議をお願いする前に、議会閉会中の諸般の状況に関する３項目について御報告を申し上げます。
　最初に戸籍の届け出に係る本人確認事務の開始についてでございます。近年、他人に成り済まして虚偽の戸籍届け出が行われ、その結果、自分の意思に基づかない戸籍の記載がなされ、戸籍謄抄本を悪用されて、経済的被害のほか、精神的苦痛をこうむるといった事件が全国的に増加しております。
　したがいまして、このような事態を防ぐため、当町では本人確認等事務取扱要綱を新たに定め、本年２月１日より婚姻届、離婚届、養子縁組等、及び養子離縁届の際には、届け出人及び届け出を持参された方について運転免許証、住民基本台帳カードなどを提示いただき、本人であることの確認を行っており、県内全市町村が同様な取り組みをしております。
　また、運転免許証などの本人確認できる身分証明証を持参していない方の届け出については、後日、届け出があったことを届け出人に文書で通知し、届け出が届け出人の意思によるものかを確認しております。
　なお、今回の本人確認に関しましては、既に町広報等を通じて周知を図っており、窓口においても大きなトラブル等は発生しておらず、今後も住民の皆様の御理解を得て、正確な戸籍事務の執行管理を行ってまいります。
　次に、公的個人認証サービスの開始についてでございます。電子政府・電子自治体の構築を図るため、既に昨年８月より住民基本台帳ネットワークが開始され、当町におきましても住民基本台帳カードの発行を実施しておりますが、本年１月29日からは公的個人認証サービスが開始され、住所のある市長村窓口において、住民基本台帳カードに、電子申請に必要な本人であることを証明する電子証明書を入力できることとなりました。これにより、従来窓口に出向かなければならなかった各種行政手続が、家庭や職場などのインターネットを利用して行うことが可能な体制となり、現在は国税の申告手続のみが対象となっておりますが、将来的にはパスポート申請、社会保険関係の申請届け出など、対象となる手続は拡大されていく予定でありますので、今後とも電子自治体推進のため、同サービスの適正な運用を図ってまいります。
　最後に、長泉町一般廃棄物最終処分場の整備・運営事業についてでございます。今回の一般廃棄物最終処分場整備・運営事業につきましては、平成15年６月定例会におきまして、債務負担34億4,000万円について御承認いただきました。
　その後、入札公告や事業説明会等を開催後、入札参加９グループの公表を行い、去る11月４日には、９グループすべてより提案書の提出を受け、入札を実施いたしました。提出された提案書については、学識経験者、助役、総務部長等７名で構成されたＰＦＩ事業審査委員会において総合評価方式により十分に内容等を審議し、域外への環境負荷の低減策や周辺環境対策にすぐれた上、経済性にもすぐれたタクマグループからの提案を最優秀提案に決定し、12月17日に同グループを落札グループとした審査結果を告示等により公表いたしました。
　そして、12月25日にタクマグループと基本協定を締結し、本年１月26日には最終処分場を建設・運営するために、同グループが特別目的会社ＳＰＣとして、長泉ハイトラスト株式会社を設立いたしました。このハイトラストという企業名につきましては、「ハイ」は高い、「トラスト」は信頼という意味で、高い信頼を得るよう努力していきたいという意気込みを込めて命名したと聞いております。
　長泉ハイトラスト株式会社との契約交渉につきましては、１月末から２月中旬までかかりましたが、２月24日に仮契約を交わし、今定例会においてＰＦＩ法に基づく特定事業契約の締結をいたしたく議案を上程しており、また、債務負担額についても落札金額を限度額とするよう改めて上程しておりますので、あわせて御審議いただきたくお願い申し上げます。
　なお、今後につきましては、事業が順調に進行できるよう、施行計画に関する協議や、県及び関係部署との打ち合わせ等を計画的に実施してまいります。
　以上をもちまして、議会閉会中の諸般の状況に関する３項目についての報告を終了させていただきます。以上でございます。