議長(八木秀英)
 これより認第18号の委員長報告に対する質疑に入ります。                  
(「なし」の声あり)
議長(八木秀英)
 質疑がなければ質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、反対討論の発言を許します。勝呂正和議員。
12番(勝呂正和)
 私は認第18号 平成14年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。
 政府は介護保険導入の目的を家族介護から社会が支える制度へ、あるいは在宅で安心できる介護へ、さらにはサービスが選択できる制度へなどと大宣伝をいたしました。現実はどうなっているでしょう。
 当町においては、要介護度における介護サービスの利用率が、例えば要介護3で56.2%を初めとして、すべての利用率が60%を割っています。1割の利用料が障害となって利用率が上がらないと言われています。また、限度額を超えると自己負担になってしまうということで、サービスの利用を控えてしまうということも言われております。政府は利用者が増えたから介護革命と呼んでよい状況などと自画自賛していますが、実際にサービスを利用している人でも在宅で安心できる介護の水準にはほど遠く、依然として家族介護に大きく支えられているのが現実であります。
 その最大の理由は、重い利用料負担にあることは、各種の調査で明らかであります。利用料の減免制度の充実が必要であります。保険料の引き上げは高齢者にとって過酷であります。国保税とあわせて滞納の増加を招くと思われます。高齢者に生きがいと、生活にはりを持たせるために、先進地では住民と行政が地域で、例えば公民館を利用するなどして活動を展開しています。協働のまちづくりを標榜する当町にとって、その点での施策が不十分であることを指摘しなければなりません。
 最後に、サービス料や事業者への介護報酬が上がれば保険料、利用料の負担増に連動するというこの介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も、ともに安心できる制度にするための要の課題は、介護給付費への国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げることです。この国の負担を引き上げることをしなければ自治体の負担はますます重くなり、当然ながら高齢者の暮らしを支えることが困難になります。
 したがって、現在の町の介護保険が十分機能としているという評価を、議会は安易に下さない方がいいと私は思います。以上意見を付して反対討論といたします。
議長(八木秀英)
 次に、賛成討論の発言を許します。花房由美子議員。
8番(花房由美子)
 私は、ただいま議題となっております認第18号 介護保険事業特別会計決算の認定に賛成の立場で討論いたします。
 平成12年より発足した介護保険事業は、国民の協働・連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式によって、社会全体で高齢者介護の負担を支え合う制度である。平成14年度の高齢化率は14.8%となり、65歳以上の高齢者は6,285人となって、前年度より758人増加している。決算の歳入総額は11億4,459万4,000円、歳出総額は10億4,677万4,000円、調定収入率は99.8%であるが、前年度収入未済額の収納額を加えると98.6%となっている。保険料は所得に応じて5段階の設定であり、住民税非課税世帯には減免が行われている。
 歳出の保険給付の内訳は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、通所デイサービスが主となっており、居宅介護支援サービスの訪問介護が次に続き、適正な給付が行われているものと考えられる。介護の利用に際しては、社会保険方式なので、利用者の1割負担に関し、普及に努めてきたことが浸透してきたと思える。また、ケアマネージャー本来の仕事であるケアプランの作成、サービス業者の手配などのほか、家族の相談に乗るなどを中心に活動できるよう訪問調査の委託件数を減らすなどをして、支援する体制をとっていることと、介護保険事務電算システム及び認定審査会システムの修正を図るなど、事務の省力化とスピード化を図り、利用者の利便性向上を図ったことを評価するものである。介護サービスの町独自の設定は、保険料の高騰を招くので望ましくない。町民が安心して高齢社会で暮らせるよう、この制度の充実と健全財政運営を推進していると考えられる。
 以上、当局は高齢化社会を支える介護保険事業の推進に適時適切な運営に努めていると判断し、賛成討論といたします。議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げます。
議長(八木秀英)
 ほかに。                  
(「なし」の声あり)
議長(八木秀英)
 討論がなければ討論を終結します。
 これより認第18号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
 本案は、委員長の報告どおり決することに賛成議員の挙手を求めます。                   
(賛成者挙手)
議長(八木秀英)
 挙手多数です。  よって、認第18号は委員長の報告のとおり認定されました。


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Last Update 2004. 3. 18