これより議第16号の委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。
　初めに、反対討論の発言を許します。勝呂正和議員。

　私は認第16号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論をいたします。
　国民健康保険は低所得者が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たないそういう制度であります。ところが、政府は1984年の国保改悪で、国庫負担率を医療費の45％から38.5％に引下げ、その後も国の責任を次々と後退させていきました。その結果、84年度から2000年度までの間に、市町村国保の収入に占める国庫支出金は49.8％から34.9％へと、実に14.9％も減りました。今日のこの事態を招いた国の責任は明白であります。
　さて、当町の平均保険税が県下で唯一10万円を超えました。受益者負担だといって住民の負担増を野放しにしている結果ではないでしょうか。財政力は県下のトップクラスにある町のすべきことではないと私は思います。滞納者の増加は火を見るより明らかであります。減免制度の拡充を強く求めるものであります。
　国保税の減免制度は、国が適用基準を決めて財源を負担する法定減免と、各市町村が条例または規約で独自に行う申請減免の２とおりがあります。申請減免について、法律は天災、その他の事情、それから貧困による公費の扶助を受ける者、そして最後に特別な事情のある者と規定しています。この規定を受けて各市町村などが条例などで具体化しているわけでありますが、空前の失業と不況にあえぐ住民の状況は、現状は特別の事情そのものであります。町は裁量権を行使し、特別の事情を住民の実態に応じて拡充することが重要であります。滞納者に対し、これからも安易な資格証明書発行をしないよう強く求めます。
　千葉県の市川市では、減免条件を所得が50％以上の減少という規定から、30％以上の減少に緩和する決議を全会一致で可決しました。減免条例を拡充し、生活実態に即した国保税の免除、軽減措置を広げ、滞納世帯の発生を未然に防止することが重要であります。一般会計からの一層の財政援助、そして先進地から学んで予防医療の充実など、町はもっと切実に力を尽くすべきであります。以上意見を付して反対討論といたします。

　次に、賛成討論の発言を許します。花房由美子議員。

　私はただいま議題となっております認第16号　国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の立場から討論いたします。
　平成14年度国民健康保険事業特別会計の決算収支は、歳入26億9,891万8,000円に対し、歳出25億2,833万4,000円で、差引１億7,058万4,000円の黒字から、前年度の実施収支額7,529万円を控除した単年度収支は9,524万4,000円の黒字となった。これは、国の会計年度所属区分の変更に伴い、平成14年度に限り、保険給付費の支払いが年11回となったこと、税率の見直しにより税収入がふえたことと、一般会計からの繰入金１億4,400万1,000円、支払準備基金繰入金１億2,300万円によるものである。
　高齢者社会の進行及び経済の低迷により、失業や転職により国保加入の被保険者は増加傾向にあり、加入割合は31.6％にまでなっている。保険税が安いことは望ましいが、本来国からの国庫支出金と被保険者の負担によって賄われる会計の性質上、医療費の増大は保険料の高騰となる。町税は被保険者以外の町民にとっても平等に使われるべきものと考えられるので、31.6％の被保険者の方々に使うのはいかがなものか。滞納者の増大は会計の性質上、他の被保険者を苦しめ、最終的には自分自身をも苦しめることになっていく。多受診防止やレセプト点検、人間ドックや検診によって疾病の早期発見や分析による早期治療は医療費の高騰抑制に有効であり、適正化が推進されている。また、悪質滞納者に対しては、臨戸訪問や電話催告、短期保険証の発行などの方法により、収入未済額の回収に努め、徴収率は76.2％と1.1ポイント増となっている。不用額4,900万6,000円は経費の節減等であり、不納欠損額は処分事由として、地方税法18条による消滅事項などによるものであったので、やむを得ないものと認められる。
　以上のことから退職者療養費の削減と、累積滞納額の削減に対して、一層の努力を願い賛成討論といたします。何とぞ議員各位に満場に御賛同のほどをお願い申し上げます。

　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　討論がなければ討論を終結いたします。
　これより認第16号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告どおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

　挙手多数です。 　よって、認第16号は委員長の報告のとおり認定されました。