これより認第15号の委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対討論の発言を許します。勝呂正和議員。

　私は、認第15号　平成14年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。
　まず、歳入についてであります。毎年２億円以上の収入未済額があり、14年度は前年度比で1,400万円ほどの減額になっていて、これは担当課の徴収努力の成果として見ていいと思いますが、悪質滞納者と、昨今の経済事情から払いたくても払えないという滞納者とは区別をし、柔軟な対応を期待するものであります。
　次に、歳出についてであります。人件費が人事院勧告の影響で、前年度比で１億7,000万円の減額となっていますが、これは民間の賃下げに影響し、ともに消費を冷え込ませる結果を招いています。むやみに人事院勧告に従うのではなく、当町の財政力にふさわしく対処すべきです。職員の仕事への意欲減退を引き起こす結果を憂うべきであります。
　民生費が構成比で18.1％を占め、決算額において前年度比で１億8,000万円の増額であったのは、乳幼児医療費の拡充など、福祉行政の一定の前進があったと思われます。
　が、例えば、学童保育事業が児童福祉法の要請に応じているか、施設だけでなく、運営の面で不十分であったと思います。指導員の研修、そして児童の放課後の生活を充実させるための整備に力を尽くしていただきたい。
　特養や老健施設の待機者がありました。高齢者保健福祉計画の必要量などに甘さはなかったか疑問を持たざるを得ません。 　防災対策の充実は緊急の課題であります。発災後の体制づくりは、庁舎内全域に浸透していません。予知訓練から発災後の活動訓練を重視していただきたい。商工業の活性化は、昨今の日本経済の状況から、自治体として取り組む重要な課題であります。防災と同様に所管だけの課題ではなく、横断的なチームをつくって取り組む必要があると思います。
　生活道路を管理する部署が人員不足で手が回らないのか、また、業務を外部委託をしているということで、歩道などの不備が目立ちます。それでいて、土木費で合計7,178万4,000円の不用額が出ています。町民には理解できないことです。快適な町並みの確保のためにも、歩道の管理など、生活道路への気配りを十分すべきであります。
　教育行政では、学級編成で40人のクラスや40人近いクラスが目立ちます。30人以下の少人数学級の生徒は意欲が出てくるとか、家庭で学校での出来事を話す、そういうことが多くなったとか、以前より子供が変わったという経験が話されています。30人学級の実現はもう世論になっています。文部科学省の態度も、静岡県の教育委員会の態度も、金は出さないが市町村の裁量に任せるというところまできています。乳幼児医療助成で見せた町の英断に期待するものであります。
　文化を町民が等しく享受できる環境づくりは重要だと思います。ベルフォーレにおける自主事業の観客動員は、シャトルバスの運行を含め、あらゆる階層の町民が鑑賞できるよう知恵を尽くしていただきたい。協働のまちづくりを目指していますが、事業計画を決めるプロセスにおいて、住民の納得を得る努力が不足していることを指摘しなければなりません。
　最後に町の財政状況について言及したいと思います。確かに財政力指数、経常収支率、公債費比率と指標は財政の健全化を示しています。しかし、一方で町債の借入残高は81億5,000万円余、そして債務負担行為では36億円余となっていて、それらを合わせると120億近くになり、町の予算額に匹敵する額となります。これは大変危険な状態だと思います。大型の箱もの事業は慎むべきであります。これからの町政は繰り返し住民の意見を聞き、さらに職員の意思統一を図ることを前提にして運営していただきたい、以上意見を付して反対討論といたします。

　次に、賛成討論の発言を許します。花房由美子議員。

　私は、ただいま議題となりました認第15号　平成14年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
　平成14年度は依然として続いている景気の沈滞やデフレの進行、円高による輸出の業績不良などの影響を受け、さらに企業のリストラなどにより失業率が5.6％に上るなど、厳しい社会情勢の中、長泉町では県立がんセンターの開院、長年の懸案でありました御殿場線新駅なめり駅の開業などがあり、それに伴う諸事業が行われた。限られた予算の中、多種多様な住民ニーズにこたえ、長泉町第３次総合計画に基づき、社会資本の整備、住民福祉の向上、健康で豊かなまちづくりと、環境づくりの充実、すべての分野への諸施策の実施に取り組まれた努力と実績に敬意を表するものであります。
　まず、歳入を見ると、厳しい社会状況の中、町税を初めとする自主財源比率は79.5％と、対前年比4.1ポイント上昇し、依然高い水準を維持し、依存財源は20.5％、町債は前年度に比べ50.7％の減額、総額においても17億7,820万4,000円、対前年度比12.2％の減収となった。
　不納欠損額は3,188万4,000円、理由として生活窮迫、所在不明、倒産などによる無財産など、地方税法18条の消滅事項などによるもので、処理は適切になされ、前年度より160万5,000円減っている。収入調定額に対する収入率は97.9％で、前年度より0.2％減少しているが、滞納繰り越し分の収納率は前年度比3.3％の増となっており、定期預金や生命保険の差し押さえや会社訪問による納付催告などを強化し、新たな滞納者をふやさない、消滅事項とさせないなどの努力の成果と認められる。
　次に、歳出を見ると、義務的経費が前年度比0.1％の減、人事院勧告を受けて人件費が１億7,225万8,000円の減となったが、返済のおくれた公債費と、扶助費の増加分１億6,749万7,000円と相殺されている。投資的経費は、ユニバーサルデザインを取り入れたＪＲ御殿場線新駅なめり駅整備事業、町道下長窪駿河平線改良工事事業、都市計画道路池田柊線整備事業を前年度に引き続き実施し、河川や水と緑の杜公園、駐車場、街路などの整備をしているが、ほかの大型事業がなかったため、12億9,427万9,000円の減となっている。
　財政構造を見てみると、公債比率は前年度より0.5ポイントの上昇で8.7％となって、危険と言われる10％に近づいているが、比率を下げるために、前年度より債務負担約６億円、地方債約３億円合計10億円の町債発行を抑制した。国・県の平均に比べればまだまだ低い状況であるが、後年度負担を考えた設定が必要である。
　しかし、財政力指数は1.249であり、前年度より0.058ポイントの上昇、経常収支比率は71.2％で、前年度より1.5ポイントの減少となって、財政構造の弾力性は維持されていると認められる。
　さて、予算の執行状況でありますが、民生費では、乳幼児医療費の就学前児童までの補助、助成を初め、保育の待機児童ゼロ、放課後児童会においても北小コスモスと長小やまゆりの改築工事により、定員を40人から60人にふやした結果、待機児童はなく、障害者福祉においても、反対者の言われる待機者は、急がなくてもよい人であったこと、高齢者福祉に町独自のサービスも折り込まれています。 　衛生費では、ごみ最終処分場のＰＦＩ方式の検討がじっくりと行われ、ごみ新分別方式の定着が図られている。
　防災では、我が家の耐震診断と、大地震に対するイメージトレーニングを町内各所で実施し、備えに対した。
　産業では、景気低迷の折、中小企業向け融資を行い、わくわく祭り、駿河フェスタ、イズミネーションなどのにぎわいづくりをすっかり定着させている。
　教育では、豊かな心を育む指導や学力向上を図り、小学校１年生には生活環境に慣れるように２人担任制を導入、学校図書館に司書３名を配置して、図書の整理と読書指導を始めた。
　社会教育では、生涯学習講座わくわく塾が住民主導型の18講座でスタートし、住民の生涯にわたる生きがい探しの一助になっていること。
　本年行われた国体への最終的準備など、全般的に見て住民生活の向上を図り、予算の適切な執行がされたと考えられるので、平成14年度一般会計歳入歳出の認定に賛成するものです。
　不用額３億6,257万5,000円の発生については、経費の節減や入札差金がその主なものであるため、財政調整基金への繰り入れが適切と考えます。
　これからの財政の健全運営を考えると、実施計画を見ても、公債の返済をしながら健康づくり拠点整備や都市計画道路などの大型事業が予定されています。景気の回復に明るい兆しがほのみえてきたようにも思いますが、ひところのような景気の回復は望めず、堅実な財政運営が必要と考えます。不測の事態への備えや災害に対応するための用意を怠らず、財政調整基金の減少を回復させ、実施計画に基づいて、より一層積極的な取り組みへの希望意見を付しまして、私の賛成討論といたします。何とぞ議員各位におかれましては、満場の御賛同のほどをよろしくお願いいたします。

　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　討論がなければ討論を終結いたします。
　これより、認第15号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告どおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

　挙手多数です。 　よって、議第15号は委員長の報告のとおり認定されました。