日程第４．議第144号　平成15年度長泉町水道事業会計補正予算（第１回）
　日程第５．議第145号　平成15年度長泉町下水道事業特別会計補正予算（第２回）
　以上２件を一括議題といたします。
　建設環境委員長から審査結果の報告を求めます。建設環境委員長。

　ただいま議題となりました議第144号　平成15年度長泉町水道事業会計補正予算（第１回）に関する当委員会の審議の経過と結果について御報告いたします。
　最初に当局より補足説明を受け、質疑に入りました。
　委員より、委託料はシステム開発とのことだが今回限りか、また、棚卸資産の廃棄については、どのような材料について行うのかとの質疑に対して、システムについては既にファイリングデータの整備の終わったものを検索するためのもので、ファイリングに関しては今回限りの開発となる。材料で今回廃棄するものは、スリースバルブ、サドル分水栓など64種類、415個であるとの答弁がありました。
　委員より、材料の廃棄は今期のみなのか、事前にわかっていなかったのかとの質疑に対し、水道法の改正により、鉛を含む製品の今後の使用が制限されたため、利用できない材料を廃棄するもので、総数の把握が当初予算編成時には間に合わなかったため、今回補正するものとの答弁がありました。
　委員より、既存の給水装置を使用していて、水質の問題はないのかとの質疑に対して、水質については、今までも新しい基準をクリアしており、問題はない。今回の改正法は、より安全性を高めるものであり、今まで保管していた材料について廃棄するものとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第144号は全会一致をもって原案どおり可決決定をいたしました。以上で報告を終わります。
　続いて、ただいま議題となりました議第145号　平成15年度長泉町下水道事業特別会計補正予算（第２回）について、当委員会の審議の経過と結果について御報告いたします。
　当局より補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　委員より、地方債の2,000万円の減額ということだが、下水道事業会計において、受益者負担の原則、下水道事業全体計画の中で、財源を考えた上での地方債の減額なのか、また、なぜ2,000万円なのか、減額に充てるのではなく、事業の拡大に充てるべきではないのかとの質疑に対して、地方債残高も46億円と多額になっており、一般会計の財政状況を踏まえて金利の軽減などを図るため、地方債を減額するもの、今後も下水道事業の財政計画を立てながら、限られた予算の中で事業を継続し、進めていかなければならないので、御理解をいただきたいとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第145号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。

　これより議第144号の委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより議第144号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告どおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

　挙手多数です。
　よって、議第144号は委員長の報告のとおり可決されました。

　これより議第145号の委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより議第145号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告どおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

　挙手多数です。
　よって、議第145号は委員長の報告のとおり可決されました。

　日程第６．認第15号　平成14年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第７．認第16号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．認第17号　平成14年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第18号　平成14年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第19号　平成14年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第20号　平成14年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．認第21号　平成14年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました認第15号から認第21号までの平成14年度各会計の歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果について御報告申し上げます。
　審議に当たっては、日程に基づき10月15日から４日間委員会を開催し、初めに委員が13箇所の現地調査を実施した後、審議に入りました。 　まず初めに、認第15号　平成14年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
　当局からの補足説明もなく、審議に入りました。 　最初に歳入でありますが、委員より、町税の不納欠損額について、継続的な収納措置はどのような形で取られ、効果はどうだったのかとの質疑に対し、不納欠損額は生活窮迫、所在不明などによる消滅事項と、無財産で即時消滅となったものを欠損したものであり、滞納整理で取る、押さえることのできなかったものを法規定により処分したもの。効果としては、滞納処分の差し押さえ40件、金額で137万5,000円を徴収し、滞納繰り越し分の収納率は前年比3.3％の増となったとの答弁がありました。
　委員より、法人町民税で現年課税の収入未済額258万1,000円の件数と、滞納分449万3,000円の回収見通し、滞納分の不納欠損101万1,000円の内容はとの質疑に対し、収入未済額の件数は48件で、うち12件は倒産で67万8,000円となっている。滞納分の回収見通しは、営業不良などの原因により納付が延滞しているもので、会社訪問などによる納付催告を行い、納付に従わないものは差し押さえ等、強制処分を行うなど、収入未済額の減少に努めている。不納欠損は、倒産等で無財産となり、執行停止の消滅をしたものが８件、５年の消滅時効となったもの７件の計15件となっているとの答弁がありました。
　委員より、保育料未済額は539万7,000円だが、納める指導はどうしていたのかとの質疑に対し、未納者の対応は、毎月15日ころが口座振替で、口座より落ちない場合は月末に再度振り替えをし、これでも落ちない場合は、翌月の上旬に催告書、納付書を郵送して、納付を呼びかけている。それ以降については、随時催告書、納付書を郵送するとともに、個別訪問による納付指導、徴収を行っている。今後は保育園に出向いて徴収事務を行い、収納率を高めていきたいとの答弁がありました。
　委員より、公債費の比率が0.5％上昇し、8.7％となった。債務負担行為額は平成15年度以降36億2,151万8,000円の支払い予定となっており、財政計画への留意点をどのように考えるかとの質疑に対し、公債費は以前借り入れした事業である町営住宅、ごみ焼却場、文化センターなどの償還で年々上昇している。この公債比率を下げるには、借入となる町債の発行額を抑制することであり、平成13年度６億840万円あったものを平成14年度では３億円抑制した。
　また、債務負担については、平成13年度42億円が平成14年度には36億円に、地方債現在高は、平成13年度84億円が平成14年度81億円となって、合わせて10億円の抑制に努めた。今後も将来の事業を考慮しながら設定していきたいとの答弁がありました。 　委員より、財政力指数が1.249と昨年より0.058ポイント上昇しているその原因はとの質疑に対して、財政力指数とは、自治体の基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものであるが、国が進めている財政再建の中で、交付税を少なく支出するため、基準財政需要額の算定式の基準を下げている。そのため財政力指数は上がった。今後もさらにこのような傾向が進むと思われるとの答弁がありました。 　次に、歳出でありますが、２款　総務費について、委員より、工事関係請負契約状況の中で、工事随意契約の町外業者が金額比で約86％と多いがなぜか、また、契約の中で税のむだをなくす対策はとの質疑に対し、随意契約は専門性を必要とする工事が多く、町内業者では対応できない。また、むだをなくす対応としては、工事の設計図書を作成する段階で、企画財政課及び担当課において、過大積算していないかチェックをしている。あわせて公共工事推進連絡会組織の中でも確認しているとの答弁がありました。
　委員より、２款、１項、１目　一般管理費の10節　交際費の不用額が約６割出ている理由はとの質疑に対し、社会状況を踏まえ、支出内容を精査している。大きくは、職員に関する慶弔費の見直しによるものであるとの答弁がありました。
　委員より、２款、１項、６目　企画費の19節　負担金、補助金及び交付金の不用額319万5,000円の内容は、また、13節　委託料へ予備費から357万円充用しているが内容はとの質疑に対し、不用額は、行政課関係では国際交流協会主事業である短期学生派遣事業がイラク戦争により中止となり、144万円の返還と、青木村宿泊施設利用が当初予定より少なく、86万7,000円の残である。
　企画財政課関係では、バス会社のノンステップバスの購入に対する国・県との協調補助事業であるが、国の補助基準の変更によって少なく済んだ。 　また、がんセンター周辺の土地利用計画策定の入札差金である。
　13節への予備費からの充用は、循環バス試験運行の延長費用であるとの答弁がありました。 　委員より、２款　総務費、２項　徴税費の不用額445万4,000円は、効率がよくて余ったのかとの質疑に対し、主なものとして、職員手当の138万3,000円で、確定申告期間中の残業が、確定申告支援システム導入により事務効率化が図られ、激減したものであるとの答弁がありました。
　次に、３款　民生費、４款　衛生費についてでありますが、委員より、３款　民生費、１項、４目　身体障害者福祉費の不用額1,060万円の内容は何かとの質疑に対し、主なものは委託料で手話通訳者派遣事業が110万円、心身障害児者施設機能利用事業、日帰り介護事業、訪問介護事業等の実績によるものが382万円、負補交では、駿豆学園管理組合負担金が50万円、心身障害者扶養共済制度年金の新規加入者がなく54万、そのほか手話通訳者用ミニファクスの購入、精神障害者訪問介護事業等の利用がなかったためである。扶助費では、重度心身障害者医療費助成事業の214万円、身体障害者措置費では、新規施設入所者がなく30万円の減となっているとの答弁がありました。
　委員より、平成14年度心身障害児（者）施設利用の実績と定員はあるのかとの質疑に対し、社会福祉法人富岳会に委託しているもので、長泉町から５人の児童が105回利用した。富岳学園では、現在受け入れている利用者に対し、職員、設備等は十分であるため、特に定員は定めていないとの答弁がありました。
　次に、５款　労働費、６款　農業水産業費、７款　商工費についてでありますが、委員より、５款　労働費、１項、１目、21節　勤労者住宅資金貸付事業、勤労者教育資金貸付事業の成果と、不用額728万円はとの質疑に対し、住宅資金貸付事業については18件、教育資金貸付事業については10件の貸し付けがあった。不用額は、９月議会で3,400万円の補正をし、10件の貸し付けを予定していたが、そのうち２件が建築確認申請のおくれで年度内の処理ができなかったとの答弁がありました。
　委員より、商店街活性化で何を行ったか、また、商工会に入っていない零細企業の支援策はとの質疑に対し、商店街については商工会と協調し、さまざまな投げかけや定期的な意見交換を実施し、効果的な施策を模索してきた。その結果、１つの案として、空き店舗の活用から商店街の活性化を図ることができないか検討を始めている。
　零細企業への支援は、基本的に商工会に入っていただくことが望まれ、加入推進に努力していきたい。未加入業者についても、商工会では快く各種相談を受けており、支援は継続して行われているとの答弁がありました。
　委員より、わくわく祭りの事業効果と出店が少ないとの意見があるが、どのように考えているかとの質疑に対し、平成13年度比で、参加連の人数が50人増加した。見学者も約2,000人増加し、参加者同士の連帯感や町の活性化、にぎわいの創造に効果を上げている。出店は44件ありましたが、今後商工会と打ち合わせを行い、多くの出店が得られるように努力したいとの答弁がありました。
　次に、８款　土木費についてでありますが、委員より、下長窪駿河平線道路改良工事で、歩道にグレードの高いインターロッキングを使用しているが効果はとの質疑に対し、歩道にインターロッキングを採用した理由は、がんセンターのアクセス道路、フラワー道路の位置付けで、歩道部はソフト感を出したかった。物理的特性は、浸透式で雨水の地下浸透、地下水の涵養を図れること。また、歩きやすさ、滑りにくい、雨水がたまりにくいなどから採用した。現在その効果は十分発揮されていると考えるとの答弁がありました。
　委員より、不用額200万円以上のものについて説明をとの質疑に対し、土木総務費、13節　委託料225万5,556円は、法定外公共物等測量業務委託の入札差金と道路法第90条申請物件がなかったためである。
　道路新設改良費、17節　公有財産購入費1,114万6,776円、22節　補償費715万4,320円は、用地交渉を続けてきたが、残念ながら不調に終わったためである。
　都市計画総務費、13節　委託料は、駿河平地区の地区計画決定を予定していたが、地元との調整の段階で、法手続を進めるまでに至らなかったためである。 　街路事業費、15節　工事請負費1,697万5,800円は、御殿場線新駅整備事業で、予定よりも付帯工事量が少なく済んだこと、及び工事施工において安全対策費の効率化が図られたため、工事費が削減されたものである。
　第二東名対策費、19節　負担金790万円は、県が行う街路事業費の削減に伴い、町の負担金が減額になったものである。
　河川総務費、15節　工事請負費231万3,250円は、７件の河川工事を発注した結果、入札差金が生じたためであるとの答弁がありました。 　次に、９款　消防費についてでありますが、委員より、防災に関する会議を何回実施したのかとの質疑に対し、地震対策推進計画幹事会を３回実施した。また、全庁挙げて８つの地震防災対策に取り組んでいるが、項目別には30回以上開催されいるとの答弁がありました。
　次に、10款　教育費についてでありますが、委員より、小中学校の施設管理事業の中の緊急補修事業費で、平成14年度はどんな補修をされたのかとの質疑に対し、緊急を要する修理で、児童・生徒の安全を確保する事業である。平成14年度は、長小では教室窓ガラス修理、照明器具の修理、南小では男子トイレの便器修繕、トイレ漏水修理、北小ではＣ棟雨水、手洗い配水管修理、体育館ガラス修理で、事業費は593万1,000円。中学校費では、長中は職員室空調機修理、窓ガラス修理、北中は窓ガラス修理、美術室日除けカーテン修理などがあり、事業費は411万2,000円であるとの答弁がありました。
　委員より、平成14年度、心の教室相談員の利用状況はとの質疑に対し、長泉中学校は延べ1,210人で、前年比２倍以上になっている。理由は、外国人生徒や不登校生徒とも積極的にかかわり合いを持ったためである。北中学校は不登校関係、家庭の悩み、そのほかで1,550件であるとの答弁がありました。
　委員より、文化センター自主事業で、観客の動員の、入場料収入は満足できる状況か、また、観客をふやす努力、団体鑑賞、遠方からの車の確保など、議論はなかったかとの質疑に対し、自主事業は14事業であり、入場予定者の66％に当たる6,264人が来場し、入場料も約1,940万円とまずまずの状況であった。事業のＰＲは町広報誌、チラシ、ポスター、新聞掲載、テレビ、ラジオなど、あらゆる方法を使っている。団体鑑賞は各小学校、中学校がそれぞれ実施しているので、文化センターとしての実施は考えていない。
　駐車場は、文化センター以外のところも、自主事業、貸し館状況によって確保している。来場者のための輸送手段は考えていないとの答弁がありました。 　次に、11款　災害復旧費、12款　交際費、13款　諸支出金、14款　予備費についてでありますが、委員より、公債費の執行率100％に対し、不用額が57万2,400円あるが理由はとの質疑に対し、これまでの借入金の返済を毎年定額を予算化している。それ以外に、出納室で一時的に借り入れする資金の利息も予算化しているが、借り入れが発生しなかったとの答弁がありました。
　次に、総括的な質疑に対し、委員より、平成14年度の決算を見て、各部門の事業評価をどのように分析されているかとの質疑に対し、総務部門については企画財政課関係では、予算を節別から事業別とし、事業評価をわかりやすくしたとの答弁がありました。
　住民福祉部門については、まず税務課関係では、画地条件、地目不突合及び家屋移動の調査を委託し、適正、適切な土地家屋の評価、効率的な事務処理を図ることができた。
　また、町税の収納率は前年比0.1ポイントアップであるが、景気低迷下や近隣市町の状況から見ても評価でき、税務課職員の努力があった。 　福祉保険課関係では、高齢者保健福祉計画を策定し、計画に沿って特別養護老人ホーム建設事業と、障害者通所授産施設建設事業の国庫補助採択に向け、関係機関と協議し、一時問題が生じたが、予定どおり建設されることを評価している。
　保健センター関係では、基本健康審査及び各種がん検診事業について、受診率向上のため、保健委員を通じ啓発や広報を行い、検診料の軽減を図った。結果は、基本健康審査では349人の増、がん検診は1,339人の増加となった。
　次に、都市環境部門について、清掃事業所関係では、新方式のごみの分別に取り組み、住民の協力により軌道に乗ることができた。効果として、埋立量の大幅な減量につながった。
　建設計画課、工事管理課関係では、永年の念願であった御殿場線新駅が、実質３年間の短い期間で事業を完了できたことを評価し、地権者や寄附を寄せられた皆様、関係者等の協力に感謝しているとの答弁がありました。
　教育部門については、こども育成課関係では、乳幼児医療費の助成をゼロ歳から未就学時まで枠を広げ、親の経済的負担の軽減を図った。また、放課後児童会運営では、やまゆり、コスモスと増改築工事を行い、定員の増加を図った。
　生涯学習関係では、住民主導型の生涯学習講座、わくわく塾をスタートした。18講座で361人の参加で、大きな成果があったと考える。 　文化センター関係では、14の自主事業を実施し、ホールの利用者数は前年度比で2,800人の増加となっている。
　給食センター関係では、平成14年７月に新給食センターに移転し、２学期より給食を開始した。旧センターより環境をよりよくし、自信を持って子供たちに喜ばれる給食を提供している。また、食器をランチ皿からお盆、おわん、皿にかえ、子供たちから好評を得ているとの答弁がありました。
　委員より、町の施策の柱として、協働によるまちづくりがあるが、平成14年度の事業を推進した中でどのように実践できたのかとの質疑に対し、住民参加によるまちづくりの推進は、今、全国の自治体にとって大きな課題であり、当町もいろいろ取り組んでいる。例として、がんセンター周辺道路がフラワーロードとして、住民ボランティアによって花壇が常に花いっぱいに管理されて大変好評となっている。また、広聴事業にも積極的に取り組んだ。
　今後、国の三位一体の改革によって、自分の税の使途が身近に見えることにより、行政に対する関心が高まり、住民参加が大いに展開されてくると思う。特に防災については、基本的には住民が自分たちの力で守っていかなくてはならない。住民とタイアップし、防災・災害活動をしていかなければならない。今後、さらに町の地震対策担当を充実強化し、災害発生時に備えたいと考えるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第15号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。 　次に、認第16号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を御報告いたします。
　委員より、国保税の収入未済額が約３億5,000万円と多くなっている、収納率の向上対策はとの質疑に対し、対策としては、不良肥大化している累積滞納額の削減を図るため、大口滞納者の財産などの調査結果をもとに、取る、差し押さえる、捨てるに区分することと、新たな滞納者を出さないよう、電話催告の強化を図っていきたいとの答弁がありました。
　委員より、収納率が落ちている原因は何かとの質疑に対し、原因は、税率改正による負担増、自営業者の業績悪化、企業の給与カット、リストラで国保に加入し、国保世帯の所得水準低下、また、病気にかからないから保険証は不必要という風潮がある。
　一方、収納率が上がらない原因として、徴収不納な累積滞納繰り越し分の滞納処分の停止など、現年度分と滞納繰り越し分を合わせた収納率が低迷しているものと推測しているとの答弁がありました。
　委員より、平成14年度の１人当たりの平均保険税と１世帯当たりの平均保険税は、それぞれ県下で何位かとの質疑に対し、１人当たりの平均は11万933円で県下で１位、１世帯平均は21万6,704円で４位となっているとの答弁がありました。
　委員より、なぜ保険税が高いのか、理由はとの質疑に対し、一般被保険者は県下平均を下回っているが、退職被保険者は県下で１位、老人保健受給者は県下で８位と、医療費が多くかかっているので高くなる。当町では、平成14年度より法定外の繰り入れをし、税率を抑えているとの答弁がありました。
　委員より、平成14年度で、医療費の削減対策はどのようなことを実施したかとの質疑に対し、早期発見、早期治療を目的とした、人間ドック助成事業、健康家庭表彰、福祉健康祭り等健康づくりに対する事業を推進した。また、レセプト点検事業や医療費適正化対策として、多受診者等の個別訪問を在宅の保健師にて行ったとの答弁がありました。
　委員より、還付未済額はなぜ発生するのかとの質疑に対し、仮算定税額納入者が、本算定で税額更正され過納となり、年度内に還付できない場合に発生するとの答弁がありました。
　委員より、高額医療費共同事業拠出金の不用額の理由はとの質疑に対し、拠出金の対象医療費は前年度１月診療分から当該年度の12月診療分であり、減額調整率の通知が２カ月後となるため補正に間に合わず、不用額となったとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第16号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。 　次に、認第17号　平成14年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、内容を御報告いたします。
　委員より、老人保健受給資格を70歳から75歳に引き上げられたが、国保会計と老人保健にどのような影響があるのかとの質疑に対し、70から75歳に受給者の年齢を引き上げたことにより、該当者は年々減少している。老人保健の医療費自体は減少しているが、負担割合の変更に伴い、町の拠出金は増加しているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第17号は全会一致で原案どおり可決決定いたしました。 　次に、認第18号　平成14年度長泉町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、内容を御報告いたします。
　委員より、収入未済額が前年度比で43.4％増加している、原因はとの質疑に対し、収入未済額の増加は滞納繰り越し分の未収納累積が原因となっている。ただ、税と異なり、消滅時効が２年であり、肥大化は避けられるが、徴収の公正の観点から、滞納者に接する機会をふやし、未納額の削減努力をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
　委員より、ケアマネージャーの仕事が激務と聞いているが、町では実態をつかんでいるのかとの質疑に対し、実態については、課の窓口で業務の状況などを確認したり、相談に応じている。要介護認定者が年々ふえ、１人で受け持つ人数も増加しているものと推測される。
　その中で、町内の居宅介護支援事業所に確認したところ、専任と兼任の違いであったり、困難な事例を持つことになったときには、担当１人で問題を抱え込まずに、同じケアマネージャーや、町の担当課に相談するよう対応しているとのことでした。
　町では、制度導入当初は、町職員のほかに委託によりケアマネージャーの協力を得て訪問調査を実施していたが、今年度からは訪問調査の委託数を抑え、できる限り直営で行うよう努めているとの答弁がありました。
　委員より、要介護認定者の伸び率が増加しているが、予想の範囲以内かとの質疑に対し、第２期介護保険事業計画の中で、平成15年度は581人を見込んでいましたが、平成15年９月現在で690人となっており、予想を大幅に超えている。今後もさらに増加していくと推測しているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第18号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。 　次に、認第19号　平成14年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、内容を御報告いたします。
　委員より、起債残について利率が6.6％と高いところが残っているが、借りかえなどは考えないのかとの質疑に対し、下水道事業については政府資金が主であり、起債についても借入先が指定されている。借りかえに際しても制限があり、当町の場合はできないとの答弁がありました。
　委員より、供用開始区域内の加入率と全加入では、下水道使用料は下がるのかとの質疑に対し、平成15年１月現在で加入率は約89％である。使用料については現在整備中であり、下がることはないとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第19号は全会一致で原案どおり可決決定いたしました。 　次に、認第20号　平成14年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、質疑がございませんでした。討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第20号は全会一致で原案どおり可決決定いたしました。
　次に、認第21号　平成14年度長泉町水道事業会計決算の認定について、内容を御報告いたします。
　委員より、財政状況の中で給水量は増加しているが、純利益が前年度比で約2,000万円の減となっている理由は、また、総資本対利益率が1.0から0.6に下がっているがとの質疑に対し、収入は給水収益を中心に伸びている。利益の減少は、営業費用のうち修繕費、減価償却費などが増加したことによるものである。
　また、総資本対利益率は、資金の能率的な運用の度合いであり、目安として、金融機関の定期預金の利率であり、基準はクリアしているものの、厳しい状況であることは認識している。現在水道事業に関する基本計画を策定中であり、今後は基本計画により指針を定め、運営していくとの答弁がありました。
　委員より、年々水道料未収金が増加しているが対策はとの質疑に対し、滞納整理計画により、計画的に未収対策を実施し、訪問や督促状などにより成果を上げているが、さらに悪質な滞納者に対しては、催告書、給水停止予告書などにより、未収対策を強化しているとの答弁がありました。
　委員より、石綿管がまだ残っているが、地震等の被害により断水はないかとの質疑に対し、平成14年度でおおむね終了している。まだ、一部が県道沼津小山線の本宿地先に残っているが、配水管網が整備されているため、給水には大きな影響はないものと考える。県の道路改良整備に合わせ施工する計画であるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第21号は全会一致で原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。