質問順位３番。
　質問内容１．子育て支援と教育条件の改善を
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、今議会最後の一般質問ということで、午後、十分時間がありますけれども、簡潔にやっていきたいと思います。皆さんお疲れのようですから、よろしくお願いいたします。
　今回は、子育て支援、それと教育条件の改善ということで、当局の所見、方針などを伺っていきたい。その中で、私の提案、提言をさせていただきたいということで進めていきたいと思います。
　まず最初に、教育施設として学校耐震化の問題がありまして、これは９月議会に一度聞いております。その答弁の中で、北幼稚園、それから長中体育館、町民体育館の耐震化については、これからだという答弁がありまして、しかし、今申し上げました体育館等は、当然、子供たち、あるいはそれを利用している町民の皆さんのいろんなスポーツで使っているということと、もう一つは、不幸にして東海地震に遭遇した場合の避難所として活用するということが決められております。そういうことで、今、挙げました施設は、一刻も早く完了させると。安心できる、そういう施設にしておくということが求められていると思います。そういう意味で、まだ９月議会からそんなに時間がたっておりませんけれども、その後どこまで進んでいるか、今後はどういうふうにして完了させるのか、その点について伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　北幼稚園につきましては、昭和42年に建設され、36年間が経過しております。耐震診断は、耐震性が不足しているので、改築を含めた中での補強検討が必要であると診断されております。町としましても、補強あるいは改築を考慮した中、建物の老朽化が進んでおり、また当地は借地であり、返還をする予定でありますので、改築を検討しております。
　現在は、改築に向け建設予定地を探しているところでございます。財政的にも非常に厳しいときでございますが、園児の安全確保を図っているところでございます。
　次に、長泉中学校体育館でございますが、一般質問でも以前、質問をいただいておりますが、昨年、耐震診断を実施し、耐震性が不足していると診断されております。以前も答弁いたしましたが、体育館の屋根の構造がダイヤモンドトラス構造であるため、補強工法がないため、県教育委員会の指導をいただき検討をしているところでございます。
　また、町では、同様な問題で苦慮している市町村との情報を提供し合って、いろいろな手法について協議を進めております。新年度には、基本計画を立て、体育館の耐震化への方向性を検討していきたいというふうに考えております。
　町民体育館につきましては、今年度、耐震診断を実施いたしました。診断結果は、耐震性能が不足していると診断されております。引き続き耐震補強を図るため、県の教育委員会及び防災政策室等と協議しながら、新年度に向けて耐震補強計画を実施する予定であります。以上であります。

　勝呂正和議員。

　そこまでの答弁は、９月議会で伺っているわけであります。その後、どうなのかということで、そのことを聞きたいということなんですが、体育館等は、新年度で計画するとかそういうことなんですけれども、東海地震はいつ来るかわからないです。すぐ来てもおかしくない状況だということは、皆さん何度も言われているわけですけれども、それに対応する施設が、そのような時間的な遅さ、猶予、そういうことが許されるかどうかということについて、もう一度そこら辺を伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　９月議会以降も、教育委員会といたしましても、例えば長中体育館におきましては、磐田市等とも情報をいただきながら、耐震の工法というんですか、制震工法というんですか、その辺のことをどう対応していくと、していったらいいかということでも協議をしているところでございます。
　そんな中で、町の方で、教育委員会の方で、さっき説明させていただきました基本計画ということの中でございますが、方法といたしまして、３つ、今考えているところでございます。１点目としては全体を補強する方法、２点目といたしましては１階を補強し、２階を解体し改築する方法、３点目として全部改築する方法等、検討をしているところでございます。

　勝呂正和議員。

　教育委員会は今、そういうところの検討段階、要するに、いろんな方策、方法を模索しているという段階のようですけれども、通告にも出してありますけれども、一刻も早く完成させる必要があるということで、そこら辺の町としての責任者の決意を聞きたいということでお願いします。

　助役。

　お答えいたします。
　内容は、今、山口部長からお答えしたとおりでありますが、まさに勝呂議員言われます、人の命のかかわる、また、いつあるかわからないような東海地震、これの対策でありますから、できる限り早く対応したいというふうに考えております。
　体育館は、今、部長から答えたように、順次進んでおるんですけれども、幼稚園の問題に関して、土地を今、いろいろ、建て直しのときには、現在の土地から出ていってほしいという要請があるわけですから、それなりの地域に、それなりの広さの用地が必要でありますから、一応めどはつきつつあるんですが、今、いろいろ用地の問題、そしてまた、財政とあわせた、かなりの規模の額になりますから、新しく建てるということでありますから、その辺の財政の調整をして、いつやるかということを、今、いろいろ検討しているところでございます。
　ですから、町としてはできる限り早くやりたいということには間違いないところであります。以上です。

　勝呂正和議員。

　今、助役の答弁にありましたように、まさに住民の命にかかわる施設になる可能性の大きな施設でありますので、年次計画を立ててということじゃなくて、研究課題として、ぜひ耐震化を進めていただきたい。そういうことで、本来ならば、いついつと時間を組みたいほどの重要性のある問題ですけれども、今回は３月議会にもう一度そこら辺のことを伺うということで、次の質問に移りたいと思います。
　次は、不況から子供を守るために、小・中学校の父母負担の軽減をということで伺っていきます。既に皆さん、実感しているわけですけれども、この長引く不況で、子を持つ家庭の経済状況が厳しくなっております。お父さんのリストラ、あるいは残業がなくなって実質的な賃下げが起こっているというようなことで、経済状況が厳しくなっているということであります。
　そういう中で、子供の学用品や制服代が高く家計にのしかかっていると。そういう教育費が家計を圧迫しているということを聞きます。給食費などを含め、負担軽減が必要であるということであります。そのための、就学援助のために、各種の軽減措置をとっていただきたい。 　最低限といいますか、例えば生活保護を受けている家庭、あるいは母子家庭、そういう最低限の生活を強いられている人たちに対しては、いろんな国の助成とか軽減措置があるわけですけれども、今、一番厳しいのは、先ほど言いましたように、リストラや賃下げが起こっているという中で、一番、子供の教育費にかかる30代、40代、そういうところのサラリーマン、事業をやっている方もそうなんですけれども、典型的にはそういう層が、教育費が依然としてかかっているわけですから、厳しい生活を強いられているということで、そこら辺の層の軽減措置、町として何か必要じゃないかということを、私は再三、そういうことを何回か、この場で要求してきましたけれども、なかなか実現しないということなんですが、そこら辺の、国の法律で救済される以前というか、それより収入があるところ、そこら辺の層に対する町の教育費の軽減措置、そういうものを考えていただきたいというふうに思うんですが、その点について伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　小・中学校へ通うお子さんをお持ちの保護者への援助として、要保護・準要保護児童生徒就学援助があります。こちらは、経済的な理由によって就学困難な児童及び生徒について、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、医療費及び学校給食費等、必要な援助を行っております。学年、出席日数などにより支給額は個人で違いますが、平成14年度の実績を平均いたしますと、小学生で年間約５万7,000円、中学生で年間約７万7,000円を援助しております。
　長引く不況から、これらの受給者は増加傾向にございます。平成15年11月１日現在の受給者数でございますが、小学校38人、中学校33人となり、前年同期と比べまして、小学校は変わりありませんが、中学校が３人増加しております。教育委員会といたしましても、援助を必要とする世帯の状況を的確にとらえ、引き続き援助を行っていきたいと考えております。
　それで、要保護というのは、生活保護を受けている世帯でございます。準要保護というのは、それに準用するということで、所得でこの辺はとらえているわけですが、金額的には生活保護の大体1.3倍ぐらいを所得としている世帯について準要保護という形の中で援助しているのが状況でございます。

　勝呂正和議員。

　生活保護家庭に相当するところの年収は、大体どこら辺に押さえておられるかわかりますか。

　教育部長。

　先ほど申し上げさせてもらいましたが、要保護の1.3倍ぐらいということでございます。それで、30歳代の御家庭で、小学校４年生、小学校２年生ぐらいのいる３人世帯という場合では、所得は292万7,000円ぐらいが所得の限度額だということでございます。

　勝呂正和議員。

　その年収が297万の世帯よりもう少し、今まで所得があったというところの人たちを私は問題にしたいと思うんですが、その前に、今、現実に学校へ納めている金額、例えば中学生１人、月幾ら、小学生１人、月幾ら、そこら辺をわかったら教えていただきたい。

　教育部長。

　お答えいたします。
　学校に納める学年費等は、小学校は給食費が月額3,900円、学年費は、学校、学年、また月によって変わりますが、平均で約1,600円程度となり、合計で月額5,500円程度を納めております。このほか、ＰＴＡ会費を年額2,400円、５・６年生は修学旅行の積立を月2,000円から3,000円積み立てています。また、中学校でございますが、給食費が月額4,650円、学年費、生徒会費等で5,350円、合計で月額１万円を納めていただいております。このほか、ＰＴＡ会費を年額2,000円から2,400円納めていただいているような状況でございます。

　勝呂正和議員。

　１件１件の金額を見れば、例えば5,500円だからという大した額じゃないように見えますけれども、これは自分の身内の話をして恐縮なんですが、例えば私の娘のところは、中学２年、それから小学生が５年と３年、２人で共稼ぎしているわけですけれども、そういう家庭というのは多いと思うんですよね、それくらいの規模の。どのくらいかというと、先ほどありましたように、中学生が１万円、小学生１人が5,500円と。それだけじゃなくて、粗雑費といいますか、かかるんですけれども、２人で１万1,000円。合計２万以上を今、学校へ納めるという事態になっているわけですけれども、これが例えばバブル経済といって、華々しく景気のいいときの話ならいいんですけれども、先ほどから申し上げているように、こういう収入が目減りしている事態の中での２万円以上の毎月の学校へ納める金額というのは、大変な思いをして、できるだけ、例えば奥さんの方はバイトを２つか３つやるとか、そういう事態を聞いています。そういうことまでして、子供を学校へやらざるを得ないと、今、そういう事態だということなんです。
　先ほどから何回もしつこく言っていますけれども、要保護とかそういうことで国から一応保護されているというか、そういうところはいいと言っちゃ失礼ですけれども、何とかいいんですけれども、それに網がかからない所得水準のところの家庭、そういうところは何の軽減措置がない。そういうことで、大変な思いをしているわけですけれども、その中で給食費は、例えば半分、町で持つとか、支援するとか、そういう何か町としての支援策、そういうものをつくっていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

　教育長。

　お答えします。
　準要保護のこの認定というのは、どういう形でやるかといいますと、まず御本人から申請を学校長の方にいたします。これは、具申でございましょう。そして学校長は、教育委員会の方に内申をいたします。そして教育委員会が認定すると、こういう押さえで進めてまいります。この準要保護の、私は過去ずっと、10年以前、それ以前からずっと見ておりますが、過去５年の状況を見てみますと、今、部長が御答弁申し上げたとおり、少し増加しているという傾向にあることは、議員おっしゃるとおりでございます。
　そういう中で、この認定をしていく際に、教育委員会としても、あるいは学校としても、ここのところは非常に神経を使って認定をしていただきたいと、これがいつも私、申し上げておることでございます。家庭環境の情報を得るためには、いろいろプライベートのことにかかわることがいっぱいございます。そういう中で、公的な方に御協力をいただいたり、そして御本人の御家庭の要素をいろいろ聞くわけでございますが、したがって収入も一つの基準を設けて検討しております。
　一つ、この収入は200万円だけれども、子供が何人とか、子供の数にもよりますし、このお金のかかる子供、そして学校へいろいろ学用品等、そういう諸経費を持ってくる状況、いろいろのことを総合しながら判断をして、親の御要望というものをかなえながら対応していくわけでございますが、中には、これで準要保護を、そういう資金をいただいて生活したらいかがでしょうかという勧めをいたしましても、これは何とか自分で働いて、このお世話にならないで頑張ります、もう少し私の力でやらせてくださいというような方もございますし、逆に、そういうものがもらえるものならばもらった方がというような、いろいろな価値観の違いといいますか、そういうものもございますので、十分その辺を、私は慎重に対応していかなければいけないということで、非常に神経を使いながら、今、対応をしておるということを、ここで御理解をいただきたいということと、したがって、準要保護というのは国の方からの事業でございますので、新たに町でこれを起こしてというようなことについては、今、考えておりません。したがって、子供の状況をいかに的確にとらえて、家庭の支援をしていくということについては万全を期したいと、こういうふうに考えております。 　したがって、議員、いろいろ御提言をいただきますが、その方向で進んでいるということは御理解をいただきたいというように思います。

　勝呂正和議員。

　だから、国の生活保護とか、そういうものにかかるか、かからないか、あるいは就学援助の資格があるかどうかというところで揺れ動いているところはいいと思うんですよ。しかし、さっきから言いますように、年収297万、それ以上のところで残業がなくなったと、あるいは企業の縮小でリストラされたというようなことで、そういうのに引っかからないところの人たち、そこら辺の階層といいますか、そこら辺の人たちは、本当に歯を食いしばって頑張っていると思うんですよね。それは、表には出てきませんよ。町へも、そういう相談も来ないでしょう。したがって、行政のところでは、それは判断できないと思いますけれども、ちまたでこういう声、ことを聞いていますので、どこへも持っていくあれもないけれども、やっぱり頑張るしかないということで頑張っている、そういう町民に対して、町が何もしないで見ていていいのかという問題になってしまうんですが、そういう方向で進んでいると教育長はおっしゃいますけれども、じゃ、具体的にそういう就学援助のための条例とか何かつくるという方向じゃないわけですね。今は考えていないということが、そういうところに支援をするということは考えていないという町の姿勢があるわけですけれども、そういうことでいいのかと。こういう厳しい現実の中で頑張っている町民がいる、納税者が頑張って納税しているわけですよ。そういう人たちに、本来、だって義務教育費は憲法でいけば無償なんですよね。しかし、現実には給食費だ何だということでお金を納めなきゃ学校へ行けないという現実があるわけです。そういう中で、本来、無償であるべき教育費が、そういうふうにかかっていると。それが家計に圧迫をされているという現実の中で、町がそういうことを考えていないということを、町民の前でそういうふうに言っちゃっていいのかどうかという問題があるんですが、そこら辺どうなんでしょう。

　教育長。

　お答えします。
　極端におとりになりますと誤解を招くおそれががありますが、私が申し上げておるのは、今、学校へ通学しておる子供のことについて、準要保護という観点で申し上げました。と申しますのは、リストラに遭ったとか、あるいはお亡くなりになったとか、あるいはいろいろの家庭状況が変化が生じたときには、必ず子供のあらわれというものがございます。そして、御近所の方だとか、親戚の方だとか、そういうところからも情報は入ってきます。そういう点を十二分にとらえて、援助していくと、支援していくという制度でございますので、それは、私は今、順調に進んでおると。これからも、さらに一層これを充実させていかなきゃならないという点で、新たに町の方でそういう資金を用意してという点は考えておりませんということを申し上げました。
　このことは、私は、今の制度の中で行政としてやっていく場合には間違いではないというようには思います。そこのところは、義務教育の点で考えたときにどうかという点になりますと、また議論が別の角度から進めていかなきゃならないというふうに考えますけれども、今のこの中で、くどいようでございますが、今の学校の子供たちを支援していくという、そういうことで今後、頑張ってまいりますということを申し上げたわけでございます。御理解をいただきたいと。

　勝呂正和議員。

　要保護にかかるか、かからないか、救済できるか、できないかというところでの実態といいますか、それは進んでいるということなんですが、くどいようですけど、私が言っているのは、そういう要保護とかにかからない、けれども教育費に相当ウエートが置かれているということが、今、現実の問題としてあるから、例えば給食費について減額するとか、所得に応じて減額するとか、あるいは修学旅行の費用については、例えば半分、町で支援するとか、そういう具体的に子育てを支援する、恐らく、例えば少子化という問題、いろいろ言われますけれども、長泉の場合は、少子化ということは当面起こっていないということなんですが、こういう教育費にこれだけかかるということになれば、子供を産んで育てるなんていう若い人はいなくなってしまうという、少子化の原因の一つはそういうところにあるというふうに指摘されるわけですけれども、そういう意味で、国の法律、県の補助、そういうものはそれとして、町として、現実の問題として、そういうところで教育費を支援していくという考え方は、教育委員会にはないようですけれども、それは町の方針として、そういうことでよろしいですか。当面、支援するつもりはないと。

　総務部長。

　ただいま、教育委員会のことですので、教育長が答えていますけど、私は教育委員会、まだ携わったことがなくて詳しくないわけですけど、要保護というのは、要するに国の法律で決まっているわけですよね、生活保護と。準要とは、また要保護じゃないんだけど、準要保護と。それは今、教育部長が答えていますように、所得、どの程度の人たちが受けられるんだということで、要保護は国で、もう、まさに勝呂さん、そういう質問じゃなくて、準要保護。
　今、教育部長が言ったように、1.3倍からというと、所得というのは、ある程度明らかにして年収で290万とかと言っていましたよね。290万だから、こういう援助を受けられると。じゃ、超えちゃっているんだけど、苦しいんだというような御質問だと思います。300万だと、基準の所得を超えているというようなことで、それはまさに私ども、予算編成やるわけです。教育委員会からいろんな予算要求、出ます。新年度に向けても、いわゆる扶助費として予算要求、教育委員会の小学校費、中学校費に出まして、ほとんどそこは、要保護の場合は、もう真正な予算編成というようなことで、我々財政当局が、こんなの要りませんとかそういうようなすじあいのものではないですよね。義務的な経費で組まなきゃならないと。
　準要保護についても、教育長が言っていますように、町としては、そういうある程度の目安はあるんだけど、いろんな家庭があるというようなことを教育長は言われているわけです。たとえ、290万がめどなんだけど、それを超えちゃっていて、所得のめどを超えているんだけど、ここは特別の家庭で、例えばその子供が、仮に給食費が納められなくて、学校へ行くのも嫌だとかと、いろいろなことは、我々は教育委員会じゃないですから、そういう細かいいろいろな家庭の状況があると。そういうことに関しての予算要求、290万を超えているんだけど、300万とか350万でこういう家庭があるから、要するに準要保護として援助したいということは、教育委員会で予算を要求、そういう家庭状況に見られて予算要求していくと思いますので、それについてはほとんど、財政としましては、査定を加えて切るということはしていませんので、そういうことを教育長は述べているんだと思います。
　財政当局としましては、まさに細かい事情がわからないものですから、教育委員会のそういう要求を見まして、勝呂議員が言われている、要するに町独自の規則はないわけですけど、そういうような形で運用しているというような教育長の答弁ですので、我々は、もう要保護しか予算化しませんよとか、この程度だというようなことは決めておりません。まさに柔軟な対応でやっていることを御理解ください。以上です。

　教育長。

　なかなか御理解がいただけないようでございますが、準保というのは、給食費が満額出ます。そして修学旅行費も、かかった費用は出ます。そして学用費、ノートを買うとか、鉛筆買うとか、あるいは運動靴を買うとか、こういうものがどうも買えないというような、学用品に関しての費用はそれなりに出ます。これが、準要保護の主たる。それ以外のものに使おうということはできません。そういう中で対応しております。
　さあ、そこで、それ以外に、子供がそういう持ち物、あるいは、そういうことで学校の納入金で、非常に困っている状態を見ながら、学校の職員が、校長が、どのように情報をキャッチして、そして家庭と十分連携をとりながら、よし、これは保護を受けましょう、受けさせてください、そういう形で教育委員会へ上げてくるということを申し上げたわけでございます。
　しかし、それ以外のことにつきましては、これは大きくは福祉の問題、そういうようなことにも発展していくわけでございます。したがって、保護、保護家庭というのは、教育委員会ではございません。それは、今、議員も御承知のようでございますが、そういうふうに理解をしていただいて、その層のどこに焦点を当てて保護をしていくかという点については、町全体の問題として十分考えていかなきゃならない問題じゃないかな、そういうことを私は申し上げておったわけでございます。準保の中身について私は御答弁申し上げたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたい。

　勝呂正和議員。

　それは、よくわかっているんです。わかっていて、それにかからない、それで救えない人、そこら辺をどうするんだ、何かしてもらいたいということを言っているわけでありまして、それでは部長に伺いますけれども、これは14年度決算でやっちゃったので、本当は私も承知していなきゃならないんですけれども、要保護、今、教育長が言われたそれの、14年度にそのことでどのぐらいの人数、それと金額、そこら辺をちょっとお願いしたいと思います。

　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４１分　休憩
午後　１時４２分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。 　教育部長。

　お答えいたします。
　準要保護の関係でございますが、28人で247万7,887円でございます。

　勝呂正和議員。

　28人で250万足らずということなんですが、この247万のうち、これはすべて国のあれですか。町が持ち出しているのは、どのぐらいあるんですか。

　教育部長。

　お答えします。
　基本的には、国庫補助の方は２分の１と言われておりますが、14年度の決算額でいきますと87万7,000円が国庫補助になっております。

　勝呂正和議員。

　実際には14年度、そういう法律といいますか、そういうことで支援された部分というのはそういうことなんですけれども、だから先ほどから申し上げているように、それで救われる人たちじゃなくて、その上の所得で、そういうのにかからない人たち、その人たちが歯を食いしばって頑張っているんだと。だから、町として支援をする気はないのですかということを聞いているわけですけれども、そこら辺に来るともう、教育長は福祉の問題も含まれるということですから、総務の方ですか、先ほど総務部長、前向きに考えているようなことを答弁されたんですけど、もう一度そういうところを、こちら側は、それは教育費で出ようが、福祉で出ようが、民生費で出ようがいいわけですけれども、そういうところの援助する支援策、そういうものをつくっていただきたいということで答弁をお願いします。

　暫時休憩をいたします。 午後　１時４４分　休憩
午後　１時５３分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。 　助役。

　お答えいたします。
　いろいろ、教育長あるいは総務部長から、今、お答えしましたけれども、準要保護のラインの多少のライン付近のものは、いろいろ実態にかんがみて調整をして、できる限りというような対応をしていると。多分、勝呂さんは、このラインを上げろということなんだろうと思いますけれども、実態は、どこが正しいんだと、ここまでいけばいいんだと、こういうラインというのは非常に難しいだろうというふうに思います。 　一応、今、ラインを引いて基準でやっているわけですから、当面はこのラインを守っていきたい。それで、このライン上の前後のものについては、実態に合わせながら、できる限り援助していきたい、こんなふうに対応していきたいというふうに思います。

　勝呂正和議員。

　繰り返しになりますけれども、子育て支援、少子化対策、それの具体的なあらわれとして、そういう就学援助をやってほしいと。少子化対策が大事だとか、子育て支援をやっているんだという言葉だけじゃなくて、具体的な中身として、そういう就学援助をぜひ町独自で進めていただきたいということをとりあえず要求して、次の質問に移ります。 　次は、いわゆる不登校、引きこもりの問題です。こういう問題が新たな問題としてふえてきています。これについては、何回となくいろんな議員さんが取り上げてきました。この不登校は、10年間で２倍に急増して、そして引きこもりの青年は、数十万人という推計もあります。引きこもりの期間は10年単位の長期にわたる場合もあるということで、本人の苦しみや家族の悩みは深刻です。
　この不登校や引きこもりには、第三者のかかわりや支援が必要だということは再三言われているわけで、子供の自立を支える社会環境の整備とともに、相談・支援の仕組みを広げることが、今、急がれております。長泉町では、ひまわり相談所ということでやっているようですけれども、改めてこの不登校の人数、それから引きこもりの青年等、長泉町の現状について、どうなっているのかと。それに対して、町としてどういう対処をしているのかということについて伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　長泉町の不登校児でございますが、ここ５年間の推移を、学校基本調査数で見ますと、平成10年度で、小、中合わせて15名、平成11年度で25名、平成12年度で34名、平成13年度で40名、平成14年度で37名、それから平成15年度、今現在ですが31名でございます。 　引きこもりでございますが、引きこもりも定義がございますが、児童・生徒の場合は引きこもり傾向ということで申し上げさせていただきますが、平成14年度で２名、平成15年度、現在ですが６名でございます。
　長泉町では、他市町と比べると不登校児数は比較的に落ち着いておりますが、全国的な推移を見ますと、平成10年度から大きく増加しており、小・中学校合わせて平成13年度の数は13万8,722人となっています。また、不登校児の不登校の要因や背景といたしましては、13年度の調べでは、不安など情緒的混乱が26.1％、複合的な理由によるもの25.6％、無気力が20.5％となっています。 　また、この不登校との関連で指摘されている課題といたしまして、学習障害、注意欠陥、多動性障害などがあります。さらに、保護者による子供への虐待など、登校を困難にするものもあり、個々の児童・生徒が不登校となる背景に、ある要因や直接的なきっかけはさまざまで、特定は難しくなっております。
　町の対応でございますが、引きこもり、不登校児対策といたしましては、各学校との連携強化、先ほど出ましたが、ひまわり相談室、中学校２校での心の相談員の設置、県のハートケア相談員による家庭訪問等を実施して、不登校児への支援を図っております。

　勝呂正和議員。

　長泉町は比較的落ち着いているというような言葉がありましたけれども、しかし、人数が30人、40人いるということは、要するに１クラス、言ってみれば１学級クラスが消滅しちゃうというような、数から言えば決して少なくはないということで、今、言ったんですが、対処の仕方は、相談と支援、この仕組みが今、長泉町の場合、有効に機能しているのかどうかということで、人数だけから判断すると、13年40人でピークですけれども、これを減少傾向と見るのか、15年度で31名ということで、推移がまだ明確じゃないんですけれども、とりあえず31名ということなんですが、そこら辺の支援の仕組みが十分なのかどうか、もう一度伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。

　教育長。

　お答えします。
　今、推移を部長の方で申し上げました。この不登校と言われる中には、いろいろの要因があるということも申し上げました。そこで、長泉町は比較的安定しておるということですが、不登校をゼロにするのが、これが当たり前でございます。
　したがって、31名がきょう現在であるわけでございますが、これをゼロにしていくという、このことが私どもの仕事でございますので、そういう点でどのようにしたらよろしいかということで、いろいろ対応を練っておるわけでございますが、最近のおった例を申し上げますと、今、小学校は３校ございますが、転校生を含めて１小学校が３名でございます。他はゼロでございます。これだけの規模でゼロというのは、私は非常に高い評価をしておるわけでございます。中学校に至っては、数が非常に多いわけでございますが、これも新聞紙上、そういうものを見ますと、１学級１名と、こういうことをよく、新聞、テレビで報道されております。
　長泉町の学級数は92学級でございます。したがって、１学級１名ということと考えますと、私は果たしてこれでどうか、全国的なそういうマスコミが報道していることはどうかな、そういう思いもしておりますが、そういう点で推移を見ていきますと、長泉の場合には、ふえていくということは相当努力をしておいて食いとめている、減らしていくということがなかなかできないでおりますが、これは一つ、今、対応したことでございますが、この２学期に県から１名、生徒指導支援教員という形で１名増員をしていただきました。これは異例なことでございますが、１名確保して配置をいたしました。
　不登校の中に外国人が５人おりました。この外国人のおうちへ頻繁に行くような形で、外国人のお子さんを学校へ、いろいろ障害がございますが、それで登校させる、それが成功したのが２学期からでございます。そこで減ってきておるというようなことがございます。こういう努力をしておるということも合わせて御理解をいただきたいと思いますが、要は、いかにしてゼロにしていくかということに全力を挙げたいと、そのように、学校、教育委員会、私は指導してまいります。以上です。

　勝呂正和議員。

　今、教育長から、ゼロにするんだと強い決意がありましたので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、国は市町村に、地域スクーリングサポートセンター、これを設置することを義務づけてはおりませんけれども、進めております。そのことについて、町の長泉町としての認識と、それに取り組むのかどうか、そこら辺を伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　勝呂議員の言われるとおり、国はスクーリングサポートネットワーク整備事業の中で、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応を初め、より一層きめ細やかな支援を行うため、教員や指導員の研修、家庭への訪問指導など、不登校対策に関する中核的機能スクーリングサポートセンターを、また学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備を進めております。
　平成15年度、全国で広域スクーリングサポートセンターを47カ所、地域スクーリングサポートセンター400カ所を整備いたします。静岡県では、広域スクーリングサポートセンターを県の義務教育課の中に、また地域スクーリングサポートセンターを東部地区で伊東市、熱海市、三島市、富士市に設置しております。
　今後、国や県のスクーリングサポートネットワーク事業の動向や指導の中で、不登校児にとってきめ細やかな支援体制を検討してまいりたいと思います。

　勝呂正和議員。

　まだ当町はそのサポートセンターを当面やらないわけですけれども、東部でそういうところがやるわけですけれども、ぜひ、その実績を検証して、学ぶところがあれば当町の教育現場で生かしていただきたいと、そういうふうに思います。
　不登校の問題は、その発生というか、起こってしまうことについては、いろいろ要因はあると思いますけれども、後で少人数学級を取り上げますけれども、少人数学級をやって、ゆとりのあるきめ細かな授業ができていけば、不登校も減るのではないかというふうに思いますけれども、それは後でやります。
　次に、完全学校５日制に対応した地域の環境整備についてということで伺っていきます。昨年４月から、完全学校５日制が実施されたわけですけれども、文部科学省の委託調査結果、完全学校５日制のもとでの教育力の充実に向けた実態意識調査、こういうものがありまして、それが発表されました。
　その中で、保護者の行政への期待、それを聞いているわけですけれども、その回答に、スポーツ、文化、自然体験、情報提供など、そういうところに、この５日制に当たって、保護者が行政に求めている、期待している要件としてそういうことが挙げられているということが発表されたわけです。
　昨年４月から始まっているわけですけれども、これについても個々に議会で取り上げられておりましたけれども、言ってみれば５日制に応じた環境整備、子供の生活圏内に安心して遊べる自然空間、それから児童館、中・高生の居場所などの整備、そういうものを含めた総合的なプランがないまま、この５日制が走り出したということではないかと思うんですが、そういうことで現在、当町においては、そういう５日制に対応する環境整備を行うプラン、そういうものがあるかどうか伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　昨日の堀内議員の答弁の中でも申し上げましたが、現在、長泉町では、小・中学生の放課後や休日の活動の場として、スポーツ少年団や少年少女サークル活動、子供会活動や児童館、放課後児童会等のいろいろな活動がなされています。教育委員会関係各課等や福祉関係等、さまざまな場で活動のできる場を設けており、この選択肢を広げていくことと、これらの情報提供について、ネットワークの構築等も必要なことであると考えております。
　社会環境を整備するプランはあるかということでございますが、今現在、そういう施設整備の計画はございません。

　勝呂正和議員。

　先ほど紹介した５日制、学校が休みとなって、土曜日、日曜日に地域社会全体で子供を育てていくために、教育委員会など、学校も含むわけですけど、期待することがありますかというアンケートをとったということで、先ほど紹介したんですが、もうちょっと詳しく言いますと、小学校２年、小学校３年、小学校５年、小学校６年、それぞれ分けてアンケートをとったわけですけど、どの学年でも３割以上の保護者が選択した項目は、１つは子供が参加できる音楽や絵画などの文化的な活動を盛んにすると。それからもう一つは、子供が参加できる地域でのスポーツ活動を盛んにすると。それからもう一つ、山や川を活用した子供が参加できる自然体験活動を盛んにする。それから最後に、子供が参加できる活動の情報を提供してほしいと、そういうような保護者からの要望が明らかにされたわけです。
　今、部長が言ったように、当町は今、そういうプランがないということですけれども、５日制が実施されて、そういう環境を整備するプランがないということになると、じゃ、どういうことで５日制を実施していく……。今、保護者は、土曜日休みというところは、そんなにまだ徹底は、公務員等はありますけど、一般の勤労者で土曜日が休みになっているというところはないわけで、どうしても、やっぱり行政なり地域なりに、そういう環境をつくっていかないと、子供を育てていくということについては大変になるわけです。そういう点で、町にそういうプランがないということは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、その点、もうちょっと伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　今のところ、具体的なものはございませんが、ただ、既存の施設を利用してもらうということで、例えば桃沢の水と緑の杜公園というすばらしい自然の中で、安らぎの憩いの場所として、子供たちが出かけていくような企画は検討していく必要があるのかなと思います。また、国体会場として新たに整備いたしました南部地区の竹原グラウンドにおいても、子供たちの健康づくり、スポーツの場として、今後、大いに活用していただく場所となる施設であります。
　昨今の社会状況を見ますと、遊び場はあっても、なかなか遊べない子供たちがふえており、今後、いろいろな実態を踏まえて調査をしていくことが大事なことではないかと、こう考えております。

　勝呂正和議員。

　例えば、５日制の問題で、学童保育、放課後児童会がありますけれども、これをもっと充実させる必要があるんじゃないかということで、児童福祉法で決められている放課後児童会のあるべき姿、それが法の中で要請されているわけですけれども、それにふさわしい設備や備品、そういうものが十分ではないというふうに私は見ていますけれども、そういう完備をするということと、待機児童があると思うんですが、それの対策、解消をする必要があるということを言いたいわけですけれども、その点について伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　放課後児童会は、児童健全育成ハンドブックの放課後児童健全育成事業の実施についての通知の中で、事業の実施につきましては、衛生及び安全が確保された設備を備える等により実施されなければならないものであり、その活動に要する遊具、図書及び児童の所持品を収納するためのロッカーの設備等を備えるものとすることとなっております。
　長泉町の放課後児童会につきましては、入会しているすべての児童にロッカー、収納棚等を備えております。また、室内遊び用の遊具、屋外遊び用の遊具等も備えております。屋外遊び用の遊具といたしまして、一輪車は年に１回の点検・修繕を行っております。その他、遊具につきましても、必要に応じて新しいものを購入しております。本の常備に関しましても、現在、新しい本を購入するために、本の選択をしているところでございます。近日中に、各児童会へ新しい本を設置したいと思っております。また、児童館の図書室、図書館、保護者からの寄附等をご利用させていただきまして、各児童会の本の増加に努めていきたいと思っております。
　次に、待機児童の解消についてでございますが、平成15年度の放課後児童会につきましては、定員を大幅に上回る希望がありましたが、指導員の増員や備品等の設置を行って対応をいたしております。現在、待機児童は解消されておりますが、平成16年度の放課後児童会入会に関しましても、待機児童がないように検討し、対応していきたいというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　ぜひ、待機児童のないようにお願いしたいと思いますが、学童保育というのは、ただ単に放課後、子供を集めて指導員が見ていればいいということじゃなくて、法の要請というのは、両親がそろっていて、家で過ごすと同じようなレベルで生活できるようにするんだということですから、ただ集めて指導員が見ているだけじゃいけないわけですから、その点をよろしくお願いしたいと思います。
　それと、今、答弁がありましたように、我が町にはそういうふうに完全５日制がしかれたのに、それに対応する整備をしていくプランがないというのは、ちょっとおかしいと思うので、ここでどうしろこうしろというわけにはいきませんので、ぜひ教育委員会としてプランを立てて、どんどん財政当局に要求を出していただきたいというふうに思います。
　次の問題に行きます。学校図書館の問題です。司書の配置で学校図書館の雰囲気が変わったということで好評であります。その点では、教育委員会の英断に、そして当局の英断に賛意を表したいと思いますが、そこで、今一歩の前進を図るために幾つかお願いしたいということであります。
　その一つは、何回も言っていますけれども、学校図書の購入費がここ十年来、一銭も上がっていないということで、せっかく図書館で司書を配置して、そしていろいろ活動的に図書館が動き始めているのに、購入費が全然、十年来変わっていないということでは片手落ちだと思いますので、ぜひこの図書購入費を増額していただきたいということなんですが、その点について、町の所見を伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　平成15年度の図書購入費は、各校70万円となっております。平成14年度末現在の蔵書数は、小学校平均１万4,587冊、中学校平均２万1,512冊となっております。文部科学省が定めた学校図書館図書標準の冊数、小学校平均１万1,160冊、中学校平均１万2,400冊を、いずれも上回っております。
　平成15年１月に文部科学省から示されました学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、この学校図書館図書標準を達成している学校は、小学校で33.7％、中学校で26.5％となっております。長泉町の児童・生徒は、図書整備の整った環境で読書活動が送られているというふうに考えております。
　学校が新たに購入する本の選定は、図書購入計画を学校全職員で行ったり、児童・生徒にアンケートを実施したり、児童・生徒の実態に合わせた本を選定しております。今後は、学校間の図書貸し出し方法等、蔵書の有効な活用方法を研究するなど、活発な読書活動に取り組み、児童・生徒の読書活動の支援に努めると共に、今後、図書購入費を検討していきたいというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　購入費を検討していきたいということですから、増額するという解釈でよろしいですね。そういうことですから、ぜひ予算のところで見させてもらいたいと思います。
　次ですけれども、子どもの読書活動推進法というのができたということで、前回の議会でも取り上げられましたけれども、それにふさわしい推進計画、それをつくる努力が求められています。そのことについても議論があったと思うんですが、ここでは１点、要するに４月23日を子どもの読書の日と定めるということが推進法で決められております。その推進法にふさわしい事業展開をぜひやっていただきたいと。 　町の駅前の図書館では、フェスティバルなんかをやっているということなんですが、学校図書のレベルでも、学校としても４月23日を契機に、一層、子供たちに本を読む楽しさというものを教えるというようなことだと思うんですが、そういう読書の日にふさわしい何か行事、授業を組んでいただきたいということなんですが、その点について伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　最初に、町民図書館の関係でお答えいたします。４月23日が子ども読書の日と定められましたのは、子ども読書活動推進法によるもので、この４月23日から５月５日の子どもの日を含んだ５月12日までの３週間が子ども読書週間となります。この４月23日は、ユネスコが制定いたしました世界の本の日でもあります。こうしたことから、図書館においては、この子ども週間の期間の土曜日、日曜日を利用いたしまして、子供たちが本に親しむ機会となるよう、図書館の業務を体験する１日図書館員事業を行っております。
　また、今後は広く子ども読書の日を知ってもらうために、図書館だよりなどでＰＲしていきたいと考えております。
　学校関係につきましては、こども育成課長が御答弁いたします。

　こども育成課長。

　それでは私の方から、学校に関します子どもの読書活動推進計画、並びに４月23日に行われております子どもの読書の日にふさわしい事業展開につきまして回答させていただきます。
　４月23日の子どもの日にふさわしい事業展開ということでございますけれども、現在、各小学校では、４月23日の子どもの読書の日にちなみまして、内容は多少異なっておりますけれども、読み聞かせを中心に読書の啓蒙を行っております。
　まず長泉小学校では、家庭読書、親子読書、読み聞かせの啓発や啓蒙を行っております。また、南小学校では、学級担任全員が自分の学級の子供たちに本の読み聞かせを行っております。また北小学校では、読み聞かせや図書室前にポスターの掲示をしたり、親子読書週間、読書郵便などで、読書の啓発を行っているところでございます。
　また、各中学校の子どもの読書の日につきましては、長泉中学校及び北中学校では、子どもの読書活動推進計画で実施している読書指導計画、あるいは図書館指導計画に基づいて活動をしております。
　今後、学校図書館司書がおりますので、子供の読書に合わせて、さらにふさわしい企画を立て、読書活動の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。

　勝呂正和議員。

　子ども読書活動の推進に関する法律の基本理念で言っている精神を十分生かした事業展開をぜひお願いしたいということで、次に移ります。議長、６番を飛ばして７番を先にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　少人数学級の取り組みについてであります。１つは、学級編成について、国、県の取り組みが大分柔軟になったということで私は勢いづいているわけですけれども、国の法律が変わりまして、県の権限で少人数学級が可能になったということです。４月１日には、地方自治体の自由度を高める内容の新しい文部科学省通達も出ました。ますます少人数学級の実現が現実味を帯びてきたということであります。
　さらに、その追い風のように、河村建夫というんですか、河村文部大臣、これが21日の閣議後の記者会見で、都道府県が義務教育基準法で定めた１学級40人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象にする方針を明らかにしたということが新聞報道に出ておりました。これは、2004年度から実施するということで、現在、加配で長泉町は教員を受け入れているわけですけれども、その人は、現在は担任にはなれないんですけれども、これからは担任に回すことができるということの内容であります。
　こういう状況は変化して、要するに21世紀にふさわしい学校教育の実現ということでこういう報告が出てきていると思うんですが、この辺のことについて、教育長の見解を伺いたいと思います。

　教育長。

　お答えします。
　国の定めている義務教育標準法では、俗に標準法と呼んでおりますが、１学級40人という基準は変わっておりませんが、都道府県の権限で行う１学級を複数の教員で指導するチームティーチングとか、あるいは特定の教科、算数とか、理科とか、そういう特定の教科を少人数学級の集団に分けて授業をするという、すなわち少人数学級は認められるようになりました。
　したがって、私ども長泉町でも、チームティーチングは非常に早くからスタートいたしましたし、少人数学級による指導も、スタートして２年が経過いたしました。そういう指導法改善による定数加配というものを今、受けて実施しております。指導法の改善による少人数学級編成の可能と、そして生徒指導支援のための教員加配とを考えますと、従来の国・県のとってきたこの姿勢から、やや柔軟になったというように思います。
　今、議員、21日の文部科学省の河村大臣の記者会見の内容でございますが、これにつきましては、私もいろいろな新聞を探してみたりしましたけれども、まだ、この記者会見の中身については私は確認しておりませんので、確認を急いでおります。
　今、そういう状況で、従来よりも、県としても、この全国的な情勢を見ていきますと、県が認可学級の権限を持っておりますから、県によっていろいろ違いがあります。35人にするところもあれば、あるいは小学校の低学年だけ30人でいくとか、あるいは中学１年生だけ30人でいくとかという、国は40人でございます。したがって、40人で国庫負担法による教員措置は行ってまいります。本県の場合は、くどいようでございますが、国に準じておるということでございます。以上です。

　勝呂正和議員。

　これは、私の持っているのは、朝日新聞のホームページから11月21日の記事を取り出したものですけれども、ここで文部科学省が、公立小・中学校の１学級の人数を国の基準である40人より少なくして編成する、少人数学級を国庫負担で実現できるよう制度の運用を緩やかにする方針を固めたと。来年度から実施する考えだというふうな報道がありますので、私の言っていることは間違いはないということを念を押しておきたいと思います。
　それで、要するに40人に定員が決まったのは、第５次定数改善計画、これが昭和55年に第５次の定員40人学級ということで計画が開始されたわけでありまして、もうそれが20年以上経過しているわけで、この間、いろんな社会とか家庭の、そして子供たちが大きく変化しているわけですね。現在でも40人学級ということを、教育長、国の方針がそうだということで、今、言われましたけれども、その40人というのはもう時代遅れなんだということが、例えば日本教育学会というところが、ずっと長年、学級編成について研究をしてまいりまして、おおむね結論としては、20人程度の学級が、一番子供たちの教育に適している人数なんだという発表もされております。
　問題は、今、なぜ少人数にしなきゃならないかということは、ここでくどくど言う必要もないとも思いますけれども、現在の学校教育、不登校を先ほど問題にしましたけれども、いろんな問題を抱えているわけで、この問題を解決するかぎ的な条件として、やはり学校現場にゆとりをつくり出す必要があるということで、そのゆとりの中心というのは、やはり授業日数を減らすとか、それから学習の課程を減らすとかいうことじゃなくて、やっぱり人間関係のゆとりが、その中心にならなければならないというふうに言われているわけです。そういうゆとりの基本は、学級の編成、何人で編成するのかということに結論づくわけであります。
　そういうことで、国の方針もそういうふうに柔軟になってきて、必要があればお金は出すよと。今までは、やりたければやりなさい、お金は出しませんという国の方針でしたけれども、国の方針が、お金も出しますという方向に柔軟性を持ってきたということなので、ぜひ長泉町でも、次の来年の編成には、ぜひ少人数学級をやっていただきたいというふうに思いますが、その点についての所見を伺います。

　教育長。

　お答えします。
　議員のとらえておられるこの弾力化と、私のとらえておる弾力化は、私は同じではないかというように思うんです。と申しますのは、今、子供たちが１学級で生活していく、こういう学習集団は40人でございます。これを35人にしていいとか、30人にしていいということではございません。生活集団は40人。したがって、国はこの40人によって教員の措置をしていきます。
　しかし、ここで認められたのは、少人数学級が認められたわけでございますから、少人数は40人という生活集団を、今度は教科によって学習集団の場合には、これを40人を３つに分けてもいいですよと、こういう弾力化を図ったと。このことが、いつも質問の中で、なかなか私がそこのところを理解していただけないということで、私の答弁が下手なのかなと反省しておりますが、そういうふうに理解をして……。だから長泉町で、40人を今度は15と18と17に分けたり、35を分けたり、これは指導法の改善の少人数指導をやる場合にはやってください、そのために教員の加配をいただいているわけです。それで、次年度もいただいてやります。そして私どもも、その指導法改善をさらに充実していただきたいから、町として研究指定を依頼しました。それで私は、長泉小学校と長泉中学に研究を依頼して、この間、近隣の市町村の教員を、町内の高等学校の先生方も招いて、発表会を持ちました。これは、少人数指導でございます。そして、非常にいい方向に行っているなというように私はとらえておりますので、議員おっしゃる、そういうことにつきましては、次年度も少人数指導を進めて、少人数学級指導によって進めていくことは、さらに継続していきたいというように思います。
　そこのところがどうも、なかなか標準法というのは理解のしにくい、複雑な法律でございますので、私もまだ勉強不足でございますけれども、これからもいろいろ、そういう疑問に対して、わかるようにお答えしてまいりたいと努めてまいります。

　勝呂正和議員。

　教育長の言われることはわかるんですよ。それは、あくまでも2001年から2005年度の５年間を期限とする第７次教職員改善計画、その中身だと思うんですね。それが、今やられていることはわかっているわけです。しかし、その７次の計画というのは40人で編成すると、それから少人数指導を認めるというような内容で、７次のそれは、現在やられているわけですね。
　しかし次の、要するに第８次の教職員の定数の改善計画では、恐らくこの40人というのは取っ払われると思います。そのことを私は、その21日の文部大臣の会見、そういう方向で行きますよということが出たんですから、長泉町として、来年度の学級編成、少人数学級を先駆けて実現していただきたいということを要求しているわけです。

　教育長。

　お答えします。
　改善計画は、議員おっしゃるように、第５次改善計画で40人学級が実現をいたしました。それ以前は、45とか、そういう数でございましたけれども、これを何とか40人に持っていこう、これが第５次改善計画。第６次改善計画が、それからスタートいたしました。第６次改善計画では、40人を30人とかにしましょうという、大きな議論が起きたわけでございます。しかし、学級集団を小さくしていくよりも、あるいは今、だんだん少子化で学級が少人数になってきます。したがって、その第６次改善計画では、むしろ学級の数を減らすよりも、指導法の改善をした事業改善を図っていく方がよろしいではないだろうかと。それで出たのがチームティーチング、Ｔ・Ｔ指導法の改善でございます。そして、現在は第７次改善計画の中に入ってきております。そこで出てきたのが、少人数学級でございます。
　これが１つの流れで、くどいようでございますが、あくまでも指導改善でございます。指導改善による学級編成でございます。これが認められてきておると。したがって、長泉町としても、来年は、ことし行ったような少人数学級は、さらに進めてまいるということでございます。仮に、38人とか40人の学級が出た場合に、それを30人にしますというようなことは今、できません。それはできないことでございます。そういうように解釈をしていただきたいと思います。以上です。

　勝呂正和議員。

　私の生半可な知識をかじったので、教育長に申し上げるのが大変僭越で失礼なんですが、ここにグラス・スミス曲線というのがあるということなんです。それはどういうことかというと、この80年間、約300の研究文献を分析して、学級規模と学力の関係図としての曲線を発見したと、それで発表したということで、そこでいくと、学級規模が30人以下で学力ははっきり上昇傾向を示すと、15人以下で急上昇する関係が示されているという、これは生半可な聞きかじりの知識なんですけれども、そういうことが１つあるんです。
　30人学級、少人数学級というのは、ただ単に私がここで言っているんじゃなくて、全国の父兄、保護者から何回となく国に要望が出されて、署名とかそういうことで、昨年は全野党がそろって意見書といいますか、少人数学級、30人学級を実現するようにということで法律案を出しました。そういうふうに、もう文部大臣がそう言わざるを得ないような情勢、一番頭のかたい国の文部科学省、そこが、もうそういうふうにやっていかなければ、いろんな問題、学校の問題を解決するには、そういう方向に行かなければだめだと、保護者の要望もそうだと、教育学会でもそういう方向を出しているということで、そういう動きがしてきたと。
　そういうことで、長泉町としても、再三申し上げるように、ぜひ30人学級をやってほしいと。そこで、１つ、じゃ、教育長に伺いますけれども、少人数指導あるいは習熟別授業、そういうのを長泉町としてやってきているわけですけれども、それに対して、どういう成果が上がっているのか。例えば不登校が減ったとか、そういうことはないわけで、どういう成果が上がっているのか、それでちょっと一言、簡潔にお願いします。

　教育長。

　簡潔にということでございますが、私はすぐ長くなりますので、なるべく簡潔に申し上げていきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、町内の学校は非常に研究的に取り組んでおる、そういう中で、教育委員会も指定をしておると。そして一生懸命、少人数指導で子供に力をつけようとしているということだけは、まずもって御理解をいただきたいというように思います。しかし、まだまだスタートして２年でございます。日が浅いわけでございまして、成果というような点を自信を持って申し上げる段階ではございませんけれども、今、学校からいろいろ、私どもも情報をいただいて、私どもも研究会へ参加してみて、その中で成果、課題について申し上げますと、成果としては、基礎基本の定着した指導の充実が図られるようになりましたと。そして、授業がわかる子供の増加が見られておりますと。そして、主体的に学習に取り組む子も増加してきました。１人の子に多くかかわれることによる子供の学習状況の細かな把握と、的確な対応ができるようになりました。授業の進め方について、やはり学年部や教科部で研修をすることによる指導法の研修の充実が図られるようになりました。そして、習熟度別指導について、受け入れ意識の拡大が見られるようになりました。と申しますのは、従来、大きく言われた習熟度別と言いますと、できる子、できない子というような子で、差別教育につながるという、そういうことがございましたので、この意識が大きく受け入れるという意識に変容しておりますと、こういう点が主な成果として上がっております。
　そして、課題としては、学校全体として少人数指導にかかわる方向性の確立を図ることがなかなか大変だということでございます。そして、少人数指導を推進するためのシステムづくりが求められると。システムをどう確立していくかということが課題だと。そして、これは非常に大きな課題だと思いますけれども、少人数指導における評価のあり方、これの検討が重要であると。以上、大きく分けてみますと、成果、課題はこういうことに尽きる。これは、学校から上がってきて、私どももこれについて教育委員会として考えてみますと、これに集約されるのではなかろうかと。
　なお、各学校では、この指導を通しての保護者の意見も聞いてございます。アンケート形式などによっても、それをとらえることに努めております。そういう中でも、なかなかこの成果が見られるという保護者の評価も得ておるというように伺っておりますが、現状では、多くの課題を克服しながら、いじめや差別等に十分配慮しながら、少人数指導、習熟度別指導のさらなる充実を図ってまいりたいと、これがまとめでございますが、御理解をいただきたいと思います。

　勝呂正和議員。

　40人学級という国の方針の中で、あるいは県の方針の中で、町の教育長として大変、自分の思いとは違うこともやらざるを得ないというところに追いつめられているのかもしれません。
　先ほど生活集団ということが出ました。やはり主人公は子供ですから、学童は生徒ですから、生徒がどういうふうにそれを理解し身につけていくのかということが肝心なことなんですけれども、少人数指導ということになると、できる子とできない子の、進んだ子とおくれている子といいますか、ついていけない子、そういう差別みたいのができちゃいますので、少人数学習でいくと、生活集団と学習集団、これが要するに統一できなくなっているわけですね。そこら辺からくる子供たちのとまどいとか、先生に対する親しみとかそういうものも、要するに生活集団と学習集団が統一していないと問題が起こってくるということも言われているわけです。
　確かに忙しい教育現場であるわけですから、加配の先生が１人でも２人でもふえれば、そこでの先生のゆとりはできるかもしれませんけれども、肝心の子供たちがどうなのかということなので、私はそんなに難しく考えることもなくて、今、例えば40人でやられているけれども、それを30人、20人にクラスを編成していくということでどういう効果が起きるのかということを考えていけば、問題を単純化してそれを考えていけば、そんなに、こういう問題が起きる、ああいう問題が起きるということよりも、要するに子供たちの間にゆとりができる、そういうことが大事じゃないかというふうに思うんです。
　確かに教育長は、第７次の中で仕事をされているわけですけれども、本来は町長が、来年から少人数学級やるよと一言いえば話は早いわけですけれども、そうはいかない現実があるわけですけれども、要するに、県の段階で30人学級というか、少人数学級始めているのが、もう既に29の県でそれを実施しているわけです。その場合は、県の財政で賄っているわけですけれども、これが来年４月から、国がその分、国のお金を出しますよということになるわけですから、現在やられているところは、よほど学級編成がスムーズに進んでいくと。子供たちに、ゆとりのある教育ができるということになっていくわけです。
　そういうことで、残念なのは、静岡県下でまだ少人数学級を始めているところはないというわけです。長泉町として、要するにがんセンターのある町として、ファルマバレー構想とか何とかということで、いろいろ産業界、目の色変えて、今いろんなことを始めたわけですけれども、そういうがんセンターのある町として、教育施設や教育システムがそれにふさわしいシステムを、ぜひ長泉町としてつくっていただきたいと。
　繰り返しになりますけれども、国の方針もそういうふうに、県がやる気になれは、お金を出すという方向になっていますので、それに先駆けて、ああ、やはり、がんセンターを誘致しただけの町だと言われるような教育行政をぜひ展開していただきたいということをお願いするわけですけれども、それについての所見をお願いします。

　教育長。

　最後のがんセンターのある町にふさわしいシステムをと、これを目指してまいりましょうと、こういう御質問の前に、まだまだ御理解がちょっと私と違う点がございますので、１つだけ、少人数学級と、30人学級とか35人学級の学級認可とは違うという点だけ申し上げておきます。県下、少人数学級指導は実施しておりますと、こういうことです。 　この町づくりの大きなねらいに、健康な町、健康という、このことを掲げております。この推進を図っております。私は、この健康という概念は、実に簡単に健康と言うけれども、物すごくいろいろな要素を含んだ、非常に深みのある言葉だというように思います。したがって、この町のねらいは、私はすばらしいことだと。その町づくりを考えるならば、町づくりは人づくりであるというように思うとき、教育行政にかかわる教育委員会の責任の重さを改めて痛感をいたしておるわけでございます。健康な幼稚園、あるいは健康な保育園、健康な各小学校、あるいは健康なセンター、文化センター、健康なコミュニティセンター、こういうものは、果たしてどういうものが健康なセンターだろうか。こういうことを、やはり具現を図っていく場合には、私はこのことを大きな課題というようにとらえております。
　また、生涯学習社会における教育システムの見直しを図ってまいります。この場合も、健康がテーマでございます。がんセンターの存在を、町づくり、教育行政にどう位置づけるかも、今後のテーマであるということは申すまでもありません。教育の充実という観点で想定することは、がんセンターの特にこのノウハウといいますか、人的ノウハウ、これをどう学校教育、社会教育等に、また広く町民の健康増進に生かしていくことが重要であるというように思います。このことが町づくりの基盤になり、町の発展につながるものと信じております。

　勝呂正和議員。

　ちょっと今、町長の言われていることと錯覚を受けたわけですけれども、教育長が、私の見解が違うというのは当然ですよ。それはしようがないんです。教育長は、第７次の教職員定数改善計画の中で仕事をされていて、そこから見ているから私と見解が違ってきているわけで、私はそれを乗り越えて、文部大臣が閣議後に、こういうことをやりますよと言ったということは、もう７次を越えて言っているわけで、そういう方向に行きますよと言っているわけで、だから私は、そういう方向で第７次から解放されて、次の段階、次のステップ、21世紀にふさわしい教育行政をやっていただきたいということを言っているわけです。ですから、そういうことです。

　教育長。

　その前に、通告の中で町長という通告がございましたが、町長という通告がございましたので、私は事前に町長とも十分、このがんセンターの存在のしている町でどうという、このことについては打ち合わせをしまして、町長にかわって私が答弁をいたしますということで申し上げましたので、町長の答弁と受けとめていただきたいということが、まず第１点。
　そして、今の点でございますが、私もいろいろな場で、議員と同じ主張をしております。県下の教育長会とか、あるいはいろいろの会合の中で主張をしておりますので、第８次改善計画の中では、先般も、県も新たな方向をひとつ模索してほしいと。そしてその中では、県の回答は、今までよりも研究的に取り組んでまいりますという回答を得てきました。以上です。努力をしてまいります。いろいろなところで主張してまいりたいというように思います。

　勝呂正和議員。

　今の次元では、教育長と私は一緒の次元に立ったというふうに理解しているわけですけれども、そういうことでいろいろ議論してまいりました。まだまだ町長が腰を上げてくれないということがはっきりしたわけですけれども、最後に、少人数学級実施のために、当然、そういう方向が出てくるわけですから、教育委員会、そのためにいろんな研究をすると。プロジェクトチームを組んで、教育委員会でそういうプロジェクトをつくって研究するという点を、要するに後々、国が決まってから、県が決まってからということじゃなくて、私が何度もくどく言うように、がんセンターというのは、先進的なことをやりましょうという象徴でがんセンターを出しているわけで、健康のため、それだけの問題じゃないですから、そういうプロジェクトチームをつくったらどうかというふうに思いますが、最後、その点について伺って終わりたいと思いますが、どうでしょうか。

　教育長。

　御質問の、まだ私、消化不良でございますけれども、少人数指導について、いろいろ研究してまいろうということについては、そのために研究指定もしておりますから、これをやはり、さらに充実を図ってまいります。
　プロジェクトというのは、私はあえて組織はいたしませんが、今ある組織の中で、研修審議とか、協議審議とか、そういう会議をここで定例的に立ち上げてやっていこうということで乗っておりますから、こういうものの中で、議員のおっしゃるそういう点を推進してまいりたいというように思います。

　勝呂正和議員。

　それじゃ、ちょっと不十分なものですから、もう一度、意見を言わせていただきたいと思いますが、これを実施していく場合はお金もかかってくるわけです。教育の現場でどうこうするということだけじゃなくて、少人数学級にするということになれば、お金も投入しなければならなくなるわけですから、国の補助があったとしても必要になってくると思いますので、町長、最後に一言でよろしいですから、国がそういう方向を出した、まだ言っていないけれども、県も恐らくそういう方向に出るでしょう。そうしたら、町もそれができるようになるわけですから、事前にそういう研究をするということは、教育委員会だけの問題じゃなくて、お金の問題もありますので、そういう横断的な組織になっているはずですから、ぜひその点をやっていただきたいということをお願いしたいと思います。

　町長。 ◯町長（柏木忠夫）　先ほどから、勝呂議員の御質問を静かに聞かせていただいたわけです。私も、何十年前になりますけど、今、小学生の話題が出まして、私たち小学校時代には、今、３小学校ありますけど、長小だけでした。ここで１年から６年までお世話になりまして、当時のことを、しみじみ今、思い出していたわけですが、そんな時期もあったなということを改めて思い出させていただいて、ありがとうございました。
　ということで、私が考えていかなきゃならないのは、そういった教育の大事さは、今さら私がここで申し上げるまでもないわけです。がんセンターの話題も出していただきましたし、今、ああして立派に静岡県のがんセンターということで、県民の、あるいは全国からおいでになっていらっしゃるようにも伺っているわけですが、そういった問題にもあわせて発展してきたのかなということをしみじみ感じているわけでございます。
　いずれにしても、教育の大事さは、私が改めてここで下手な話を申し上げるまでもないわけですが、私自身がたどってきた過去、当時、小学校６年まででございましたけど、そんなことを考えますと、教育の大事さが、この年になっても、しみじみ今、頭に浮かんでいるわけでございますので、これからも、ここにいらっしゃる皆様全員が長泉町の、言うなら子供さんを中心にということになりますが、それぞれのお立場で、ぜひひとつ御指導いただきたいなということをお願いしたいわけでございます。
　いろいろ教育長からもお話が出ましたけど、そんな線に沿いまして、私自身もこれから頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、お答えということにさせていただきます。ありがとうございました。

　勝呂正和議員。

　やる、やらないという次元の話が出ませんでしたので、大変残念ですけれども、町長、最後にそういう点での教育の問題で頑張っていくというニュアンスのことを言われていましたので、それをよりどころにして、機会があったらまたお話ししたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。