質問順位２番。
　質問内容１．ダイエットで健康づくり
　　　　　２．暗い道を省エネで安全に
　質問者、花房由美子議員。花房由美子議員。

　通告に従いまして、質問させていただきます。ダイエットで健康づくり、耳なれた言葉なんですけれども、これに非常に深い裏側があるということで、町としても取り組んでいただきたい、そういう意味で今回、質問させていただきます。
　肥満というのは、生活習慣病の予備軍ということで、そのことはもう皆様方はよく御存じだろうと思います。しかしながら、長泉町の行った住民意識調査の中では、自分の標準体重を知らないという中高年が多いという結果が出ております。適正体重を知らないということは、自分の食生活にも、それから健康ライフというのでしょうか、運動とか生活スタイルの中でも、これが順調にいかない。明治生命の調査によりますと、肥満であっても、やせ過ぎであっても短命であるというデータが出ております。適正体重を保持することが、長命で健康に過ごせるということの裏づけが出ているようです。そのことで、ほかにもデータを少しお話ししながら、危険度をわかっていただきたいなというふうに考えております。
　日本の全体的な意味で言いますと、厚生労働省の11年の国民栄養調査から見ますと、肥満人口が現在2,300万人になっており、そのうちの1,300万人が男性であるそうです。15歳以上の男性の４人に１人が肥満であるという計算でございます。特にここ数年、働き盛りの30代の男性の肥満者の増加が著しくて、中年太りの若年化と言われて、これは全国的に深刻な問題として取り上げられてきております。
　30代の男性というと、公私ともに最も活躍する時期であって、職場では中間管理職となって、上司と部下の間で気を使い、プライベートでは、結婚や子育ての重要な時期、そして幾ら時間があっても足りなくて、あちらこちらから必要とされる人材という状況です。そのために、どうしても食生活がおろそかになってしまい、実際に30代の男性の約半数が、食事を決まった時間にとっていない、食事に十分な時間をとれないというような、食生活が不規則になっているという結果が出ております。
　こういう状態を見ますと、長泉町が一体どうなんだろうかということで、その状態をまずお聞きしたいんですけれども、そのときに基準となるものが、私はＢＭＩ25以上の方の肥満者をということで通告してございます。そのＢＭＩということについて、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　これは、国際的に主流となっている肥満の判定指数で、ボディ・マス・インデックスという、その頭文字をとったものです。そして、この出た数字が22というのが、一番病気にかかりにくい数字であるということで、その数字に近いので出したものが一番よいということになっています。まず、その出し方が、自分の身長、例えば170センチの方ですと、それをメーターに換算して1.7、それを掛けます。1.7×1.7、そしてさらに、一番病気にならないという数字22を掛けた数字、この170センチの方でやってみますと、63.5キロというのが適正体重、標準体重というふうになります。これの女性の場合は21という数字、男性は22という数字を使ってやりますけれども、この指数で出たのが25以上を肥満というふうに判定されております。
　長泉町の現状、データがどうなっているのかをまずお伺いしたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今、質問者が言いましたように、ＢＭＩの手法で計算して、18.5以上25未満が一応正常な値ということになっております。そこで、平成14年度の検診結果によりますと、3,546人の方が対象になっておりますけれども、そのうち、この数値、正常値に入る方が69.6％、やせという、18.5未満の方が6.3％、そして、今、御質問のありました肥満という25以上の方が24.1％というふうな数値が出ております。これを男女別に見ますと、男性が28％、女性が22.3％ということで、男性の方に肥満の傾向が大きいということが出ております。
　なお、この肥満者のうち、年代別、男女別に見ますと、質問のありました30代のあれは出ておりませんけれども、40代の男性は38％、女性が16％という形で、男性の方が２倍以上の肥満の傾向があるという数字が出ております。50代では男性が30％、女性が21％、60代では男性が30％、女性が26％、70歳以上になりますと男性が24％、女性が23％という数字になっております。40代から60代までの女性は、年代が高くなるにつれて肥満の割合が高くなるというような傾向が出ております。以上です。

　花房由美子議員。

　ありがとうございます。
　やはり、国のデータと余り変わらない、長泉町でも、男性の働き盛りの人たち、40代、50代は多い。38％といいますと、４人に１人ではなくて、もう３人に１人以上が肥満であるという状況がわかったと思います。
　ここで、ボストン大学の方のデータがあるんですけれども、これは知力に非常に関係するというのが出ております。アメリカのボストン大学の研究グループが、1950年からマサチューセッツ州の男女1,400人を対象に、２年おきに知力テストと身体検査を実施し、53年間の研究の結果、肥満は男性の知力を低下させるということがわかったそうです。科学者らは、知力テストで論理的な推理能力、言語能力、記憶力を想定し、肥満が知力に及ぼす影響を研究しました。この際、被験者の教育レベル、職業、血圧などの条件についても考慮して分析を行った結果、体重が標準体重の30％を上回ると、知力レベルが平均23％下落することがわかったそうです。女性には、肥満と知力の関係が認められなかったという結果なんですけれども、研究グループでは、男性と女性では脂肪のつく場所が違っていることが原因というふうに見ています。
　男性は肥満によって脳に血液が行き渡りにくくなり、軽い脳卒中や脳出血が頻発することがあるため、大脳の働きに大きく影響する。そのことから、子供は脳の発達段階にあるために、肥満による知力への影響は特に深刻となるそうです。ほかのデータでも、母乳で育った子供と、それから人工ミルクというんでしょうか、哺乳瓶で育った子供とでは、母乳の方が太りにくいということで、知力が上がっているというデータが、同じようにアメリカで報告されています。
　そういうことからしますと、やはり太っているのはいけないなということがよくわかります。生活習慣病の予備軍としてぐらいはわかっているし、太っていてはいけない、やせなきゃいけないと言っているんですけれども、その原因がなぜかということを考えたときに、今度は食べ方の方から見てみますと、戦後の日本の食べ方というのは、ほとんど栄養の摂取量は変わっていないんですが、著しく変わっているのが油分、脂質ですね。それが非常に伸びています。そのことが、大きな肥満の原因になっているというふうに、厚生労働省の方では見ております。
　そうしますと、長泉町でも肥満に対する対策というものを、やはりとるべきだなというふうに思うんですが、「健康ながいずみ21」を見てみますと、今まで肥満の対策をとられたかどうかわからないんですが、唯一見つけたのが、子供のための小児生活習慣病予防検診というのをやっております。そして、これは小学校４年生と中学校１年生を対象に、小児生活習慣病予防検診で、肥満度、コレステロール数値、血圧測定、血液検査を実施して、その結果、危険度の高い児童・生徒とその保護者を対象に、小児生活習慣病予防検診事後相談を実施しているということが記載されております。ということは、今までにも、このようなことに取り組まれて、現実には、太っているお子さんたちを集めて、運動嫌いを運動好きなようにさせたり、食べるものの好き嫌いを偏らないようにという指導がされていたものと思います。
　子供だけではなく、今までに長泉町で、そういうふうに肥満対策をとられたことがあるのかどうか、それによって成果があったのかどうかがおわかりでしたら、それらもあわせてお伺いしたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　先ほど申しました基本検診の受診者、40歳以上の方々には、検診の結果により、個人通知の中で栄養、運動を指導し、健康相談、健康教室でそれらを勧奨しております。運動は、手軽にできるウオーキングを勧めており、食生活は個人に適した食事例を指導しております。その結果、平成９年度から肥満の率が徐々に減少しているんですが、減少していて先ほどの結果ということですので、時間がかかるなという感じはしております。
　また、子供に対しましては、御質問の中にありましたように、小児生活習慣病予防検診の結果、学校で特に養護教諭と連携をとりながら、指導の必要な子供に、栄養、運動の指導を行っておりますが、肥満の率は、反対にやや増加傾向にあります。小学校４年から中学校１年に成長する過程で、肥満の割合が増加しておりますが、自分で好きなものを食べるようになるということと、体を動かすことが少なくなっている運動不足が肥満の原因となっているためではないかというふうに思われます。
　今後も、学校と連携をとりながら指導していくことと、あと、食事は家庭でとることが多いですので、その辺の家庭へのＰＲ、指導等も含めて、今後も対応していくということになると思います。以上です。

　花房由美子議員。

　今、伺いますと、結局、基本検診や何かの結果、太いですよ、少しこういうことを気をつけてください。あなたは運動が必要です。食べ方も気をつけてくださいという、そういうことで一方的に流して、じゃ、その人たちに、集まって、こういうことに注意しましょうねという指導は全然されていない状態、各個人の努力に任せるというふうにとらえられます。
　学校の場合には、養護教育や養護教諭の先生とか、それから保健センターとの連携をとって、何とかその子供たちの改善をということを取り組んでおられるようですけれども、先ほど部長が言われたように、成果が上がりにくいところというのが見えます。これは、５年間適正体重を保つことによって、その人の普通の体重になれるということがありますので、ダイエットというのは、本当に新聞のチラシを見ても、健康の本を見ましても、それから薬の宣伝などを見ましても、もう毎日、目につくわけですね。１週間で５キロやせました、１カ月で10キロ落としましたとかという、非常に大きい数字が並んでいて、この薬を使うとやせますよという、そういうのが大変目につきます。
　しかしながら、そういうものを使って急激に落とすということは、自分の健康も損なう。正しくダイエットするためには、１カ月に一、二キロ落としていく。徐々に徐々に蓄積したものを落として、そして基礎代謝量を上げることによって、カロリー消費をふやすという形をとっていく以外、健康なやせ方というのはないそうです。そうしますと、まず自分がどういう原因で太る結果になってしまったのか、食べるもののせいなのか、運動不足のせいなのか、今までいっぱい運動していた人が、ある日突然、パソコンに向かってずっとやるようになったら、同じものを食べていたら当然太るわけですよね、運動量が減るというような形で。
　ですから、その原因の洗い出しから、それをどういうふうに改善していったらいいかというアドバイス。そしてさらに、１人でやっていると非常にくじけるので、仲間づくり。さらに、どういう取り組み方をしたらいいかということの応援体制で、プログラムをつくって、町内のプールを使ったり、ウオーキングをしたりという、そのコースの案内をしてあげたりという、そういうことが大事になってくるのではないかと思います。
　そして、長期にわたるものですから、それの、ずっと気持ちを続けさせて取り組むための支援体制というものが必要になってくると思うんです。県の、谷田にあります健康センターの方で、インターネットによるというんでしょうか、それによって支援をするというプログラムをつくって、３カ月間という期間でしたけれども、取り組まれたようです。そうしますと、例えば私が申し込んでやったときに、きょうの自分の食べたものとか何かのデータを送っていくと、「あなたは少しカロリーがとり過ぎです。何とかしてください。これだけの運動をしましょう。20分多く歩きましょう」というようなものが来て、それにまた取り組んで、こうでしたというような形をやっていくということで、その３カ月間取り組んでいる間は、非常に自分の生活が正しく、食べるものもバランスよく、適度な運動をとれるようなことができるそうです。参加した人からは、そういうふうに聞きましたけれども、その３カ月が過ぎたら、またもとのもくあみで、普通の生活に戻ってしまったと。
　ということになりますと、取り組んでいるときは非常にいいんだけれども、その後の支援がないと挫折しやすい。そして、太っているダイエットというのは、一たんやせてまた戻ったとき、リバウンドというんですが、このリバウンドをしたときに、例えば毎日３食食べていた人が、２食にして減らしてしまった。そうすると、人間の脳というのは、「食料が入ってこなくなった。困った。じゃ、この２食で全部を蓄えなければ」という、そういう働きをするので、細胞が、基礎代謝が減ってしまう、カロリーを使わないような、ため込むような方策に変わってしまうそうなんですね。そうしますと、それをさらに使うような方向に持っていくというのが非常に難しく、やせてはリバウンド、やせてはリバウンドということで、さらにさらに太ってしまう傾向が強いのが、最近の肥満の傾向だそうです。
　ぜひやせたい、やせなければならないという人が、数字から見ても、長泉町でかなりの人たちがいるわけですから、子供も含めてそういう対策、教室というものに取り組んで、応援する体制を長期的に図っていただきたいと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　保健事業の指標となります「健康ながいずみ21」に、よい食習慣を身につけよう、適正体重を保とうと目標を置き、適正体重を知っている人の割合を、現状の７割から９割にふやすことを目指しております。そのために、健康教育や健康相談の場で、適正体重等の知識を普及し、肥満につながる食、運動の生活習慣を見直しながら、体重コントロールの実践をできるような支援をこれからもしてまいります。
　また、保健センターでは、住民の知識があっても、実践、継続ができない人のために、仲間づくりをしながら、健康づくりを進めてまいります。平成16年度の新規事業に、肥満の原因となる食生活の見直しをし、適正な運動を心がけるような具体的な指導をし、実践に結びつけ、生活習慣病を予防する肥満改善教室を開催いたします。この教室は、生活習慣病のすべての原因となる肥満について、生活習慣病へ移行しないように予防改善を広め、実践に結びつける目的で計画をしております。内容につきましては、保健師、運動指導士、栄養士による指導で、実習を取り入れ、６回コースで行う予定でおります。
　今後、成人だけでなく、子供の食育の分野でも肥満対策に取り組む考えで、「健康ながいずみ21アクションプラン」の目標年次であります2010年、この目標値の達成に向けて、少し時間はかかりますけれども、関係者と連携をとり、協働して、この辺を推進してまいります。以上です。

　花房由美子議員。

　あと７年間で目標数値に達成しよう、肥満教室を開催していただけるということで、大変うれしいと思います。
　ただ、今、それが６回という御案内でした。先ほど申し上げたように、見守りというか、継続させることが非常に大切になると思います。そうしますと、今まで保健センターでの事業といいますと、20人から50人、60人ぐらいが１クラスで、それ以上の人たちは入れないというのが実情です。そうなりますと、町内の各40代、50代、60代の男女ともの中でも、肥満者は20％以上いるわけですから、多ければ38％もいるわけですから、希望者というものはかなりいらっしゃると思うんですね。１回限りのものではなく、継続的にやってほしいし、そしてある程度のやり方がわかったとき、食生活の指導、それから運動の指導ができたときには、月に１回でも、自分のデータを持ってきてチェックしてもらう、そういう支援体制がとれることによって、継続可能になって、７年間で目標達成ということに近づくのではないかと思います。 　ですから、これらの、本当に目玉事業でやるのではなく、生活習慣病撤廃ということのためにも、継続の支援体制をとってほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

　住民福祉部長。

　今、御質問ありましたように、１回の教室ということになりますと、人数の制限もございますので、先ほど言いましたように、健康教育や健康相談の場で、その辺も含めて、いろんな場面でその辺の検診結果等を踏まえて、指導できるような体制をとっていくようにいたします。
　そしてまた、この事業につきましても、継続して実施できるように検討してまいります。以上です。