日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．住民参加型ミニ公募債の発行について
　　　　　　　２．町長の諸般の報告について
　質問者、小椋紀勝議員。小椋紀勝議員。

　早速、一般質問をさせていただきます。通告をさせていただきました住民参加型ミニ公募債の発行についてと、それから先般、今定例会で御報告いただきました町長の諸般の報告について、質問をさせていただきます。
　まず、住民参加型ミニ公募債の発行についてということでお話をさせていただきます。これは、公共事業の資金を調達する手段の一つとして地方債があるわけですけれども、この地方債について質問といいますか、若干の提言をさせていただきながら進めさせてもらいたいと思います。
　御承知のように地方債は、政府に引き受けてもらうものと、民間で引き受けてもらうものとがあるわけですけれども、それの民間で引き受けていただく場合の公募債の種類で、その中のミニ公募債と言われるものについての質問です。もちろんこれらは、現在の地方債制度の枠内での資金調達の一つとしての考えですが、さきの９月定例議会の一般質問で、小泉内閣が進める三位一体の改革で、迫りくる地方財政制度の改革に、我が町、長泉町の認識と、それから近い将来の権限移譲に伴う事務をこなしていく場合に、我々の町の組織、人材の教育などにつきまして、いろいろそれらの対応をたださせてもらいました。
　毎日のように、三位一体の税源の移譲やら、非常に速いスピードで具体的にどんどん近づいてきているわけですけれども、それらの三位一体の改革で、今後の起債についても事情が変わってくるのではないかなと、こんなふうに思うわけです。そこで１つ、このミニ公募債の発行ということで伺うことにさせてもらいました。
　国や銀行が従来、大半引き受けておりましたこの地方債が、昨今の国の財政難から購入資金が縮小してまいりまして、また民間の銀行も場合によっては採算が合わないということで、なかなか地方債の発行の引き受けに慎重になってきているというのが実情のようです。これは、我々の町よりももっと大きな自治体だけの現象でしたけれども、いずれこのような現象が、すべての自治体に対応を迫られるような状態に入ってくるんではないかというふうに思います。 　当然、その対策としては、多くの自治体が市場からの資金調達をふやさざるを得ないというふうになってくるんではないかと思います。国頼みで借金を拡大してきた自治体にも、市場との対話が必要になってくるのじゃないかというふうに考えるわけです。地方分権がどんどんこれから進んでくる中で、国に依存してきた資金調達ということでも、それぞれの自治体が自立を考えていかなければならないということになってくるわけであります。
　長泉町の財政力指数は、収入額を需要額で割った財政力指数というのが、14年度では1.249という数字が出ていまして、財源に余裕があるというふうに見られるわけですし、それから標準財政規模に対する公債費の比率も8.7％で、10％を超すと若干気になるなというところの10％を超さずに、望ましい割合ということで推移をしているということは、皆さん御承知のとおりでございます。一方、こういう指数に関係はなく、一般会計の借入残高というのは81億5,000万円ほど、14年度の決算であるという実情になっております。
　この地方債の借り入れ等については、今後、もちろん財政計画にいろいろなことを考えながら運用していかなければならないわけですけれども、償還に必要な財源、それから年々、歳入推移の低水準が推測される中で、そういう中でも住民の行政満足度をこれからより高めていくためには、投資として地方債の発行を続けていくということは起こり得るということであります。
　それで、本題のこのミニ公募債ですけれども、私の質問といいますか提言は、お金をむやみに借りればという話ではなくて、借りる方法の一つとして考えてみたいというわけです。従来、都道府県の一部や、政令指定都市の28団体、その辺が地方債を発行しておりましたけれども、昨年３月以降、債券の販売地域を限定すれば、どの自治体でも発行ができるというふうになりました。ミニ地方公募債と言われるものが、その一つに入ります。
　我々の町でも、この具体的な計画として考えておりますけれども、新たな事業の財政手法でＰＦＩという方式が、我々の町でもこれから使えますし、それぞれ自治体でも新しい有効な手段として考えられているわけですけれども、このような新しい手法が、財政やら事業を進めていく中でどんどん出てくる時代の中で、起債ということの関連で、このミニ公募債は資金導入の方法として有効じゃないかなというふうに考えて、今回、質問ということでさせてもらいました。
　町民が行政や町づくりに直接参画をしまして投資をするということが、このミニ公募債の一つの特徴でありましょうし、いいところであると思うんです。それにしたがって、行政に対する関心を、町民やあるいは町内の企業、そういう方々が高めてもらえるという契機になるのではないかというふうに思います。
　ちょっと長くなりますけれども、こんなことで調べましたところ、静岡県で初めて伊豆長岡町が、来年１月をめどに３億円のミニ公募債を発行すると言われています。これは、「魅力（ゆめ）！人づくり債」という名前をつけたそうでございますけど、教育費に充てるというようなことです。それから県内では、藤枝市もソフト事業を対象とした公募債の発行を調整していると。それで、伊豆長岡町の発行債券の種類というのは、見てみますと、10万円と100万円の２種類で、購入限度額が300万円です。それで、償還期限が５年。これを販売する対象は、伊豆長岡町だけではなくて、御承知のように今、韮山町、大仁町との３町で合併協議会を設立しておりますので、その３町の町民の皆さんにも販売対象ととしてやっていこうということのようです。ちなみに、利回りは0.5から0.6％程度だということのようです。
　県外のその他の例では、群馬県が愛県債というような名前で、70億円で県立病院の施設の充実に発行したり、埼玉では、来年、国体があるわけですけど、それのスポーツ文化公園の建設費に充てたり、変わったところでは、高知市役所で高知市龍馬債ということで、３億円を坂本龍馬の記念館建設に充てるというようなこともあります。その他、いろいろなネーミングをつけて、建設資金やそういうものを町民、市民、県民に広く求めるというふうなことのようです。
　いいことばかりじゃないんでしょうけど、ミニ公募債といえども借金の一手段でございますから、お金を借りる手段に過ぎないわけですから、問題もあると思うんですけれども、それと同時に、従来の地方債と比較しますと、独自でやっていかなきゃいけないということでの経費、そんなことで、銀行の手数料やら、自分たちで広告をしていかなきゃいけませんから、チラシをつくったり、そんなお金が従来の地方債よりもかかるということが指摘されております。
　以上のような前段、前振りの中でお聞きいただいた上で、近い将来、我々の町でも、町民の皆さんから町の事業に参画をしていただくというような観点から、このミニ公募債というものの実現性を、どんなものかということでお伺いをしていきます。
　まず１番目に、町民や町内の企業が町に投資するということで、町民の皆さんが町の財政状況や事業に関心を持っていただいたり、行政と自分とのかかわりに対して意識が高揚してくるということが図れるんじゃないかというふうに思ったりするんですけど、この点、どんな御感想をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　ミニ公募債、まさに小椋議員が指摘したように、今まで、本来、我々市町村、自治体は予算を組むのに、地方債、いわゆる起債以外の歳入をもって賄うことが地方財政法で規定をされています。ただし、今、御指摘のように、建設事業など、将来、住民に経費を分担してもらうことが望ましい場合は、地方債を発行してよろしいというような制度になっています。そのため町も、文教施設、文化センター、道路、いろいろな形で起債を仰ぎ、今、起債残高が80億、一般会計でなっているわけです。
　また、起債の方法、これは議決いただいておりますとおり、まさにミニ公募債、起債の方法の一つですけど、証書借入または証券発行というような形で議決を得ています。したがって、我が町も大半が、今、小椋議員の御指摘のように、起債を県知事から許可を受けるわけですけど、方法としては証書借入、財源としては、いろいろな事業によっては政府債、いわゆる国の関係の機関から借り受ける。それと、縁故債といいまして、市中銀行等を決められてきます。そんな形で、まさに我が町の80数億の起債は証書借入で起債を起こしているというようなことで、ただし、今言ったように、制度を、国が地方分権等を進めていく上で、従来、県だとか政令指定都市、御指摘もありましたけど、証券発行による資金調達、起債を、それは今言った大きな自治体に限られていたわけです。
　一方、地方の財政計画というのは国が定めることになっています。そして、起債許可等いろいろな事務、地方債の資金区分等も、国がその年度年度の地方債計画を立てているわけです。最近、国の財政難と地方分権の進展に伴い、まさに起債の証書借入であっても、資金調達の分野ではなるべく政府資金を縮小し、地方公共団体が自主的に民間から資金を調達すべきという考えから、いわゆる地方債資金のウエートが、まさに公的資金から民間資金へかなりの率でシフトをしているというような方向にあります。
　ちなみに15年度の地方債計画においては、全国の自治体の、いわゆる国の定めた起債を仰いで地方財政の予算化するというような総枠が18兆4,000億円というふうに国が定めています。そのうち、民間資金は約半分の９兆円で調達しろというような地方債計画です。構成比では、民間資金のあれは平成５年度には30.9％でした。今述べたように、平成15年度は実に約５割、厳密には48.8％を占める地方債計画というようなことで、ほぼ公的資金と同じ規模までに、地方債計画がなっています。約９兆円ですけど、その民間資金のうち、市場公募資金は２兆4,000万円の計画で、その２兆4,000のうちの、今回、小椋議員が言われている、いわゆる住民参加型のミニ公募債で資金調達をしなさいというのが、前年度に比べて2,400億円の増ということで、15年度はミニ公募債が2,600億円の発行を盛り込まれている地方債計画になっています。したがいまして、まさに14年度は200億円程度ではなかったか、急遽、全額2,600億円をミニ公募債だというような地方債計画です。
　御指摘のようにミニ公募地方債は、いわゆる起債を起こす財源調達の一つの目的というのがありますけど、まさに御指摘のように、ミニ公募債、普通の市場公募債と違いまして、発行する自治体の地域に限定されるということですから、したがいまして今、長泉町が発行する場合は、いわゆる購入される方が町民であったり、それは各自治体が決めればいいわけですけど、原則的には町民であったり、長泉町に通勤している方だとかと限定されるというようなこと。特に町民に対してだということで、こういう町の事業計画に対して参加するという意義があるわけですよね。御購入いただいて、それを事業の財源にするというような形ですから、まさに住民参加の新しい形の資金調達の方法として、地方分権時代としては非常に意義があるものだと私どもも思っています。
　ただし、今言いましたように、今までがまさに都道府県や大都市以外の市町村ではほとんど導入されていないということで、我々も正直なところ、まだまだ検討する余地があって、ノウハウを持っていないのが現状です。それは当然、起債ですから、普通の起債と同じように、今の制度ですと発行するにしましても県知事の許可を得てやるというようなことに、それ以外には、今、70の団体が、ことし計画しているというようなことが情報で入っていますけど、今、小椋議員が御指摘のように、発表したならば、かなりの売れ行きで人気があるというようなことも承知しております。その人気の要因を我々なりに分析しますと、現在のいろいろな資金、金余りというか、資金の運用難で支えている面で、あくまでも地方自治体が発行するから安全性があるわけですよね。そういうようなことで人気があるのかなと。したがって、そういう面では結構人気があるんだというようなこと。
　それと、まだ金利、いろいろなことに左右されるのではないかなというようなことで、現在はそんな金余りのあれですけど、金利の上昇等による、まさに債券ですから、商品間の競争が激化したときには、金利等にかなり影響されて、証書借入の金利より高くなっちゃって、町民にはそういうメリットがありますけど、町としてはそれが継続できるかどうかということも検討課題だと思います。
　それと、御指摘にありましたように、我々、市であってもそうですけど、大きな政令指定都市と違いますので、我々職員だけでこういう事務をできるわけじゃございません。したがって、こういう公募債、いわゆる証券を発行するということで、要するに債券ですから、債券のデザインだとか、紙、要するに犯罪を防止するだとか、いろいろな印刷だとかそういう経費、それとか、当然、取扱銀行等を定めてやるようになると思います。そういう金融機関だとか、それと発行したなら発行したで、町民にＰＲする広告だとか、当然、取扱銀行はただでやっていただけないでしょうから、発行の事務手数料等、いろいろなことが求められると思います。
　そのため発行経費もそういうようなものが、事務手数料、いろいろ経費はかかるだろうと。単位が大きければ、その１口当たりの経費が安くなるわけですけど、ある程度、今、伊豆長岡町さんのあれもありましたけど、それを発行するのには、最低億単位だろうと。例えば３億とか、５億だというような必要があるのかなと思っています。
　もう一つ、第３は、まさに小椋議員が言ったように、起債を仰ぐ、一つの調達手段であります。あくまでも、町にとっては起債で、いずれ償還をしていくんだと、返すわけですよね。償還財源の問題もあるのかなと。今までは証書借入で、事業目的によって３年据え置きの20年償還とか、25年償還というようなことで、公債費を返す公債費計画も、それに基づいて中長期の財政を担っているわけですけど、ミニ公募債、長期ですと余り人気がなくなるということで、今の総務省の指導ですと、５年ないし10年が望ましいというようなことがあります。 　そうしますと、例えば３億円、町がミニ公募債で資金調達をした場合、今までの金融機関からの証書借入ですと、20年償還なら20年償還で、毎年、元金均等で20年間で返していきますよというと、単純な計算ですけど、20年ですから、償還の計画は、利息は別として、毎年、元金は1,500万円程度というような年度の公債費の予算になるわけですけど、仮にミニ公募債ですと、一括償還が原則なようです。したがいまして、５年満期だと３億円、借金ですから、借りた町民の皆さんに満期返済をしていくというようなことも想定されます。そうしますと、発行したんだけど、この年度、５年後には３億円が一挙にそこで予算化しなきゃならないというようなことも、いろいろな方法があるみたいですけど、今の形ですとそんなふうになっちゃうのかなというようなことで、なかなか、今度は中長期の財政計画を練るのに結構難しいと。
　それと指導では、そういうような発行をした場合、最低何％だかというふうに、償還に充てる、満期返済はいずれ来るんだと、そういうような減債基金みたいものをもっと義務づけられてきたり、義務づけがなくても、財政を担っていく者としては、満期返済のことを考えて積み立てておくというようなことも考えられます。
　したがってミニ地方公募債は、まさに最大の利点は、町民の皆様に町政とか財政に一層関心を持っていただくことが最大のメリットで、もちろんそういうような格好になると思います。それと、いろいろな面で、お金のことばかりじゃなくて、いわゆる町の財政は私が買った債券で運営されているんだというような、一層の行政への参加意識、そういうようなことは非常なメリットだというふうには思っています。
　ただ、今言いましたように、まさにこういう地方分権の制度のもとで、年々、この地方公募債に対する関心が高まってきたり、地方にある程度──ここの団体で、最低、公募債を幾ら発行しろというようなことはことは、今は義務づけはされていません。今後も総務省は、強制はしないけど、そういう傾向にあるよというような強い指導はあります。したがって、いろいろなメリット、デメリットあるわけですけど、今後、まさに無視できませんので、検討を重ねていくなり、研究しなきゃならないというような認識で今は思っております。以上です。

　小椋紀勝議員。

　ありがとうございました。共通の認識でお話しいただきまして、非常によく、わかりやすかったです。
　もちろん、町の事業を行うのには税収で、完全にそれで賄ってやっていけば、それにこしたことはないわけですけれども、いろいろ一時にこんなことをやろうかなと思うと、まとまったお金が要ると、こういうときに、細かい技術論になりますけれども、一つの手段として、なおかつ、今言われている協働といいますか、お金を住民から自治体に対して、従来は知恵とか、いろいろな汗を流すということでの協働でしたけど、今後はお金も自治体の方に投資をすると。そして自分でその財務内容やら事業の内容を逐一オープンにしてもらって、かかわっていくというような時代になるのかなと思いまして、ちょっと、これ、おもしろいなと思ってお話をさせてもらっています。
　あと、細かいことですけど、３つほどお伺いしたいんですが、さっき、もちろん金利も高い、今のところ、現存しているミニ公募債というのは、従来の運用よりも若干、市民サイド、町民サイドの方には有利な利回りをつけているということで、先ほど総務部長がお答えのように、そういうことでいくと、町の方には非常に高い負担がかかるということなんですけれども、中には、むしろ低い利回り、金利で出したところでも、結構人気があって、自分たちが町の事業の財務的なかかわりを持てるんだということで売れているというような例もありますから、一概に高くつけなきゃいけないということもないとは思いますけど、どっちにしても、非常に参加をさせるということ、参加をするという興味は、全国的にどうも持ってきているようです。
　次に、これらは使用目的が決まっているという特徴があるんですね。ですから、その目的財源としてはっきりして、訴えることができる、あるいは参画できるということで、その効果があるんじゃないかなと思うんですけど、そんなふうなポイントで、地域経済の活性化にも期待できるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

　総務部長。

　お答えします。
　使用目的、前段で申し上げましたように、今の制度ですと、まさに土木事業だとか、文教施設だとかいろいろなハード面、道路事業だとかといって、ことしの予算もそうですけど、毎年度、起債を仰ぐ場合、議決を得ますから、起債の事業名をうたって、これに３億というようなことを説明し、議決をいただいております。
　このミニ公募債、本来、まさに地方財政の起債を仰ぐ場合は、建設事業に限定されるわけですけど、ソフト面にも利用できるというようなことが書いてあるわけですよね。それはどういうことかといいますと、今、ことしの15年度の起債財、いわゆる地方債を財源にしてやるのは、長泉町の場合、当初予算で５億5,000万ほど起債を仰ぐように議決をいただいております。それは、減収補てん債というのと、臨時財政対策債という形で起債を許可いただけるというような見通しがあるもので、議決をいただいています。それらの起債を仰ぐ場合は、臨時対策債なり減税補てん債は、いわゆる一般財源みたいに扱われるんですよね。起債を今までどおり、銀行から借り入れを起こしましても、特定の事業がございませんから、そのために、本来は、今の長泉町ですと当然、15年度はそれを許可を受けて証書借入です。どこか金融機関、県が指定しますから、縁故債なり、政府資金なり、縁故債ならば、金融機関と利率を定めたり、いろいろな折衝をしまして借り入れを受けますけど、それらのいわゆる借り受けをした使用目的、それらが伊豆長岡町さんは教育債というような形で、一般財源ですから、特定してここの事業にというようのじゃなくて、ある程度特定するわけですけど、それらの意味でソフト事業にも使えるというようなことで、ほとんどの起債は都市計画街路事業、道路何とか事業、例えば竹原は今回は仰ぎませんけど、ことしやっています竹原保育園等、多額な金額がかかって起債を仰いだ場合には、竹原保育園ということで借り入れた財源を、ここに使いましたという実績報告を出していくわけですよね。
　そんな形で、確かに目的財源には違いないわけですけど、そんな形になってきまして、先ほどと同じような答弁になりますけど、まさに地域の一体化になって、これからの地方分権を進める、協働でやる最大のメリットあるわけですけど、地域の経済活性というと、どの程度、そういう効果があるのかというのは、まさにまだ検討課題で、正直なところを申しまして、私どもでこういう効果があるというようなことが、今は明確な答えが出ない状況で、判断がまだできないというのが正直な答えです。以上です。

　小椋紀勝議員。

　ありがとうございます。
　まだなかなか定着してないという、新しい考え方ですし、実証した国内での報告も余りないわけですから、こういう形で経済の活性化ができるような具体的なものはなかなか今、すぐにはわからないと思うんですけど、可能性としては非常に広い範囲であるじゃないかなと思います。
　それと、これはなかなか一概には言えませんが、御承知のペイオフが、普通預金も含めると、2005年、全面解禁になるということで、皆さんも御承知の足利銀行の破綻で、今、一時、国有化にして、それからまた再建をしていくわけですけど、そんなような金融不安という背景の中でも、町民の皆さんの資金運用といいますか、こういうことの対象としても、若干なるかなと思うんですけど、こんな考え方というのはいかがでしょうか。

　総務部長。

　ペイオフ対策ということで、町民にとってみれば、自分の預金をいろいろな銀行へ預けているのが、なかなか、まさに足利銀行じゃないですけど、すべて保障はされるというようなことですけど、そうじゃない場合もあるわけです。そういう面では、こういう市場公募債を発行すると、町民側にとっては非常に、地方自治体ですから、国と同じように、つぶれる心配はないわけですよね。ましてや、買ってもらった人たちが、非常に有利だというような判断で、町民側にとっては非常にペイオフ対策になるのではないかというようなことは思っています。一方、町は、今度は逆に、いわゆる銀行側みたいになるわけですよね、返済予告していくということで。
　そんな形で、まま総務省が指導しているのは、いずれにしろミニ公募債がある程度の主流になっていくということで、金利も今言った、まだ検討の余地が相当あって、我々がしっかりしたものをこれから始めるわけですので、ただし総務省では、金利面でいっても、いわゆる自治体が発行を例えばちゅうちょするような、いずれは証書借入と似たような金利の水準で、決して不利にはならないような指導が、そういうのが予測されるというように指導されていますので、そんな形で、今、答えになったかどうかはあれですけど、町民のためにはペイオフ対策にはなるのではないかというような感じは持っています。

　小椋紀勝議員。

　わかりました。
　町民サイドにすれば、従来より利回りのいいものであれば、当然、資金の運用先としてはおもしろいし、かといって、もちろん受け入れる側とすれば、それだけ負担が高いわけですから、いろんな問題もあると思います。
　しかし、これからどんどん変化していく金融面の中でも、自治体を経営していくときに、そういうような面でもいろいろ幅の広い活用が双方に生まれてくる可能性はあるというふうに思いますが、この項目の最後に、こういう地方債の許可制度というのが、自主的に判断していいですよという自主性を高められてくるといいますか、規制の緩和がなされてきているといいますか、そういうことが急ピッチで進んできているわけですけれども、そういう状況の中で、町のその資金動員、資金を調達するための形態のこれから出てくる開発の一つとして、これからに向かってヒントになるのではないかなと思うんですが、そういうことの価値観といいますか、その辺のところは総務部長はいかがでしょうか。

　総務部長。

　まさに今回、前段で申し上げましたように、地方債計画上、国もある程度そういうような流れに持っていこうということで、公募債の発行する枠、計画ですけど、大幅にふやしているわけです。今後もふやすのではないかと思います。総務省のあれですと、そういう流れになるので、いわゆるミニ公募の発行に当たっては地方分権の趣旨にのっとり、各地方公共団体が自主的に判断をして発行するものであるから、特に総務省が基準を設けることは余り考えていないというようなことも来ています。
　当然、証券発行というような形ですので、そして今、いろいろなネックも、デメリットみたいのが想定されるのは言いましたけど、あくまでも引受金融機関と手数料等、高いからもっと安くしろとか、こうだということは、指導要綱なりそういうことは設けないから自由にやれと。発行手数料が高いから、もっと金融機関と協議する。
　したがって、そういうのをもっと自由にやれるように、国は、それじゃ一括指導してしまうと分権にそぐわないのでというような、基本的なものが来ていますので、それらはまさにいろいろな最初からの質問と同じですけど、いずれにしろ、そういう起債の発行が、こういう公募債みたいのにシフトが大きく幅が広がってくるというようなことで、そんな形で、まさに今言った、初めてようやく政令指定都市ばかりじゃなくて、小さな町でも全国的に発行し始めた、人気もあると。いろいろな助成があるから人気があるわけですけど、同じような答えになりますけど、これは本当に無視できないことで、しっかりと検討していかないと、そういうようなシフトで、なかなか国は、強制はしないと言っていますけど、余りそういうのに不熱心な団体には、ある程度の、ちょっとは検討しなさいとか、こういう割り当てだというようなことを、今はしないと言っていますけど、地方分権の流れからいうと、ある程度、発行する時期が来るではないかというような認識を持っています。以上です。

　小椋紀勝議員。

　どうもありがとうございました。
　いろいろ、今すぐこれをやるべきだという話ではなくて、これからの地方分権の中で一つの選択肢、技術的な選択肢ということで、きょうはいろいろお伺いできまして、ありがとうございました。
　そこで、総合的にこんな話をやりとりさせてもらったんですけど、収入役の方で、日ごろ全体的な町のこういうファイナンスのところをチェックをいただいたり、見てもらっておられるんですけれども、御参考に今の御感想をお伺いできればと思いますけど、どうですか。

　収入役。

　お答え申し上げます。
　いろいろお話がありましたけれども、このミニ公募債というのは、地元自治体の発行する債券ということで、住民から見ますと、我が市、我が町が発行する債券ということから、親しみがある、また安心感もある、さらには利回りがいいということで、大変人気のある債券ということであります。自治体にとりましても、住民参加の新しい資金調達の手段として、今、全国的にその動きが広がりつつある債券であります。
　今年度、全国で、部長からもお話がありましたように、700の自治体で2,600億円の債券発行を計画されているということであります。県内では、藤枝市が第１号として、この12月に２億円、来年の１月に伊豆長岡町が３億円発行を予定しております。このようにだんだん、ミニ公募債に地元自治体も関心を持ちつつある状況にあるわけですけれども、一方、お話がありましたように、規模の小さいこの債券、これは、債券を発行するためにかなりコストがかかってしまうということから、ちょっとちゅうちょしている部分も一方ではあります。
　ただ、自治体としては、住民が参加をして行政に関心を持ってもらうという新しい手法のこの資金調達、これは一つの手段として大変魅力的だというふうに思いますけれども、コストの問題とか、あるいは償還時の問題とか、いろいろ問題もあります。したがって、部長からも言われましたように、しっかりと検討をする必要があるだろうと。安易に依存をしない姿勢も必要だろうというふうに思うわけであります。
　一方、ペイオフの問題も出ましたけれども、２年延期をされまして、2005年の４月から完全実施ということになりました。住民側からすれば、町が発行する債券を買っておくということは、これまた安心・安全であります。したがって、そういう意味では、ペイオフ対策の一つの商品だろうというふうに思うわけであります。
　いずれにしても、このミニ公募債これからだんだん、そういった手法に切りかわっていくときが来るだろうというふうには思いますけれども、余り先走っての発行は慎んでいくべきだろうというふうに思うわけです。以上です。