質問順位４番。 　質問内容１．安全で安心の生活環境づくりについて 　質問者、大川須津子議員。大川須津子議員。

　安全で安心な生活環境づくりについてということで、通告にしたがって質問していきます。
　最近、安全で安心できる生活環境を確保するということの難しさを感じる事件、事故がとても多く起こっております。今回の議会の一般質問においても、この安全安心の言葉が何回となく出てまいりました。特にきょうは朝１番目の四方議員の方からの一般質問の表題から、この安全安心を挙げての質問が今までずっと展開されてきております。私も、だれもが安全で安心で暮らせる環境にするために、行政にぜひ積極的に取り組んでいただきたい、この質問をしていきます。
　新聞、テレビなどのニュースでは、国外においても、我が国の安全安心に関する大きな問題が起きております。昨日のニュースもびっくりするようなニュースが飛び込んでまいりました。日本国内においても、先ほども2003年犯罪白書の話が出ておりましたけれども、刑法犯の事件件数は７年連続過去最悪を更新し、その上検挙率も低迷しているということで、治安に対する不安も国民の皆さんは抱えていることだと思います。また、親の子供への虐待、それから子供の親への虐待や殺人、そして子供を連れ去る事件を挙げていくと、日本の将来はどうなるのだろうかという不安を感じずにはいられません。
　先日行われました「健康福祉まつり」におきまして、町長が等しく生きる社会の実現、福祉環境づくりの考えを述べておられました。今、地方分権が進んでいます。その中で、そこの自治体に住む人々が、安全で安心して暮らしていくためには、これはとても大切な理念だと私も考えております。大人だけでなく、子供たちにもこの考えが浸透していく、そういうことを願ってやみません。静岡県が1999年から推進しておりますバリアフリーの考えをより発展させましたユニバーサルデザインの考えを、ぜひ進めていっていただきたい。この考え方は、我が町のなめり駅にも生かされております。このユニバーサルデザイン、つまり障害がある、なし、あるいは高齢者であったり、若者であったり、あるいは男、女などの性別などに関係なく、だれもが利用しやすい快適な社会環境の整備を目指したまちづくりというものを積極的にぜひ進めていっていただきたい。この考え方が当たり前になることが、だれもが安心して暮らせる環境になると考え、この質問をしていきます。
　まず一番最初の質問です。免許証、あるいはパスポートなどを持たず、例えば郵便局や銀行などで、自分個人を証明することができずに困っている方がいらっしゃいます。自分を証明するための証明書を発行したらと思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。世の中便利になりまして、いろいろなサービスを利用しようとしますと、そのサービスを利用するために、申込時に証明書の提示を求めるというような場面が多くなってまいりました。行政の場合でも、以前サラ金苦から自分の戸籍を変えるために、結婚、離婚を繰り返して、それが最後に殺人事件までなったというような事例がございまして、最近婚姻、離婚等戸籍関係の届け出にも、住民課の窓口で届け出本人であることの証明を求める動きが出てきております。もう既にそれを実施している市町村も他県にはあるようですけれども、静岡県下でも、そういう戸籍の届け出のときに個人の証明をという状況が今検討されるところです。
　多くの方は免許証等で証明するわけですけれども、御質問にありました高齢者等につきましては、免許証を持っていない方が多くいるということで御質問になったと思いますけれども、現在、住民基本台帳ネットワークシステムが昨年から運用されまして、本年の８月25日より住民基本台帳カードの発行を行っております。現在、10月末現在までの発行枚数ですけれども、26枚というような先月の末、先々月ですか、このような状況になっております。
　基本的には、写真入りと写真なしの２種類ございまして、写真入りの方のこのカードにつきましては、身分を証明するものということで、身分証明書のかわりになるものになっております。例えばパスポートを取るときに、免許証のない方がこのカードを持っていけば、これだけでパスポートで、自分の証明になりますし、これがありませんと、写真がないものですと２点ほどの提示を求められるますけれども、パスポートを取るときにもこれがあればできるというふうになっておりますので、有効期限が10年という形になっておりますので、町といたしましては新たに身分証明書の発行を考えるよりも、住民基本台帳カードを利用していただくということで今後進めていきたいと考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　我が町の住基カードが26枚というお話が、今、出ていました。市民証を発行している市町村というのが多くあります。インターネットで市民証というのを検索いたしましたら11万1,000件ありました。その中の、宇都宮市は平成14年11月、大田原市は15年の４月、習志野市は15年の７月から市民証を発行しています。
　住基カードではなくて、市民証の方が多くの市民の方たちが発行を申請しているということです。その１つの理由として、暗証番号が嫌だからということが挙げられていました。この長泉町でも、まだ26枚ということです。先ほど部長がおっしゃっていたように、個人を証明するものをこれからもっと必要とする場面が多くなってくると思います。今、おれおれ詐欺などというものが、事件が起きておりますけれども、他人の名前で銀行口座をつくって、それをやっているというような状況があるようです。そうすると、これからますます郵便局とか銀行など、個人を証明しなければならないような場面が多く出てくると思うわけです。
　そうすると、この住基カードを個人の証明書として使っていけばよいという当局側の考えがあるならば、もっとみんなが安心してカードをつくれるようにすべきだと私は考えます。住基カードと長泉町の町民証というのをどちらでもあなたがいい方をつくっていいよというような選択肢のあるような方法もとれるかと思いますので、その点についてのお考えを伺わせてください。

　住民福祉部長。

　本年８月25日にこの住基カードが始まるときに、一度広報しております。ただ、そのときには個人情報の関係もありまして、余り全体的に広報を控えるようなことがありましたので、これから住民の方には、こういうものがあってこういう利用をというような、その辺の広報活動を少ししていきたいと考えております。10年間の有効期限がありますので、これは住民登録がある全員の方に発行できるシステムになっておりますので、この辺の普及をもう少し広報等でして、その状況を見ていきたいと考えております。

　大川須津子議員。

　個人情報の問題があるからと私も思います。それで安心ができて、なおかつ個人が証明できるような証明書であるということをもっとＰＲして、個人情報の保護法ができないと、それは無理なんでしょうかね。そういうような問題があるから、きっと必要とする人たちもつくれないのだ思いますので、その辺をもう少し住民の安心が得られるような方法をぜひ考えて、そして住民にＰＲしていっていただきたいと思います。
　次に、子育て支援の託児事業に関することについて質問していきます。次世代育成支援行動計画というのを、今、策定していると思います。何年か前から核家族世帯が増加しております。そして、仕事につきたい女性たちも増加しております。経済的にも夫婦がともに働くことが求められている中で、子育て支援の託児事業の充実ということは、とても必要であると考えられます。
　長泉町では、現在、一部子育てが一段落した人々の協力を得まして託児が行われています。核家族でお年寄りのいない家庭が多い現在で、異世代の交流という視点から考えても、この方法はとてもいいことだと感じています。でも、これからはもっと託児の需要が増加すると思われます。ボランティアの人々の善意だけでこれを続けていくということは、難しくなってくるのではないかと私は考えます。
　それで、現在この策定の中で、いろいろと託児事業については検討されていると思いますけれども、今のままの託児事業ということではないと思いますので、ぜひそのあたりのことを、これからの長泉町の託児事業の方向性を伺わせていただきたい。また、民間への働きかけということもあると思いますので、その辺も伺わせてください。

　教育部長。

　お答えいたします。
　現在、町で実施ている託児に関する事業は、緊急リフレッシュ保育事業、子育てホームヘルパー派遣事業がございます。平成14年度の利用者でございますが、緊急リフレッシュ保育事業は延べ80人、子育てホームヘルパー派遣事業は198件であります。利用する理由といたしましては、母親の入院、通院、学校参観などが主なところであります。
　また、託児に伴うさまざまなニーズの把握につきましては、現在長泉町が取り組んでおります次世代育成支援行動計画策定事業の中で、過日住民アンケート調査を行いました。調査内容は、子育て支援についての14項目であり、通常の保育時間以外の保育需要にどのような希望があるかを調査しております。調査項目の主なものといたしましては、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、延長保育、休日保育、夜間保育事業などがあります。アンケートの内容分析について現在進めているところでありますが、近々集計がまとまる予定となっております。このアンケート等をもとに長泉町次世代育成支援対策地域協議会で御審議をいただき、子育てをしております保護者の方々への支援を検討していきたいと思っております。
　民間への働きかけということですが、子育て支援、この計画を進める中で、一般事業主301人以上でございますが、次世代育成支援対策推進法によりまして、従業員に対しての行動計画策定が自治体同様に義務づけられております。
　また、300人以下につきましては、努力義務というふうになっております。300人以下の事業の方々にも、こういう行動計画を策定したいという働きかけ等は行っていきたいと思っております。以上です。

　大川須津子議員。

　シルバー人材センターの方も、この託児、子供一時預かりの託児というようなものを考えているようなお話も伺っています。託児に関する質問や何かの問い合わせとか、そういうものもあると思いますので、そういうものに対してすぐ対応できるような組織づくりということをしていく必要があるかと思うんですが、その点はどうでしょう。

　教育部長。

　先ほど託児については申し上げさせてもらいましたが、緊急リフレッシュ、子育てホームヘルパー事業がございます。そんな中で、組織としては、民間という中では、今やっておりますつくしの会がございます。これは組織化されているものでございます。そのほかに、昨年など、婦人会さんによる託児養成講座等も受けていただきまして、婦人会による託児支援も行われております。
　今後につきましては、先ほども申し上げましたが、次世代育成支援行動計画、その策定をしていく中で、託児に関する課題なども含め、検討していきたいと思っております。

　大川須津子議員。

　ぜひいろいろなところでやっているというのではなくて、その情報が１つのものになって利用しやすいようにぜひしていっていただきたい、その情報がみんなにわかるような方法で開示していってもらいたいと思います。
　次の質問に移ります。高齢社会の安全のためにということで伺っていきます。長泉町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が作成されました。長泉町の平成14年度の高齢化率は14.4％であります。17年度は15.6％、19年度は16.5％と予測されています。若い町長泉と言われているわけですけれども、確実に高齢化率は上がっていくと予測されております。
　長寿という言葉は人類の夢でありました。豊かな人生でありたいと願っております。そのためにも、この計画の初めのところで町長が述べられておりますように、安心のできる老後の環境づくりをぜひ目指していっていただきたいと思います。来年４月には特別養護老人ホームもできます。多くの人たちが期待をもってこの建設が完成するのを待っております。
　が、しかし、介護保険は在宅介護が基本であります。そういうことで、この介護保険が出発したわけです。介護される方も大変だとは思いますけれども、私も40代半ばで介護を経験いたしましたが、若くても介護をするということは、精神的にも体力的にもとても大変なことです。
　長泉町においても、高齢者世帯が平成７年が555世帯ありました。12年の国勢調査では、591世帯と増加しています。現在はもっと多くなっていると思います。この高齢者世帯が増加するということは、老老介護の問題が出てくると思います。老老介護の厳しい状況というのは、皆様もニュースの中で目になさっていると思います。現在の町の状況と、今後どのように施策を進めていくのかということをまずお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　老老介護に対する対策ということで、高齢者のみの世帯などは、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護につきましては、高齢化率の進展や核家族の影響により、今後ますますふえていくものと思われます。老老介護では、介護される側はもちろん介護者自身も、高齢の自分が介護することに大きな不安を抱いていると思います。
　平成14年度の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯は718万2,000世帯で全世帯数の15.6％に達し、また夫婦のみの世帯のうち、両方またはいずれか一方が65歳以上の世帯が482万2,000世帯で、28.6％となっております。
　平成13年度の国民生活基礎調査では、60歳以上の者が介護しているケースが全介護者の53.7％であり、そのうち介護される者が65歳以上のケースは54.2％となっております。老老介護が進んでいる現状をあらわしているものと思います。
　このような状況におきまして、居宅サービスの重要性はますます高くなってくると思われますので、訪問サービスや通所サービス、また配食サービス等のサービスを今後充実を図っていきたいと考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　介護保険事業計画の中で、現状、課題、それから整備目標というのが掲げられています。長泉町としては、重点をどこに置いて、どうやって進めていくのかを伺わせてください。

　住民福祉部長。

　介護サービス及び介護保険外の高齢者福祉サービスは、平成14年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づいて実施をしてまいります。サービスの内容につきましては、計画を踏まえた上で利用者からの要望などをできる限り取り入れながら、その充実を図っていきたいと考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　先ほど高齢者世帯、それから高齢者のいる２人世帯のお話も出ました。内閣府の経済社会総合研究所というところが在宅介護サービスに対する需要予測というものをまとめました。それによりますと、介護保険制度の定着によりまして、サービスの利用者が急増しています。訪問サービス、通所サービス、短期入所の３種類の需要というのが、現在約１兆3,000億円あるということです。７年後の平成22年は現在の約2.6倍に相当する３兆4,000億円となり、12年後の平成27年には４兆7,000億円に達するだろうという試算を出しております。
　長泉町も、今の状況は大体同じような推移をするのではないかなと。これは全体の問題ですけれども、今、長泉町が、介護サービスでいろいろなものを使っている中のものの推移は、似たりよったりのような推移をしていくのではないかなと私は想像しています。
　在宅介護を中心とする施策を進めていく中で、当局の考えをこれからもう少し伺いたいと思うんですけれども、１点目としては、サービスの内容というのはこれからもっと充実させるために検討していらっしゃると思うんですが、どういうふうにしていくのかなということ。
　２点目は、介護保険料を３年間は据え置きということで、この間決めました。これだけ利用者がふえていく中で、それ以後の保険料の問題はどういうふうに現在の時点でとらえているのかということを伺わせてください。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　サービスの点につきましては先ほど申し上げましたように、計画を踏まえて、また、利用者の要望をできる限り取り入れながらということで、これからサービスの充実を図っていきたいと考えております。
　次に、保険料の関係ですけれども、介護保険料は、平成14年度に策定いたしました平成15年度から19年度までの５年間を期間といたします第２次介護保険事業計画におきまして、平成15年度から３年間の介護給付の見込み等に基づきまして算定したものでございます。介護保険事業の計画につきましては、３年ごとに見直すことになっておりますので、平成17年度には第３次保健事業計画を策定いたしまして、平成18年度から３年間の介護保険料の見直しをすることになります。また、介護保険料は改定して１年目でもありますし、また、平成18年度以降の給付見込みにつきましても、今後給付の状況等により変化をしてまいりますので、確実な状況判断をした適正な保険料について検討していきたいと考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　介護保険そのものが皆さんに認知されて、社会全体で介護をしていこうという風潮は、随分定着してきたのだと思います。その中で、今度、介護保険のサービスを利用すればするほど、その介護保険の利用料の問題、それから保険料そのものの問題も出てくると思います。そこの中で、いかに介護保険を使わず健康でいかれるような施策をするということが一番重要になってくるのではないかなと私は考えます。
　今、痴呆症というのが、痴呆の治療そのものが、とても進歩してきているそうです。早期発見するということで、効果的な治療や、介護をすることで随分改善されていくということであります。それから、早期発見のために病院に行くことによって、痴呆症ととても似ている紛らわしい病気というものを発見できるそうです。そうすると、それは適切に治療することによって治るそうです。そこで、早期発見につながるアルツハイマーの状況だとか、痴呆症の知識というものを皆さんに知らせることによって、早期発見につながっていくのではないかなと思うわけです。簡単な方法で、これは危ないかなと思えるような、そういうようなマニュアルも出ていますので、そういうものを使った知識を皆さんに伝えたらどうかなと思うことと、それから介護者に介護知識の普及なども充実していくということで、地域の人たちの講座の中へそういうものを入れていって工夫していくことが痴呆症の治療とかにつながっていくのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　痴呆症の早期発見につながるアルツハイマーや痴呆症の知識の啓発につきましては、保健センターを中心に関係機関などと連携して検討してまいりたいと考えております。
　また、介護者の介護知識の普及につきましては、本年度から在宅介護支援センターを中心にいたしまして始められました介護家族の集い「ほほえみのつどい」などで、講習会や情報交換の場を設けていくほか、社会福祉協議会などと協力をしながら、この辺の研修等も実施していきたいと考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　この介護の問題は、自治体にとってとっても大きな課題であると考えます。いろいろな自治体で新しい試みがなされています。そして、研究もされています。
　これから、私、長泉町にもあったらいいなと思うものを幾つか挙げてみたいと思うんですけれども、その１つに、佐賀市の長瀬町というところの「宅老所ながせ」、それから三鷹市ＮＰＯの「風の里」、品川区の有限会社ケアサークル「恵愛」というところの例があるわけですけれども、「民家をケアつき住宅にして好評」という記事があったわけです。これは居住者が９人以下で、大きな施設ということではなくて、民家での共同生活ということなんだそうです。そうすると、特別な難しい施設を建設する難しい手続というものがなくてやれるんだそうです。で、建設コストというのは、民家の改造費で、費用的には少なくて済む。そういうわけで、利用者は施設利用のような費用負担をしなくて済むということであります。事業者は介護保険を活用して、やっていけばよい。事業内容は、デイサービスと泊まりもあるというようなことをここのところではやっていました。
　それから、私の友人が来年４月から始めるということで、ＮＰＯ法人を取ったわけですが、自宅を改造いたしまして、介護保険を活用しながら身近な場所で、地域の高齢者に介護サービスの適用していくということです。自分の親も、それから地域の人たちも一緒に充実した人生が送れるような場にしたいということで、この事業に対する熱意を語っていたわけです。
　それからまた、別の方法として、前にも一度お話ししたと思うんですけど、高齢者向けの有料賃貸住宅というのが、これは条件を満たせば国と自治体が建設費や家賃の一部を助成して、税金をも優遇する制度であります。都心部を中心に、昨年は１万2,359戸というのが認定されていました。
　それから、北海道の帯広市の繁華街においては、商店街の活性化にもつながるからといって、高齢者向けの下宿をつくったそうです。高齢者にとっては外出をするのも便利だし、それから刺激も多い町の中での暮らしということで、とても今好評だということです。ここには共用スペースも設けまして、幼児のキッズルームと英会話教室なども催しをしていて、小さい人からお年寄りまでが交わる空間になって、とてもいい空間だという話です。
　それから、もう一つ最後になりますが、介護の必要な高齢者がマシントレーニングで筋力の回復を図るパワーリハビリテーションという手法を取り入れる自治体が増加しているそうです。これは日本医科大学附属第二病院というところの先生が開発して、そして実験をしたそうです。程度の軽い要支援者と、日常的に介護が必要な要介護者の高齢者を対象にこれを実施してみたそうです。これは効果を上げたということで、川崎市が2001年から２年間のモデル事業としてやったそうです。41人中31人の要介護度が改善して、介護保険給付費として試算したところ、年額約3,700万円の軽減効果があったということであります。厚生労働省も、この高齢者筋力向上トレーニング事業として、自治体に支援を始めているそうです。
　こういうような、いろいろな自治体がいろいろな場面で自分たちに合ったものを模索しています。私たちの町でも、いろいろな計画を立てて自分たちに合った町のものをやっているわけですけれども、介護保険のサービスを充実しようとすればするほど高齢者がふえていくわけですから、そこの中に、経済的問題が大きく出てくるわけですよね。そのときに、じゃ、どういうふうにしてそれを軽減していきながら、なおかつ高齢者の人たちにとって住みよい地域にするのかなというときには、新しいものを模索していくことも必要なのではないかな、研究していくことが必要なのではないかなと私は思います。自治体の置かれた地域性も確かにあると思います。長泉町の高齢者にとって、ぜひとももう少し研究をしていっていただきたいと私は思います。ＮＰＯ法人というのを育成してみたり、あるいは先ほど申しましたような、こういう先進地のいろいろな方法があるわけです。もっと皆さんは、行政の方たちはエキスパートでいらっしゃるわけですから、いろいろな情報があると思います。そういうような情報を集めまして、民間の活力を利用するような、そういう機能を役場庁舎内に設けてもらえないかなと私は考えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　御質問の中にありました民家をケアつき住宅にというような御質問もありましたので、その部分について。これにつきましては、小規模ながら地域に密着したサービスを行うということで、宅老所やケアつき住宅については、施設のコストも少ないということで現在注目されているものであります。自宅と同様の感覚で共同生活を送ることができ、初期投資が少なく効果的であるということで、利用者は居室料とケア代、また昼間は介護保険のデイサービスの１割を負担することで、ケア代には夜間のサービスも含んでいるというようなことです。介護保険のグループホームにつきましては、個室が原則となっておりますが、民家を利用した高齢者のケアでは、居住者が９人以下の場合は、制度上の施設にわたらず介護保険の在宅サービスを利用できるということになっておりますので、今後は利用者の要望や運営主体となる事業者の動向なども踏まえながら、高齢者ケアつき住宅については研究をしていきたいと考えております。以上です。

　大川須津子議員。

　インキュベーター機能とかというのが、今いろいろなところで考えられています。ファルマバレー構想の中では企業誘致をしてとか、そういうような面からもインキュベーター機能をどこかに持っていく、持っていかないとかという話もいろいろなお話が出ています。ファルマバレー構想だけではなくて、その地域の活性化にもつながると思うので、こういう民間の活力をする機能を役場庁舎内に設けてほしいなと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか、町長。町長にお考えを伺わせていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。

　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。 　町長。

　お答えをさせていただきます。
　介護施策については、福祉保険課において鋭意努力しているところでありますが、新たな課題についても引き続き研究させていただきます。以上でお答えとさせていただきます。

　大川須津子議員。

　高齢者が増加していきます。その中で、いろいろな問題が出てくるときに、経済的な問題というのは大きな問題だと思います。そのことを軽減するための方策、それが高齢者にとっても住みよい、それから充実した人生になるのだと思いますので、ぜひ研究していただきたい。そのときに民間の活力を利用できるようなそういうようなものも研究の中に入れていただいて、コラボレーションということを上げていらっしゃる町長の政治理念にも合致するわけですので、ぜひ検討課題の中に入れていただきながら研究していっていただきたいと思います。
　次に、子供たちに老いることを知識として伝える教育をということで質問をいたします。核家族化のために、家の中に年老いた人がいないという家庭が多くなっております。子供たちは、年を重ねると老人になるということが実感できないのではないかと思われます。子供たちが白寿園などのホームに出かけることもあると伺っていますが、これは全員ではないということで、全員の方たちが、そこで高齢者とのコミュニケーションをとるのではないというような話を伺っております。子供たちに老いることを伝えるということは、命の大切さを教えることでもあり、また、いずれは自分たちも年老いて介護してもらう立場になるということも知る機会にもなり得ると思うわけです。在宅介護の理念を育てるということにもこれはつながっていくのではないかと思うわけですが、子供たちに老いるということを知識として伝える、そういう教育について、今やっていること、それから教育委員会としての考え方をお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　現在、学校では、命の大切さや命の尊さなど、「老いること」を含めた中で心の教育を学習しております。小学校では、道徳の事業で命のすばらしさや命のありがたさ、かけがえのない命、生きることの尊さなどについて学習を行っております。また、「思いやり、親切」で、お年寄りへの思いやりについて学習をしています。
　総合的な学習の時間では、白寿園や長泉ホームなどに行き、お年寄りとふれあうことで年をとることとはどういうことかを学習したり、運動会に敬老会の方々を招待し、核家族でふだんはお年寄りの方に接したり、お話をしたりする機会のない子供たちにふれあう機会を持つようにしております。また、地域で元気に活躍しているお年寄りと軽スポーツや料理などの講座を通して、お年寄りの方々を敬う心を育てるようにしております。
　また、中学校におきましては、老いやお年寄りを大切にする教育は、座学による教育よりも、高齢者と子供のふれあいの場が大切であり、子供たちが高齢者に声をかけたり、話を聞いたり、指導を受ける活動などを通して、お年寄りを大切にする心が育つと考えています。 　今後もこのような高齢者との交流を通して、高齢者からいろいろな知恵や体験を聞く機会をつくることは、高齢者の生きがいにもつながり、子供たちにも高齢者を大切にしたり、尊敬する心を育てるなど、高齢者に対する心の育成を行っていきたいと考えております。

　大川須津子議員。

　ぜひふれあう機会を多くつくって、そういうことを伝えていっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。公共施設などの表示をすべての人が見やすいようにということでお伺いいたします。
　国体が終了いたしました。静岡県は、この国体をユニバーサルデザインの考え方を実践する国体、大会として位置づけていました。だれもが利用しやすい快適な生活空間、環境であるためには、公共施設の表示、それから配布物にもユニバーサルデザインの考えを入れていただきたいと考えます。色、文字の大きさ、表示する場所、高さ、またこれらを組み合わせることによってすべての人が見やすい表示や配布物にしていっていただきたいと思いますが、お考えを伺わせてください。

　総務部長。

　公共施設全般のことだと思いますから、私の方から答えます。
　今、公共施設の標示設置につきましては、従来施設の新設時等に、場所の所在や表示内容のわかりやすさを重点に標示板等の設置を行ってきたのが事実です。これは、どこに何があるのかを図記号や文字で表示しておりましたが、現実のところ、統一的な表示方法が確立されておらなかったということ、したがって、いろいろと施設管理者によって任されたというようなことで、まちまちの点が多々あったと思います。それがために施設固有の表示や色使い等が混在をしていたというようなことでの御質問だと思います。今後そういうことが、長泉ばかりでなく、こういう標示施設につきましては、単純でだれでもわかりやすい、要するに何をあらわしているのかと、そういうことが一番大切だと思います。
　それで、国の方、国土交通省関係ですけれども、標準案内用図記号が125種類示されておりまして、それらを活用し、色使いについても御質問のような検討をしてまいりたいと思います。
　参考までにＪＩＳ、要するに日本工業規格では、安全色の規格や外形がカテゴリーごとに示されており、例えば防火、緊急、禁止をあらわすのは赤だというような、注意は黄色、救護は緑、誘導のが青だというような、それぞれ図記号の色彩として、外形についても禁止を示す帯状の円及び斜め棒、注意をあらわす帯状の三角形、指示をあらわす円形と、統一的に用いるような規定をしております。
　さらには、これらの色彩と対比する白黒を用いて表示するように示されております。また、図記号の大きさについては、視距離でおおむね１メートルのサインに用いる場合は35ミリ角、手元で見るパンフレットなどで用いる場合は８ミリ角としております。
　そんな形で、まさに御指摘のように国土交通省が国際的にも、国内的にも、いろいろな表示板がまだまだ統一規格がないというようなことで、それを踏まえて、国として統一的なものを、表示のあれをつくろうというようなことで、そんな今流れになってきていますので、具体的にどこの施設がどうのこうのという御指摘じゃないですけれども、だれでもバリアフリーなり、ユニバーサルデザインの感覚を持って、わかりやすい表示等に心がけていきたいと思っています。以上です。

　大川須津子議員。

　どの人にとっても１回きりの人生です。十分に心がけて検討していっていただきたいと思います。先ほど出ましたが、赤の色でも、どの人にとってもよく見える赤の色というのもあるわけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。学校、家庭などで継続的に自分を守る自衛手段を伝えて、子供たちを犯罪から守っていけるようにすべきだと考えますということでお伺いいたします。
　先ほど青島議員の方からは、ＫＹＴ教育の提案というのもありました。また、四方議員からも同様の似たような質問が出ています。私は、今回は、ぜひとも継続的に子供たちに学校教育の中で、自衛手段を、どうやって自分を守っていくのかということを伝えていってほしいということでお伺いしていきます。
　警察庁が作成した子供向けの冊子があります。子供防犯テキストというのが各教育委員会や小学校に配布されているということであります。それから、インターネット上には子供の避難場所、駆け込み110番の家、これは、今、長泉町でやっております青少年を守る家とか店と同じようなことだと思います。この駆け込み110番の家での対応の仕方などが問答形式でわかりやすくインターネット上に載っておりました。子供たちがみずから自分たちの身を守ることを日ごろの生活の中で体験していくということが、とっても大事だと思っています。学校、家庭、その中で、短い時間でもよいのですから、この防犯テキストなどを使いまして、継続的に話し合い、話題にしていただいて、子供たちに防犯意識を植えていってもらいたいと思っているわけですが、その点についてはいかがでしょうか。

　教育部長。

　お答えいたします。
　現在、学校では、あらゆる機会を通じて自分で自分の体や命を守ることを指導教育しております。学校によって、その指導、教育内容は少し違いはありますが、例を挙げますと、教育委員会から渡した警報笛を常に身につけていること。そして、その笛をいざというときに吹けるようにすること。ＰＴＡや子供会と連携して、青少年を守る家、青少年を守る店活動の周知と活用指導。ＰＴＡ等に危険箇所マップ作成のお願い。子供たちへも周辺で起きた犯罪に対して情報を公開すること。警察庁で作成、配布した子供防犯テキストを活用した防犯指導など、これらの方を継続的に今進めておるところでございます。
　また、地域での経済的防犯活動としては、９月定例議会で答弁させていただきましたが、今年度青少年を守る家のシールの更新時になりますので、この事業に合わせて青少年を守る家、青少年を守る店の更新拡大と、青少年を守る家については、子供たちの手によるシールの配付等実施するなど、子供を含めてその事業の啓発、確認を行い、地域の子供たちに対する防犯体制を推進してまいりたいと思います。
　また、南小学校ではＰＴＡに黄色の腕章をすべての家庭に配付して、学校に来るときや買い物時に腕章をつけてもらい、南小学校区ではいつもＰＴＡが子供たちや地域のことを関心を持って見ていますという活動を行い、地域の犯罪への抑止力を高めております。以上です。

　大川須津子議員。

　警報機のことが今出たんですけれども、警報機が鳴るか鳴らないかの検査をぜひやってください。吹いたらならなかった子供さんが出ていましたので、ちょっとそれは定期的にやっていただきたい。確かに皆さんぶら下げていらっしゃって、どういうときに使うのと言ったらば、ちゃんと承知していましたので、言っていくことが大事だなというのは感じましたけれども、その点はお願いいたします。
　南小の例がありましたけれども、三島市が学校安全推進モデル地区ということで、学校地域で子供たちを守っていこうという取り組みをしているということであります。11月24日、テレビで一部が紹介されました。三島市立南小学校全校生徒が519人いるそうです。その中の73人の子供が、何らかの形で怖い目に遭っているということであります。
　三島市の取り組みとしては、その子供たちの通学路の中に緊急通報システムを設置いたしまして、何かがあったときに、それを警報、押すんだそうです。そうすると、助けに来てくれるとかいうシステムを設置したり、それからＭＬＳと言って、三島ライフセイバーズということらしいんですけれども、中学生が幼稚園の子供たちと顔見知りになる試みというのがなされているそうです。
　それから、地域で住民が登校時に声をかけ合ってあいさつをする、声かけ運動。この声かけ運動というのは、地位ぐるみで監視の目を光らせて、子供たちを犯罪から守っていこう、地域で声をかけ合えるということが、先ほどもお話が出ましたけれども、抑止力になっているということで、頑張ってやっていらっしゃるということです。
　南小では腕章をつけてというお話が出たんですけれども、長泉町でも、登下校時に声をかける地域の人たちを公募して、そして立ってみたらどうかなと思うんですけれども、前回の質問のときに、老人会の方たちのお力をおかりしたらどうでしょうかというようなお話をしたわけですが、地域の人たちにも、子供たちを見守ろうという気持ちはあるようです。ですので、ただ立っていると変なおじさんになっちゃうので、公募していただいて、腕章なり、それからこういうものをつけることによってみんなを守っているんだよということが表示できるというようなお話も伺いましたので、そういうようなことをやってみるモデル地区などを決めて、してみてはどうかと思うわけですが、いかがでしょう。

　教育部長。

　お答えいたします。
　子供たちの登校下校時において、声をかけて子供たちを犯罪から守ってくれる地域の人たちを公募したらということでございますが、毎日登下校時に、角、角にお願いできるかなど、幾つかの課題もありますので、今後県が推進しております声かけ運動を充実していく中で、ＰＴＡや防犯関係者の方々と協議する中で、検討してまいりたいと思います。

　大川須津子議員。

　地域の人たちも、一生懸命子供たちを育てていこうという気持ちはあると、私が声をかけた人たちは言っておりましたので、ぜひ力をかりて、みんなで子供たちを安全で安心な暮らしができるような環境をつくっていっていただきたいと思います。
　一般質問の初日の日に、プレス工機の跡地の利用について議論がされました。そのときに、健康拠点づくり施設の構想が具体化しているというようなお話がありました。その中で、施設建設の理念に、だれもが使える施設ということを達成するためにワークショップ、それから委員会というところで熱心に検討しているというお話が出ました。まさにこのユニバーサルデザインの考え方とこれは同じだと思います。すべての町民が住んでよかったと思えるまちづくりのために、これからも私も頑張りたいと思いますけれども、行政側の御指導もぜひよろしくお願いしたいと思います。 　これで質問を終わります。