質問順位３番。 　質問内容１．安全安心なまちづくりについて 　質問者、青島康夫議員。青島康夫議員。

　それでは、通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　今回の一般質問は、安全安心なまちづくりについてであります。町民の生命、財産の安全を確保することは、まちづくりの基本であります。地震や火災、交通事故、犯罪、それから環境汚染等、住民の生活や環境を脅かす要因となるものがたくさんあります。これらの要因を少しずつでも取り除くことにより、安全安心なまちづくりが進んでくることと思っております。 　先週の室伏議員のディベートによる学習で危険防止という質問がありました。私の質問も、危険防止のための学習について、２点ほど質問させていただきます。 　第一番目の質問でありますが、子供による危険マップの作成をということでありますが、子供たちの生活している周りには、危険な箇所がたくさんあり、大きな事故にもつながっております。先週のやはり室伏議員の質問の中にもありましたが、ことし９月には黄瀬川で小学生の事故がありました。過去にも黄瀬川の事故は何回か発生しております。平成７年４月には、桃沢少年自然の家でも事故がありました。大きな事故の陰には小さな事故がその何倍も隠れております。 　以前、やはり室伏議員の一般質問にもありましたハインリッヒの法則の紹介がありました。330件の事故のうち、300件は無傷で、29件が軽い障害、１件が重い障害を伴っているというものです。これは産業界の現場での事故発生状況から統計を分析したものでありますが、子供の生活に対しても適用されると考えられています。むしろ子供の方が産業界以上に事故の確立が高くなるということです。 　危険マップについては、交通安全に関して、既に実施している学校がかなりあります。また、地域の住民がマップをつくっている場合も数多くあります。危険なところはあちらこちらに潜んでおります。ふだん遊んでいる場所や学校内、通学路等危ないと感じているところを子供たちの目から感じ取った場所を地図に書いてもらう。そのことにより、危険な箇所をみんなで確認し合うことができます。また、その場所に対し、対策も取ることもできます。危険箇所の取り除きにもなります。お考えをお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えします。 　危険マップの作成についてでございますが、現在３小学校でＰＴＡが中心となって作成しているところであります。こうしてできたマップをもとに、北小学校ではさらに校区内の危険箇所マップを通学児童会の児童の意見も取り入れ、大人や子供の目から見たマップづくりに取り組んでおります。また、長泉小学校でも子供たちによる危険箇所マップを検討中であります。今後はできあがったマップを子供たちの危険防止にどう生かしていくかが大切だと思いますので、学校やＰＴＡなどと危険箇所マップの有効な活用について検討していきたいと思っております。

　青島康夫議員。

　小学校３校で今やっているところを、まだこれから取り組んでいくところだということで、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。それから、つくったはいいけれども、それの活用ですね。それが一番大切になってくると思いますので、その辺もきちっとやれることをお願いしておきます。 　次の質問ですが、子供たちにＫＹＴ、これは「危険予知訓練」教育をということでお伺いいたします。ＫＹＴとは危険、予知、トレーニングの頭文字を取ったもので、危険を予知する訓練のことであります。何か行動する前にどんな危険が潜んでいるのか、潜在的な危険を発見し、危険を回避することができる訓練であります。産業界ではゼロ災害を目標に、具体的に進められている方法であります。危険マップづくりも、１つの危険予知の中に入ってくるだろうと思います。それをさらにレベルアップした学習の手法であると考えてよいと思います。この学習方法は、子供向けのものや、子供会活動で活動する前に行われているところもあるようです。子供たちが安全に行動するためにも、ＫＹＴの学習の機会を与えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、教育委員会の方もＫＹＴということ、ちょっと調べさせてもらいましたが、ＫＹＴとは危険のＫ、予知のＹ、トレーニングのＴの頭文字をとった「危険予知訓練」の略称でございます。この方法は、主に産業界等で労働災害防止のゼロ災害目標を具体的に進めていく方法で、全員参加でチームワークや感受性を高めるとか、みんなで危険を発見して対策を考え合い、わかり合って実行することをねらいとして、各職場で実践されていると聞いております。 　現在、小学校低学年では予知的、予防的な指導が難しく、実際の場面で繰り返し理解させ指導していく方法をとっております。高学年では避難訓練、地震訓練、防災訓練、交通安全指導、不審者対策などで、あらゆる場面を想定して危険予知訓練に当たる訓練をしております。また、中学校でも、学級指導の安全教育の中や、１年生は交通安全教室の中で予知訓練に当たる指導をしております。ＫＹＴにはゲーム的要素があるので興味がわき、学習効果があると言われております。今後子供たちに生かせるものであるなら、学校とも協議して、教育指導の方法として取り入れていきたいと思っております。

　青島康夫議員。

　ぜひ取り入れていってほしいと思います。これは、子供たちは何かを考えるとすぐ行動に移すんですよね。それを、このＫＹＴを訓練することによって、行動を起こす前に一歩考えるという、ワン呼吸置きますのでね、ぜひまたお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。次に町道347号線地下道の防犯対策はということでお伺いをいたします。町道347号線は、南一色の246バイパスの東側に位置しております。東駿河湾環状線の建設により道路が分断されるため、地下道の建設により機能回復されることとなりました。この道路は、通学路となっており、地下道が建設されるに当たり、防犯対策について、地元意見として幾つかの要望が出されました。警報装置や防犯カメラの設置、警報機にさらに新たな機能を加えて、派出所や駐在所への通報できる装置の設置等の意見が出ておりました。 　つい最近になりまして、この地下道の建設が済んだわけですが、防犯対策はどのような考えのもとで、どんな方法がとられたのかお伺いいたします。そして、ハード的には警報機ができたわけですが、有事の際に、それをどのような形で対応が図られるのか、区や近隣の人たちに対しての装置の説明や、そのときの対応をどのようにするのかお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。 　東駿河湾の環状道路、これは国の事業として直接は国土交通省が行っているものでございます。その事業の中で、納米里方面から行きまして富士見橋を渡り、それから富士見橋を渡って直線的に246のバイパスまでの間にあります南北道路で、現在もうすぐ347号線町道に関しての御質問でございます。 　今、議員からの御質問にもありましたように、国土交通省での地元の工事の説明会、地元の公会堂等で平成13年度に行い、その後随時14年、あるいはそれ以降と流れてきているわけですけれども、その中で、地元より今おっしゃられました347号線が環状線の下、半地下のような形ですけれども、なるということで、それで防犯対策としてということで先ほどおっしゃられましたような幾つかの要望が出されました。 　その中で、現在今年度できあがったものでございますけれども、できあがりました内容につきましては、もともとトンネルの延長をなるべく短くしてほしいというようなこともありましたわけですけれども、最初の計画が62メートルだったものが、現地では51メートルほどになっております。 　それから、防犯対策ということで、トンネルの北、南両側の出入口といいますか、そこの部分に回転灯、これサイレンと同時に吹鳴しますけれども、それが出入口に各１箇所ずつ、それから中の中央部に１箇所ということで、３つ設置をされました。不測の事態のときに、それを起動する押しボタン、これは年齢の小さいといいますか、身長の小さい子供がということも想定する中で、高さ１メートル30ほどのところに合わせまして６箇所、壁面につけてあります。現地では、そのトンネル部については、歩道と車道を縁石で分離をしてございまして、基本的にその歩道部の壁面につけているものでございます。 　それ以外に、先ほどの要望の中に、何かの際にはそのまま情報が直接警察に行くんだよというような方法というようなことも要望として出されましたけれども、最終的なものとしては、国土交通省も住民の皆さんの要望を受ける中で、できる限りという中で、先ほど申しましたような形として現地はできあがっております。 　現地そのものについては、トンネルというと、どうしても全部暗いというイメージとしても受けられるかもしれませんけれども、北と南側の出入口の高さも違います。それと多少曲がっていはいるんですけれども、いずれにしても反対の方向を見ますと、反対側の光が入ってきて、十分に向こう側が見えるような、そういう状況でございます。ですから、真っ暗というようなことではございません。当然ながら防犯灯といいますか、蛍光灯は中に設置をしてございます。というようなのができあがった今までの経過、あるいはできたものの内容でございます。 　それから、不測の事態のときにどういうふうなということなんですけれども、先ほど四方議員からも御質問ございました。これからの、これ防犯に限らずの話ですけれども、特に地域コミュニティというようなことからいたしましても、現実の話として何かそういうサイン、光あるいはサイレンが吹鳴したときにどこが気がつくかというと、やはり御近所の方ということになります。ですから、御近所の方も含めました地域の皆さんの御協力が、これ不可欠でございます。で、当然ながら、それ以上、何か不測の事態が起きた場合には、次に警察ということになると思いますけれども、まずはそういうような中で、地元の皆さんに御協力をいただけるように、今、具体的なものとしてどういうふうにということを内部で、今、検討し、お願いをしに行く手はずをつけようとしているところでございます。以上です。

　質問中ですが、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に食事をしてください。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。 　青島康夫議員。

　先ほどは地下道の警報装置についてお伺いして答弁をいただいたわけですが、これから地域の人たちに説明、あるいは警報を作動したときの対応をお願いしていくということでございます。私も近所の人にお伺いしたところ、警報機がなれば、「おれは家にいたときは行きますよ」という話を聞いています。ただし、行けなくて何かあって、あんたたちの行かなかったせいだよと、そういうような責任を負わされるようなことは困るよというような話だったんで、地域に説明するときには、そういうようなこともないように、またいろいろな要望もあるかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、今申し上げました地下道、先ほど部長の方からお話がありましたけれども、車道も広く、歩道もきちんと整備されております。今、照明もかなり明るく、大変立派な地下道が完成しております。この地下道の前後になりますが、歩道もなく狭い道路であります。この地下道の前後に歩道を設置してくださいというお願いですが、先ほどもお話ししましたが、この道路は通学路、通学路といっても指定されている通学路ではないということなんですが、一応学校の子供たちが通学路として使っております。特に南一色の北部からの中学生や小学生が利用するわけですが、246バイパスには歩道があります。そして、カインズホームの前も歩道があります。それから、旧南一色公会堂前の道にも、片側ですが、歩道が整備されております。ここの歩道は、歩く人に木のぬくもりといいますか、気の優しさが味わえるように木を利用した歩道になっております。そして、だんだん上からおりてきますと、この地下道になります。先ほども言ったように、立派な歩道が整備されています。この地下道を抜けて、しばらく歩道がまたなくなりますが、納米里城山愛鷹線、ここに出ますと、ここからは中学校、小学校まで歩道が整備されております。 　したがいまして、地下道の前後に歩道ができれば、南一色の北部からの通学路はすべて歩道が整備されることになります。安全確保のために歩道の整備をお願いしたい。お考えをお伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。 　347号線、現地は、南北、先ほども出ました半地下道の取り合いのものとして限度ありますけれども、幅員が３メートルから４メートル弱というような幅員でございます。それから、車の流れは当然ながら246のバイパス、それからもう一つが、前の南一色の公会堂から富士見橋へ来る、あそこの２本の道路が主になっています。 　今回のこの道路につきましては、そういう混雑時にそこを避けるために通過する車両、あるいは地元の車両がということで、通行量がそれほど大きいというふうにはとらえておりません。そういう中で、地下道の方については先ほど答弁させていただきましたけれども、歩道がおおむね２メートル、車道部が６メートルという、合わせて約８メートルで、国の方が建設いたしました。 　これは、将来的に仮にそこに歩道等整備したいということになりましても、永久構造物のために後からそこに設けるというのはなかなか難しいという中でやってもらったものでございます。もちろん地元のそういう要望もありました。というような状況からしまして、現在の347号線の取り合い部分についての歩道の整備ですけれども、現時点では整備をするという考えは持っていないものでございます。

　青島康夫議員。

　今、歩道の整備はしないということでございますが、246号沿いにビジネスホテルだとか、オートバックスですか、それからびっくりドンキーとか、いろいろなものが今あの辺にできております。裏から入る道路が、今それを利用するわけですね。347号線をね。沼津方面から来た場合に、246は右折ができませんので、その手前ぐらいを曲がって、結構、今、後ろから入ってくる車が多いよということもありますので、その状況を見ながら、またぜひ検討していただきたいなと思います。 　次の質問ですが、防犯対策として同報無線の活用をということでお伺いをします。先ほど四方議員の質問で町の防犯の取り組みが示されました。人づくり、まちづくり、ネットワークづくりで、効果の強い防犯対策をつくっていくんだということでございました。 　私は、具体的な方法の１つということで、これからお伺いをいたします。防犯対策は地域や隣近所の連携、連帯が重要であると言われております。泥棒が犯行をあきらめる理由で、最も多いのが、近所の人に声をかけられたり、じろじろ見られることです。また、泥棒が地域の連帯感があるかないかを見分ける手段として、先ほども話がありましたように、きちっと掃除できているかとか、そういったものがありますけれども、ごみの出し方でも、きちっと指定日に出されているかどうかというのを見ているそうであります。 　犯罪を未然に防ぐために、広報や明るいまちづくり推進町民大会などを行い、防犯意識の高揚に努めておりますが、なかなか対岸の火事としか受けとめられていません。新聞等に出る大きな犯罪は別としまして、それ以外では地域でどんな犯罪が起きているのかわからない人がほとんどだと思います。空き巣や痴漢等の犯罪に対し、同報無線によりすばやい情報を提供し、地域の人たちに注意の呼びかけを実施したらどうでしょうか。お伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。 　午前中から安全安心というタイトルの中で、防犯関係、御質問いただいております。今、議員からの御質問のことにつきましては、毎月１回そういう防犯関係の情報を回覧等で全区内にお知らせをしております。また、ことしは車の窃盗というか、車そのものの窃盗が非常に長泉の中で多発したということで、そういう際にも、これは臨時でそういうようなやり方を全部の町内に回覧等で注意を呼びかけをいたしました。あわせまして、ケーブルテレビ、あるいは外の電光掲示板がございます。そういうようなとこで、随時啓発も行っているところでございます。そういうような事故といいますか、事件が起きたそれを、生の情報として、非常に熱いといいますか、すぐに同様の事件が起きないように、同報無線でお知らせをしたらいかがかという御質問でございます。 　１つには、警察からそういう情報が入りませんと、これは即に対応はしかねます。しかし、いろいろ今までの中で聞いている話によりますと、どういうような事件があった、どういうような被害があったということで、被害者が特定されるような個人情報につながるようなものについてはなかなかということで、現実の話になりますと、これは非常に人命にかかわるようなことの場合にはそうは言っていられないわけですけれども、そういうようなことからしますと、警察署とのいろいろなこれからの協議等が必要になると思います。 　また、報道の仕方によりましては、受ける側が非常に過敏な反応といいますか、過剰な反応というようなことも、かつてほかのところでもあったということで、そういう情報の伝達の手法、あるいは内容というのは、なかなか難しいというようなこともお話を聞いております。 　というような中で行くに、現在そういうようなことから、あるいはもう一方、町の同報無線の扱う要綱等を定めております。同報無線については、議員ご案内のとおり、かつては火災等のサイレン吹鳴等をしていたわけですけれども、いろいろな経過から、現在はなかなかその辺も押さえられてきているというような、いろいろな受ける側のかつてのものとは違う、それがコミュニティの欠如と言えばそうかもしれませんけれども、いろいろな状況が変わってきております。 　そういう中で、同報無線の取り扱う中に生命、財産に重大な影響を及ぼす場合というようなこともございます。具体的にこういう犯罪等ではないんですけれども、行方不明という場合には、そういうふうに消防署の方でも扱っておりますし、その内容にということで、今回御質問いただきました痴漢、あるいは空き巣等について、随時同報無線でということにつきましては、これはなかなか難しいところがありまして、その空き巣、痴漢に限らず全体の中で重要なものについては、速やかに対応しなければならないものについては対応していくということで御理解願いたいと思います。

　青島康夫議員。

　なかなか難しいということで、限られた条件であればやっていくよというようなことですが、同報無線の要綱が今ちょっと出たんですけれども、ことしからでしたか、火災については同報無線を流さないということでやってきたんですが、いろいろな人の意見を聞きますと、あれがなくなったために大変不便というか、感じている人がほとんどなんですよね。消防自動車がウーウー鳴っていても、どこだどこだというようなことで、大変不便を感じているというようなことが、意見がたくさん来ているんですが、役場の方では、そういったそのことについて同報無線、火災情報を流すということのどのように意見伺っているか、あるのか、また元に戻すような考えがあるかどうかをちょっとお伺いしたいんですけれども。

　消防長。

　お答え申させていただきます。 　同報無線での連絡につきましては、本年度の４月から放送しないということできておるわけですけれども、その際に、今言われるようなことも当然想定されていたわけでございまして、そういう中で放送しない理由、それらを区長会、また、いろいろそういう質問のあった場合には、その場に応じて今までも答弁させていただいてあると思いますけれども、対応させていただいております。 　いずれにしましても、先ほどの関係部長の方でも話がありましたように、確かにわからないという声もあります。ただ、社会情勢の中で、まだまだそういうものの問題、新しくいろいろな社会環境も変わってきたことの中で、いろいろな意見というのも実際あるわけでございまして、私の方では、今現在の中で、今、御質問のような状況があるからと言って、またはすぐ元に戻すというような状況には、今の段階ではまだないと。いずれにしても、もう少しといいますか、今の状況の中でやっていくという判断を今持っております。以上です。

　青島康夫議員。

　火災については、電話の案内等もそのときにやってもらっておりますが、私も一度そちらの方の火災の電話案内の方、電話させてもらったんですが、なかなか通じないんですよね。多分あちこちから殺到して、電話が通じない、混線しちゃっていつまでたっても通じないということがありましたけれども、いろいろ意見もありますので、また何かの折にはぜひ考えていただきたいなと思います。 　次の質問にまいりますけれども、地震対策関連で２点お伺いいたします。初めに、家具転倒防止対策推進ということで、お伺いをいたします。 　東海地震被害想定で、長泉町の人的被害の想定は、死者29名で、その内容は建物被害によるものと、山、崖崩れで26人を占めております。負傷者は、重症者、中症者を含めて建物被害は281人で、屋内器物の移動・転倒では353人となっております。屋内器物の移動・転倒で、負傷者は約53％を占めていることになります。割合の大きな要因を取り除けば効果も大きなものとなります。 　県は東海地震による家屋倒壊ゼロを目指し、事業を推進しており、耐震補助金一律30万円を出しておりますが、１戸当たりの耐震補強工事が100万円から150万円見込まれるということで、なかなか建物の耐震補強が進まないのが現状であります。それに比較しますと、家具転倒防止は、経費もそんなにかかりません。どちらというと、対策しやすい部類に入るのではないかと思います。家具等の転倒防止を実施している家庭がどれくらいあるのか把握されていない状況でありますので、まずは現状把握をしていただいて、数値目標を持った中で家具等の転倒防止対策の推進を図っていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。

　消防長。

　御質問にお答えをいたします。 　家具の転倒防止対策ということでございまして、これらに対する今までの経過、現状、それから今後という形でお答えをさせていただきます。御指摘いただきましたように、人的被害、特に負傷をされる最も大きな要因としては、室内、屋内にありますたんすやら要するに家具ですね、そういうものが移動したり転倒したりすることによっての被害というものが一番多く想定されております。 　これらのものは、平成７年に阪神淡路の大震災がございまして、それらを参考にと言うとちょっと失礼に当たるわけですが、それらの実態の中で、県の方でシルバー人材センターを活用した家具固定推進事業というのを立ち上げました。当町も、まさにそれらに協力しながら進めてきたわけでございますけれども、３カ年、７年、８年、９年やったわけですが、その実績が９件というような実態のようでございます。 　これは、今お話がありましたように、転倒防止、それほど材料的に金額がかかるものじゃなくて、そういう中でセットするのにシルバーの方々にやっていただくのがその事業としてはいいだろうということで、県の方で事業として立ち上げたものですけれども、今のような経過の中で、当時これではとても前に進まないということだろうと思いますが、町の施策として一番弱い方といいますか、高齢者でひとり住まいの方を対象に民生委員さん、それから防災会長さんに協力を得て、それらの対象者当時281件というふうに残っておりますが、それを対象に家具の固定の事業を行いまして、281件のうち205件を終わったと。ほかの方は、いろいろな事情の中で拒否する方もおられたということで、70％強の方がそういう対応をした形と。これは当時の新聞に写真入りで「地震に万全な備えを」というような題の中で、静岡新聞に掲載されたんで、御存じの場合もあるかと思います。 　そんな形で、高齢者独居の方については、それらの事業については今現在も続けてやってきております。毎年60件ぐらいが毎年ふえてきておりますけれども、ことしもそれらを対象に、転倒防止の一部になろうかと思いますけれども、対策はしているところでございます。 　それからもう一点、啓蒙の部分になると思いますけれども、そういう高齢者独居の方より、ほかの住民の方全体に対しては、さまざまな研修会や自主防災会長会議等がありますんで、それらの中で、必要性、あるいは重要性等を訴えてきておりましたし、また、今後も続けていくつもりでおります。この辺につきましては、昨年14年度ですけれども、全区に対しまして、これ家具の固定の話だけではございませんけれども、それらを含めて防災に関しまして全区、それからもう一つは、各広域避難区域ごと、昨年５箇所の避難区がございまして、ことしは６箇所にふえたわけですけれども、昨年はそんなことで啓蒙をしてきております。ことしにつきましては、現在まで９回同じようなイメージトレーニングも含めて防災に対しての啓蒙をやらさせてもらってきております。 　把握の部分でございますけれども、把握につきましては、昨年在宅看護師、また防災委員さん、これらを対象ではございますけれども、アンケート約20項目について防災に対してのアンケート調査をさせてもらいました。その中で、家具の転倒防止の内容だけに入りますと、61％が実施しているというようなアンケート結果でございます。残り39％ですけれども、していない理由としまして、家具を痛めるから、また借家だからとか、手間がかかるからとか、最も極端な内容につきましては、危機感を感じていない。地震に切迫性を感じていないというようなことも10％ぐらいあったような結果になっております。これらを見ますと、災害に対する認識不足に対して、防災を担当しているところとしては、非常に危機感を感じているわけでございます。 　今後についてということに、その次はなるわけでございますが、火災もそうなんですけれども、火を起こさないのが一番災害は防げるわけでございまして、火災についても火を起こさないような指導を今重点的にさせていただいていまして、１回火災になりますと、後はまさに初期消火というようなことになってくるわけですけれども、地震の場合は起こさないということはできないわけでございますが、できるだけ自分が被害を受けないためには壊れないようにする、けがをしない状況というものが最も重要になるわけでして、これが先ほどの御質問にもありましたように、けがの一番多い内容が家具等の転倒、室内収容物被害というような名前で言っておりますけれども、これ53％、それから建物等が倒れたり、壊れたりする場合の被害、それによってけがをしたりする方が42％、両方合わせて95％になります。 　今13年度に出されました３次想定で長泉町約700人弱、正確には六百六十、七十人ぐらいだと思いますけれども、それぐらいの人数がけがをすると想定されております。そのうちの95％が今言った建物と室内の家具等々によるものだという想定がされておりまして、災害からどうしたら自分が助かるかということをまさに町民１人１人の方が認識していただかないと、対応できません。 　今後こういう内容の中で、自主防災会を主体としてなるわけですけれども、先ほど申し上げましたいろいろな形で必要性、重要性をいろいろなところにさせてもらってあるわけですけれども、それらを検証しながら今後もなおしっかりやっていかなければならないのかなというふうに思います。 　ことし９回防災いろいろな生涯学習等々の中でやらさせてもらったという話をさせてもらいましたが、その中には家具の転倒防止を区民に知らせたいという話もございまして、納米里区か本宿区だったと思いますが、私の方で転倒防止のパンフレットをお渡しして、それを区で各戸に配付して入れてやっていただいている区もございます。 　いずれにしても、防災、先ほど火事の話をさせてもらいましたが、１回災害が起きて、その後の初動という部分については私どもでやりますが、住民の認識というものが非常に重要でございますので、この12月７日防災の日、御存じだと思いますが、ぜひ訓練のための訓練にならないように、御質問の議員さんにも、地元に帰ったときにはぜひ参加をしていただいて、実際に防災に対応できるような指導、あるいは御協力をお願いさせていただきたいと思います。以上でございます。

　青島康夫議員。

　今、防災の家具転倒防止のアンケート調査ということで報告がありましたけれども、どのくらいの人数でやったのかというのはちょっとわかりませんが、実施しているというのが61％、まだ実施されていないという方が39％でございました。この39％の方をこれから防止やってもらうように働きかけるんですが、今までやっていないところを見ると、この39％は今まで以上にやっていかないととてもじゃないけれどもやってくれない人だけじゃないかなというふうに残りは思っていますので、先ほど家屋の倒壊の県の方のあれもありますけれども、一緒にこれからもまた進めていっていただきたいなと思います。 　次の質問ですが、防災組織の強化についてでありますが、東海地震が発生すると言われてから28年がたち、いつ来てもおかしくない東海地震が確実に近づいている状況にあります。これまで防災対策に引き続き、さらに危機感を持って防災対策に取り組んでいかなければならないと思います。地震対策業務は主に消防署が行っております。地震対策業務としては、防災訓練や防災意識の高揚、各自主防災員の指導や育成、具体的には６月の定例会で勝呂議員の質問の答弁の中にありましたように、倒壊ゼロ対策として今お話もありましたけれども、建物の診断や建物の倒壊が死亡原因になっており、それに対しての警鐘や啓蒙活動をしていると。これから各地域に出向いて年間100回以上もこなしているという答弁が６月にございました。かなり忙しく活動していることがわかるわけですが、地震が発生すれば業務はさらに煩雑化してきます。 　今の組織では地震対策業務が忙し過ぎて手が回らないのではないかなというふうに思うわけでありますが、そこで地震対策担当の強化を図る必要があると考えます。平成14年度の決算特別委員会の中で、少し組織の強化についてお話がありました。具体的な考え、進捗状況等をお伺いいたします。

　総務部長。

　役場の組織のことですから、私の方から答弁します。 　地震対策については、昭和51年に発表された東海地震説を受けて、昭和54年に施行された「大規模地震対策特別措置法」に基づく取り組みとして、町では昭和54年に安全課を設置し、今の防災の土台ともなる各自主防災会の防災倉庫、資機材の整備、同報無線、行政無線の整備を行い、その後業務を消防本部に移管し、平成８年度には消防本部管理課内に係として地震防災係を設置し、今も専従職員を配置したところでございます。 　現在では、消防管理課防災チームを主担当として、今、御指摘の防災訓練の実施、住民に対する防災意識の高揚を図ることや自主防災組織の指導・育成などのほかに、昨年度より地震防災対策推進計画に基づき、マニュアルの策定を初めとする８対策44項目の事業に取り組んでおります。これは、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から、県で策定を進めた静岡県地震対策アクションプログラム2001を長泉町に置きかえたものと位置づけております。 　ことしの７月に発生した宮城県北部地震の被災調査に訪れた職員の報告や、神戸市生活再建本部が教訓としてまとめた「阪神・淡路大震災、神戸の生活再建・５年の記録」などを参考にするとともに、今回御質問にあるように、大震災が発生すると、人命救助から始まり仮設住宅の整備、資金援助の相談から心のケアまで膨大な業務が発生すると思われます。 　近年北海道や宮城県で、全国各地で大きな地震が数多く発生しており、県でも東海地震の対応が再確認されています。こうした動向を受けて、今まで各議員の方、議会のあるごとに体制強化だとかいろいろなことも受けております。 　そんなことから、今後の地震対策としては、対応マニュアルなどの精度をもっと高めるとともに、庁内各課や各種団体の連携、職員１人１人の防災に対する意識づけをしていくとともに、町から地域住民への積極的な情報の発信が必要だと考えております。 　今回、今の消防において、具体的な、いろいろなこれでいいのかというような御質問でございます。まさに今もう28年こんなことになって、いつ起きてもおかしくない状況というようなことで、いろいろと、今、具体的に町としては検討を進めています。まだ検討でありますけれども、消防本部から総務部門に移して防災対策、要するに事務等を、いわゆる対策室ですよね。いろいろなこと、市長部局だとか町長部局に大半市町村置かれて、消防は長泉ばっかりじゃないですけれどもね、少ないわけです。やはり町長部局に移した方が、いろいろな観点から、それから強化の観点、そんなこと。 　それと、午前中からも質問がありました防犯対策、これ等も含めて、町のいわゆる組織の改革を今ちょっと計画しております。仮称ですけれども、地震はもちろんのこと、防犯関係、今防犯は産業環境課でやっておりますけれども、それらをもっと充実させる必要というような認識しておりますので、早ければ新年度にそういうような改革、組織、そんなことを、今、計画しているというようなことで答弁をさせていただきます。以上です。

　青島康夫議員。

　地震防災に加えて防犯の対策を含めてということで、来年度から始めるということで、ぜひまた安心できる町にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、最後の質問になりますが、消費者金融による多重債務者、自己破産者防止の啓蒙活動の強化をということでありますが、最近の社会問題の中に、サラ金による多重債務者や自己破産者が急増しています。 　平成14年度の県下の個人破産宣告件数5,510件で、前年度比で36％増加しております。駿東郡下で見てみますと、件数は124件ありまして、前年度比で82％の増加であります。このようなことは、借金を苦にしての犯罪や自殺者を引き起こす要因とも考えられます。自殺者については98年から急増し、５年連続して年間３万人を超えております。これは、経済、生活環境問題による自殺者が増加したためであります。そのようなことから、多重債務者、自己破産者防止の啓蒙活動の取り組みをお願いしたいと思います。 　大きな組合、組織では取り組みもしておりますが、中小企業に対しては、今、福利厚生の一環で行われております駿東勤労者福祉サービスセンター、これでの活動の中に、その啓蒙活動を取り入れていただきたいと。 　それから、町や県の消費者相談の取り組みだとか、弁護士の相談業務の情報の提供、あるいは広報等を利用してのキャンペーンやセミナーの実施、それから中学生や高校生に対しても、今、消費者教育が行われているところがあります。ぜひこれらを実施していただきたいと思いますが、以上のことについてお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。 　景気低迷になりましてから大分年数も過ぎまして、今言われているサラ金を初めとする多重債務者等から自己破産等、いろいろなリストラ等、いろいろなものが内在している問題があります。基本的には、こういう問題は一長泉町がということよりも、やはり国という考え方で当然対応しなければならないということだと思います。 　そういうことで、国の方も法令等の整備はしておりますけれども、なかなか後追いというようなところが現状のことだと思います。何がと言うと、やっぱりもとは最終的には個人の話になりますから、それを負うものを借りる借りない、そういう状況が特殊な状況だからそういうことになっているということは、それは十分承知はしておりますけれども、やはり元の部分は基本的なものを持っていなければ、幾ら社会全体で対応しようとしても、なかなか無理なところがあるのかなという気がします。 　こういうような中で、現在、借入金の返済で大変苦しんでいらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。そういう方の、個人に対しては、県の司法書士会によります民事再生法による個人の再生手続というようなことで、先ほど言いました書士会で、「個人再生支援センター」というようなものをつくりまして、そこが一部担っているところでございます。 　これらの啓蒙、啓発をということで、お話が幾つか出されました。例えば消費者の相談、長泉町にもありますけれども、これにつきましても、なかなか町内の方が長泉の役場の中に来ても、そういう消費者相談というのはなかなかしにくいというようなことで、現実には県の東部の行政センターで行っていますそちらの方の消費者相談に行かれる方も多いようです。また、無料の弁護士相談、法律相談等、町で行っています。そういうところも相談に見えられる方もいらっしゃいます。 　全体といたしましては、この多重債務の今の状況、これだけ苦しんだというようなことは、マスコミ等報じながら、かなり取り上げられる中で、それがＰＲになっているのかなという気もします。という中で、長泉町といたしましては、関係する団体とか機関等に協力のお願いをしながら、町としてできる範囲内でのキャンペーン、啓発をしてまいりたいと考えます。 　また、静岡県が、昨年14年度中から始めております「静岡県離職者等再生支援資金」という、こういう貸付制度が設けられました。これは、今、生計が非常に困難で、次の就職の可能性がある、そういう場合のつなぎ資金ということになると思いますけれども、年齢条件が20歳から60歳まで。貸し付けの限度額が上限で120万円、利率が1.6％、10年以内に償還という条件だということです。年利1.6％というのは非常に低いわけですけれども、これは静岡県が元金を出したことによりまして、１％県が負担するというような、補助するというようなことでございます。この支援資金は、県内の金融機関のうち、この辺ですと三島にもありますけれども、労働金庫が引き受けているということでございます。そういうような、こういう制度もありますから、いろいろな面で折に触れてこういう低利の資金を、公共資金入っているものでございますから、活用してもらえるようなＰＲ活動も随時してまいりたいと思います。

　教育部長。

　消費者教育の実施ということで、中学生についてお答えいたします。中学校では、３年生の社会科の授業で、「消費者の権利と保護」「金融の働き」などの中で学習をしております。具体的に事例を挙げて生徒に考えさせる場面をつくったり、また、静岡県金融学習グループの依頼によるお小遣いアンケートを実施し、そのまとめを受けて、学級活動などにも活用しております。

　青島康夫議員。

　中学校の方では、既に授業の方で行われているということで、町の方でもいろいろな取り組みをやっているということで、先ほど都市環境部長の方からお話がありました離職者の再生支援事業ですか、この方は今の経済状況を反映してこういった方が多いんじゃないかなというように思います。そのようなときに、10万円から120万ですか、融資していただければかなり助かる人も多いんじゃないかなということで、ＰＲの方も８月15日ごろですか、広報の方に出たようでありますが、うちらの会派として、プログレス会派としても、この離職者等再生支援事業のＰＲをするようにという要望がありますので、ぜひこちらの方のＰＲもよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。