質問順位２番。 　質問内容１．子育て支援に独自性を生かした柔軟な取り組みを 　質問者、堀内　浩議員。堀内　浩議員。

　それでは、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、子育て支援に独自性を生かした柔軟な取り組みをということで質問を、それを骨子に質問をさせていただきますが、警察庁の調査による本年上半期の刑法犯、少年の検挙数は、６万3,180人で、ほぼ前年並みでした。ところが、殺人強盗など、凶悪犯罪の増加、ひったくりや車上ねらいなど、街頭犯罪の少年の占める割合の深刻化、14歳未満の少年による放火の激増や、凶悪犯罪、性犯罪の被害者となるケースの増加も指摘されています。この夏に起きた長崎、沖縄における凶悪犯罪、東京渋谷での少女誘拐事件と、次々と起こる子供にかかわる重大事件は、子育て世代に大きな影響を落としています。また、先日発表された2003年犯罪白書の中にも、強盗の摘発者において、16歳から17歳が７年前の２倍に増加しているということがわかっております。
　少年たちが犯罪の道へと進む原因として、家族から阻害されたなどの家庭の中にもその一因があるように言われております。このような、もろもろの諸状況をかんがみ、文部科学省は、来年度から３年計画で「子供の居場所づくり新プラン」をスタートさせることになりました。児童・生徒が放課後に集まれる居場所づくりを地域と家庭が一体となって見守り、同時に非行や不登校からの立ち直りも支えようという試みのようであります。
　まず最初の質問として、その新プランの柱となる「地域子ども教室推進事業」は、家庭、学校、地域、行政が一体となって子供たちにスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動を実施するようですが、当町ではどのように取り組む計画があるのか、また、取り組むつもりであるのか、お伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　「地域子ども教室推進事業」につきましては、厚生労働省の平成16年度予算要求資料によりますと、平成16年度から平成18年度の計画で全国展開を図っていく事業で、家庭と地域の教育力を高めるために、地域の大人たちが放課後や週末に学校を活用して、小中学生を対象にスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動の指導ボランティアとして協力していくというものですが、現在、長泉町では、放課後や休日の活動として、スポーツ少年団活動や少年少女サークル活動、子供会活動等が公共施設や学校施設等を利用して、ボランティアの指導者により実施されています。また、放課後児童会や児童館の運営もなされており、これらの既存の活動状況との兼ね合いや、指導者及び施設管理者等の調整等が必要であり、実施につきましては、多くの課題を抱えております。また、現在、こども育成課で策定作業を進めております次世代育成支援行動計画の中でも課題等を含め、慎重に検討していきたいと思っております。
　また、文部科学省では、今後この事業の全国展開を図っていくという計画ですので、教育委員会の関係各課等で、課題や問題点等の調査研究をしていきたいと思っております。

　堀内　浩議員。

　今の答弁の中にもありましたように、当町では新プランと同様の活動がスポーツ少年団、少年少女サークルなどで行われているようです。ちなみにこの新プランでは、この対象が全児童が対象になっておりますけれども、当町で行われているスポーツ少年団、少年少女サークル等に児童がどのぐらい参加されているのか、この辺の数についてちょっとお伺いいたします。

　教育部長。

　スポーツ少年活動の方でございますが728人、少年少女サークル活動につきましては245名となっております。

　堀内　浩議員。

　新プランは、一切の条件をなくし、小中学校、生徒・児童を対象にしております。この新プランの展望といたしましては、地域の大人たちにボランティアとして協力していただき、月曜日から金曜日まで、放課後の３時から５時ごろまで、教室や校庭、公民館などを活用し、スポーツや各種文化活動を行い、初年度は全国で7,000の小学校に設ける予定、次年度は１万4,000校に広げ、３年目には全国に定着させるというような流れになっております。
　また、中学生の参加も呼びかけ、高校生もコーチなどでボランティア参加し、異学年、異世代交流をあわせて進めていきたいと言っております。となりますと、地域の皆さんのボランティアとしての協力がポイントになってくるわけですが、現在行われているスポーツ少年団、または少年少女サークルにかかわっている方々の指導者やボランティアの方々ですけれども、今後また参加をそれにしていただける方もいらっしゃるかと思いますけれども、こういう方々の人材の結集、登録、協力などが促進できるような協議会、または支援センターなどが設置されているのか、また、今後設置の考えがあるのか、その辺についてお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　今現在、社会教育関係の指導者登録につきましては、人材リストというのがございます。「いちばん星みつけた」でございますが、これを３年に１回見直しをし、登録更新を図った上リストを作成し、小中学校や各地域、開催団体等へ配布し、活用願っております。
　今、御質問でいろいろ組織等が出ておりますが、これらの指導者を組織的に結集した協議会的なものの設置につきましては、現在、町全体での組織化はされておりませんが、今後の課題としてまいりたいと考えております。

　堀内　浩議員。

　この新プランの中では、指導者２名、あと町の行政側としてコーディネーターを１名という形の、予算的なものが出されておりますけれども、そういうものが利用できるんであるならば、ぜひともこれをきっかけにとお願いしたいんですが、先ほどスポーツ少年団や少年少女サークルに参加している子供の数をお聞きしました。当町の３小学校の児童数2,188人、すべてが対象になるとは言いませんし、また、すべての子供が居場所を求めているとは思えません。参加している子供の数、ほぼ半分ほどになりますが、参加がまだまだ少し少ないように私も感じます。
　少年少女サークル、スポーツ少年団、この辺の内容をもっと充実させ、多くの子供に居場所をつくることはできないでしょうか。居場所とはハード面の居場所ではなく、新プランが提唱している地域の大人や中高生との異世代交流による子供の育成という面を重点に置いた居場所づくりに力を注いでいただけないかと思うのです。
　ただし、町としても、今おっしゃった少年少女サークル、スポーツ少年団、または年に何度か桃沢少年自然の家を利用しての物づくりの体験活動、または地域でのしゃぎりや太鼓の保存活動、または学校でのあったか体験など、地域の大人との交流をさまざまな活動を通して行っていることも承知しておりますし、それに対し、町も努力されていることも事実です。
　しかし、今回の新プランは、子供たちが生活していく１週間という単位の中で、家庭、学校、地域、行政が子供の居場所づくりを通してどのようにかかわっていけるか、単に親がいない間だけ子守をするという感覚ではなく、学校教育では学ぶことのできない社会教育の勉強の場として、居場所づくりが今以上に充実できればと思うのです。
　ぜひ今回の新プランをきっかけに、このようなことを考えていただければと思うのですが、再度また教育部長としてのその辺のお考えをもう一度お伺いしたいなと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　今、長泉町でやっている各事業、生涯学習、スポーツ振興センター、それぞれのところでやっております。それが国の方でこういった地域子供教室推進事業ということを３年間という中で進めるわけでございますが、これ、いろいろな課題、問題点、先ほども申し上げたとおり多くございます。教育委員会の方で、それぞれ研究検討させていただきながら、16年度で立ち上げ、スタートは難しいなと思いますが、遅くても17年、18年の３カ年計画の中では方向性を見出して、子供たちの地域子供教室推進事業という流れの中で進めていきたいと思っております。

　堀内　浩議員。

　今回のこの新プランを、私もインターネット、またはいろいろな資料を見ながらこの一般質問をつくっていく中で、１つ気にかかることがありました。それは全児童を対象とした子供居場所づくり支援プランと、現在町で行っています留守家庭を対象にした放課後児童館、この辺をどう区別するかということです。
　新プランは、多分ですけれども、傷害保険、これはもう必ず入るのかなと思いますけれども、それ以外は一応今のところ無料という形になっております。ところが、児童館は有料という形になっております。では、内容にどれだけの差があるのかというと、私の見たところでは余り大差がないのではないかなと感じられます。一方では、文部科学省、そしてもう一方が厚生労働省と、どちらも少子化対策、子育て支援を目的に考えられた事業なのでしょうが、受ける自治体は思わぬ事態を背負いこむことになるかもしれません。私としては、どちらもうまい形で推進していければと思うのですが、担当課としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。 　議員の言われるとおり、放課後児童会の対象児童につきましては、下校時に保護者が家庭にいない児童を対象に運営されております。子供の居場所づくり新プランの方でございますが、全児童を対象に実施されるものでございます。利用児童の有償、無償の問題等、いろいろございます。今回挙げられている事業の中では、平日はこれ１例ですが、４時から７時、土曜日は２時から午後の７時という中で、放課後児童会等の方も６時までですからぶつかるところもございます。片方有償、片方が無償ということで、いろいろな問題があると思います。現在の既存の活動もございますので、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、さまざまな課題や問題点を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

　堀内　浩議員。

　ありがとうございます。確かに今の部長の答弁のように、現在あるスポーツ少年団、または少年少女サークル、こういうものがしっかりと動いている状況でありますので、それを壊してあえてまた新しいものをつくるということはないと思いますので、ぜひともこれを起点に充実ができればと思うのですが。
　この新プランの内容の中にもう一つの柱として、家庭教育の充実も盛り込まれております。家庭における教育力の低下は重要な課題であり、心の居場所づくりという面も考えるのであれば、むしろこちらを根本として認識しなければいけないのではないでしょうか。問題行動を起こす児童・生徒、不登校も依然根の深い問題となっています。また、乳幼児期から小学生、そして思春期を迎えていく子供を持つ親がどう対処していけばよいのか、まさに家庭教育の原点、心の居場所づくりをどこまで支援できるのかがポイントになると思います。さらに将来親になる中高生の子育て学習など、家庭教育の充実をいかに推進していくかも含まれているようです。初日の一般質問で、教育長の答弁の中に園児と高校生や中高生の交流の話もございました。現状での家庭教育に対する小中学校での取り組みや、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。 　家庭教育は、すべての教育の出発点で、人格形成の基礎を培うものであり、家庭教育学級への支援を図るとともに、小中学校で現在開催しております子育て学習講座の拡充を図っていく予定でございます。この中でも、特に中学校での思春期子育て講座の拡充と、あすの親となる中学生を対象とした子育て理解講座の新規開催を計画しております。

　堀内　浩議員。

　まさに現代社会が抱える問題という中で、この家庭教育というものが重要視されているわけですけれども、すみませんが、最後に教育長にちょっと御答弁をいただければ思いますけれども、ちょっとすみません。
　現在、社会問題とされている犯罪の低年齢化、凶悪化、これらは、学校教育だけではもう対処できないレベルになっております。法律では、少年法の年齢引き上げなどで検討されても、果たしてそれが犯罪抑制につながるか疑問視されています。家庭の教育力、地域の教育力のすべてを結集し、学校、行政がその支援をしながら子供を育成していくことが必要ではないでしょうか。
　子供たちには、地域の人たちとふれあいが多いほど日常生活への満足感が高いという傾向が見られるようです。子供たちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさは学校生活だけで養えるものではなく、家族や地域の方々とふれあうことも心の豊かさを学ぶ場となるのではないでしょうか。当町でもその点を十分理解し、さまざまな事業を展開されています。が、さらに努力をしていただけることによって、地域と家庭と学校が一体となって子供たちを育んでいく社会環境がもっと日常的なものになると思うのです。
　教育長として今回の新プランを含めどのようにお考えかお伺いいたします。

　教育長。
　教育長（土屋郁夫）　新プランのことにつきましては、今部長がお答えを申し上げたとおりでございます。いろいろ四方議員の質問等も含めまして、安全という、子供を守るということについて見ますと、私は、今、このように凶悪犯罪がはびこっている要因は何だろうか、これ、教育だよと言う、教育に力を入れていけばいい、これはもう皆さんの言うことでございます。しかし、そこのところを学校教育、家庭教育、社会教育すべて、やはり善悪の判断というようなものを小さいときから積み上げていくということが一番根っこでございます。
　そういう中で、成長していく中で、集団によって育っていくわけでございますから、まず初めはオギャーと生まれたときに、生まれ落ちたところは家庭という集団でございます。そして、学校という集団、そして学校を卒業して社会集団、こういうところで人間は成長していくわけでございますので、そういう地域とのかかわりという点は、これは私ども教育の仕事に携わっている者を含め、本当に大きな課題であるというように思います。
　そこで、私は新プランのことでございますが、今、国はいとも簡単に３年で全国で実施します。しかし、県に聞いても、まだ国からおりていない。したがって、町にはおりてこない。これが現実でございます。しかし、国のプランを見ますと、もうスタートして、全国700校実施いたします。そして、大都市の川崎、横浜というような具体的名前まで挙げて出しております。しかし、本県などには、何らまだ出てきていない。したがって、私は、これがどうおりてくるかということをよく見据えて、議員御提言をいただきましたように慎重に対処していきたいと。 　そして、町におりてきたならば、今、大きなことでございますから、どのように変えていかなきゃならないかというようなことも、これはもう町を挙げて、一教育委員会の問題だけではないような状態になるかもしれません。しかし、私はがらっと変えるというようなことは差し控えたい。今あるものをどう充実発展させていくかというようなことを基本に据えて進みたいというように考えております。
　きょうは堀内議員の御質問を聞きまして、非常にいろいろの点をもう一度見直す大きな時期に来ているなということを痛切に感じました。御質問ありがとうございました。私の考えを述べさせていただきます。

　堀内　浩議員。

　御答弁ありがとうございます。まさに教育長のおっしゃったように、今あるものをいかに充実発展させていくか、私もこれは賛成するところであります。
　今回の新プラン、子供の居場所づくりということですが、ここにいらっしゃる方すべてがそうだと思いますが、子供のころ、実際に周り、地域が、子供の居場所づくりをあえてつくったのかと言うと、そうではなく、自分が見つけ、そして自分が地域の方とふれあいながら成長していったと。これも時代の流れと言ってしまえばおしまいかもしれませんが、そういう時代にしてしまったのも今の私たちだと思います。 　ぜひとも子育て支援、子供の教育育成について、もう一度しっかりと考えていかなければならないのではないかなと思います。以上もちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。