日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。 　質問内容１．これからの町政運営について 　　　　　２．安心安全の対応策は早急に 　質問者、四方義男議員。四方義男議員。

　それでは、改めまして皆さん、おはようございます。29日から30日にかけまして、Ｈ−IIＡロケットの打ち上げ失敗とか、足利銀行の破綻、あるいはイラクで日本人の外交官が２名殺害されるという暗いニュースが続いております。本日、私の一般質問に当たりまして、少しでも当局に明るい前向きな答弁をいただきまして、雰囲気を明るくしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　本日の質問は、大きく２つございます。質問事項の１番については３つ、２番については３つと、全部で６問用意してございます。それでは、通告に従いまして順次質問を展開してまいります。最初に、これからの町政運営についてという表題で、町の近未来を中心に、以下３つの質問をしてまいります。
　まず、町長にお伺いします。２年ほど前のことでしょうか、平成13年９月の改選後しばらくは、定例会での一般質問において、町長へ政治姿勢を問うとか、攻めの政治をというような質問が何人かの議員から出たと記憶しております。４年の任期も半分になったころ、再び町政運営や政治姿勢を問うと質問するのには、もちろんわけがあります。私たち議員も同じですが、平成13年９月の選挙から２年が過ぎました。この間にがんセンターの開院を初め、御殿場線新駅、竹原グラウンド完成と国体開催、新給食センター、竹原保育園の改築など、目白押しに各種事業を完遂してまいりました。もうやることがないのではと思うほどであります。ですが、町政に一時の休みもありません。町の住民構成も、そして人々の生活も、日々刻々変化、変容しております。私たちも改選後から全員２歳ほど年をとりました。
　さて、『方丈記』は、中世の乱世を背景にして、鴨長明によって書かれた随筆文学でありますが、その一節にはこんな下りがあります。「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」と続く文章であります。私たち人間は、常ならぬ変転を遂げる世界に生きているのだから、また、この世界ははかないものであるから、一層貴重なものとして、その一刻一刻を深い愛情を持って生きなさい。無常と言われる一切のものは変化する運命にあるというのがこの世の特質であると教えております。鴨長明が生きた時代と今の時代とは、上辺の違いはありましても、根っこの方では何の変わりもありません。世の中は日々変わっているのだから、政を業とする者は、その変容をより一層鋭敏に感じ取り、緊張と使命感を持って町と住民を愛し、その将来を指し示していってほしいのであります。
　話を長泉町に戻します。我が町も、もちろん日々変容しております。静岡県において我が町は、その変容、すなわち町の新陳代謝は激しくかつ早いんではないかと私は解釈するのであります。人口が３万8,000人程度という規模も御しやすいのかもしれません。人口は今後も増加していくことと考えられます。今、他の市や町の方からも、長泉はまとまっている、元気があると言われます。しかし、今後はわかりません。目ぼしい大きな行事や事業がいったん収束しつつあると感じられる今、また、広域的観点からの話題や、周囲からの声かけがにぎやかな今、長泉の近未来を再度熟考すべき適時ではないかと私は思います。人間というのは、近未来の姿に対して希望も持ちますが、不安も持つものであります。時は今だと思います。この町の指導者として、明確かつ確固とした町のこれからを自信を持って指し示すことは、大変重要なことであると思います。確認の意味もあります。残された任期２年、あるいはその先の長泉のこれからを、どんな理念や方針で町政運営を図っていかれるのか、政策の核とするのは何なのかお伺いします。
　先の衆議院選挙におきまして、マニフェストが話題となりました。私の個人的かつ荒い解釈になろうかと思いますが、候補者等が選挙中に掲げた公約、あるいは発言は、軽くないものと考えます。平成13年９月に町長が掲げ、あるいは話された政策理念や方針などの中、まだやるべき仕事がどれだけ残っているのか、その自己評価と残された任期の中で、どのように達成されていくのかも含め、お伺いいたします。よろしくお願いします。

　町長。

　改めまして、おはようございます。きょう１日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、早速でございますけれども、今、四方議員から御質問いただきました、これからの町政運営についてということの御質問をいただいたわけでございますので、お答えをさせていただきます。
　私は、平成５年10月に町長に就任し、ここで２期と半分の10年が経過いたしました。この間、多くの方々の御理解と御協力のおかげで、多くの事業を実施することができ、町の活性化や住民の福祉の向上に取り組んでまいりました。そして、厳しい社会・経済情勢の中でありますが、長泉町は順調に発展してまいりました。
　さて、御質問の今後の残り２年の任期への取り組みについてでございますが、私は就任時から皆様方の声と時代の要請を的確にとらえたまちづくりをもとに、平成13年にスタートをしました第３次総合計画が私の考えますまちづくりの方向そのものであります。したがいまして、この計画に沿った施策の推進が私の努めと認識しております。このため、残りの任期についても、愛する長泉町の発展と、町民の皆様の健康な暮らしのため、あらゆる分野の事務事業について、継続できるものは継続してまいります。
　特に、社会資本の整備としまして、幹線道路では、着手している路線の着実な推進、また、健康づくりの推進では、拠点施設の構想が進んでまいりましたので、実現への準備に入りたい、入っていきたい。教育面でも、子供を取り巻く環境整備など、ソフト面を進めていきたい。その他、新たな事業については財政的なこともありますので、よく見きわめながら、後世に禍根を残さぬように道筋をしっかりとつけていきたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。

　四方義男議員。

　なるほど筋道をしっかりつけていきたいと。ありがとうございます。 　それで、私、１つ聞いていることがあったんですが、町長の御自身の公約と言うんですかね、選挙中に話された方針とか理念、その達成度というんでしょうか。自己評価でも結構でございますが、ひとつその辺ちょっとかいつまんでお話ししていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。

　町長。

　それでは、ただいまの追加質問についてお答えをさせていただきます。
　自己評価とともに公約の達成度については、大型のプロジェクトはほぼ完成または着手という状況であります。そのほかの事業についても、幅広い分野であることから少しずつのものもありますが、着実に進めておりまして、長泉町は順調に発展するとともに住民福祉も着実に向上してきていると考えております。以上お答えとさせていただきます。

　四方義男議員。

　具体的な数字で僕出るかと思ったんですけれども、はい、わかりました。ただ、100％までいっていないというふうなことで、一応認識させてもらいます。町長の公約というんですか、そういうお話というものは、町の近未来とある程度近似値ではないかなと私は思います。町長、船で言えば船長ですね、飛行機で言えば機長でございます。運行に当たっては、ひとつ安定飛行をお願いいたします。くれぐれも宙返りや逆噴射がないように、ひとつお願いしたいと思っております。体調にも十分気を使っていただきたいと思います。船で言えば、もちろんこの長泉丸のかじ取りをしっかりやっていただきたいというものでございます。 　では、２つ目の質問に移ります。長泉の近未来像、具体的には、先ほど町長からもちょっとお話がございましたが、第３次総合計画の想定年度内、つまり平成22年までとそれ以後につきまして、どのような展望や認識を持っておられるのか。そして、町の未来に対してどんな制度や仕組みを具体的にデザインしていくのか。具体的に聞いてまいります。特に総人口とその構成、財政面、行政と住民参加の新しい関係につきまして、どんなお考えをお持ちなのか展開していただきたい。よろしくお願いします。

　町長。

　それでは、これからの町政運営についてということで御質問をいただいたわけでございます。お答えします。 　先ほど申し上げた答弁のとおり、第３次総合計画は、まさに町の将来、平成22年にとまらず、その先も見据えたものであります。21世紀は変動の時代と言われ、新しい時代認識で行政としても取り組まなければなりません。その中で、地方分権の動きはさらに加速し、すぐに合併という話にはなりませんが、全国的な動きの中で市町村の数も少なくなり、県も道州制といったことも語られるなど、今後行政の仕組みが大きく変わってくるかと思います。
　御質問のありました人口問題は、総合計画をまとめるに当たって、まず考えなくてはならない重要な要素であります。そして、計画では、平成22年に４万人を想定し、年齢別では０歳から14歳、これが15.7％、15歳から64歳、これが66.3％、65歳以上18％と、全国や県平均と比較しても若いと言われる長泉町ではありますが、着実に高齢者は増加すると見ています。現在のこれらの数字と比べると、長泉町の特徴としては、高齢化と生産年齢層での変化が大きくなっています。
　財政面については、地方分権がさらに進んでくると、地域の自助努力で自立することが大命題となってきます。税収も現状の経済情勢では伸び悩むことが予想されるわけですので、何か別の歳入を考えなくてはいけませんし、当然歳出面では相違工夫をして、抑制と事業の見直し、さらに事業の優先順位の選択といった面でやり繰りが必要となります。
　その中で、豊かな町民生活を目指すためにはどんな工夫が求められるかというと、町民の皆さんも、今までのように行政へ苦情などの主張や要望だけの依存体質ではなく、行政と住民がともにかかわるといった「協働によるまちづくり」の仕組みがどうしても必要不可欠となってまいります。そうすることが実現されれば、むだなもの、使いにくいもの、使われないもの、さらに安全なものなどにつながり、強いては財政と税へも関係してくるかと思われます。このことからも、今後は各事業における住民との協働精神を貫く住民参加の手法の確立をしてまいりたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。

　四方義男議員。

　いろいろな課題が出てまいりました。もちろん今後の推移を注意深く観察していかなければならないものもあります。第３次総合計画も、私は22年で終わるのかと思ったら、その先も見据えたものだということで、改めて感慨深くしているものがありますが、私は総合計画をバイブルのように重視されるのも、別に反対するわけじゃないんですけれども、ただ、その期間が10年とか、ここにちょっと古い総合計画を持ってきてあるんですが、これなんか14年くらい想定してあるような感じがするんですよ。実施計画において、３年ごとにローリングをされているということは承知しているんですけれども、策定にとりかかった年数を入れますと、時の要請に果たして的確に対応できるのか、それがちょっと心配ではあるんです。
　なお、行政と住民参加の新しい関係につきましては、参考としまして埼玉県志木市の行政パートナー制度とか、神戸市の市民参画条例がありますので、こんなのも１つ参考になるんじゃないかと思っております。私は、協働、いわゆるコラボレーション、あるいは参画という定義づけが、これからの施策においてポイントになってくるように思っております。
　ところで、東京都の江東区というところがありますけれども、その江東区では、マンション建設規制の条例案を議会に出すというふうなニュースが先日報じられました。交通の便がよく、たしか銀座まで電車で10数分ですか、交通の便がよくてマンションがふえるというのに比例しまして人口も子供もふえ、学校が足りなくなるという心配が出てきたということであります。先ほど少し触れましたけれども、自治体として御しやすい、そして暮らしやすい人口というのを私は３万8,000人から多くて４万5,000人ぐらいではないかなと、個人の推測でやりますけれども、そう思っております。長泉町も交通の便がよくて、また住民の不断の努力によりまして、暮らしやすい評価も上がってきますと、東京都江東区のように人口もふえてくるでしょう。長泉町の人口をどれくらいにしておきたいということも、近未来的な検討課題として上がってくるのかもしれません。
　先般お隣の清水町で、町制施行40周年ということで、盛大に記念式典が開かれましたけれども、「魅力ある町へ決意新た」と、新聞記事の見出しには書かれておりました。清水町の覇気と意気込みを強く感じております。私は、対抗意識がありまして、今回柏木町長にもっと頑張ってもらうべくこの一般質問を組み立てたような次第であります。
　さて、長泉のこれからのことについていろいろ伺ってまいりました。３つ目の質問に移ります。将来の社会を予測し、表現する言葉に少子・高齢化社会というのがあり、各種あいさつのまくら言葉になっております。これは、日本の歴史におきましても余り例がなく、大変に不安、あるいは不安定要因の多い事象であろうと思います。長泉町においても例外ではありません。例えばこれから10年の間に、18歳人口が半減するため、少なからずの大学や学部が消滅すると予測されておりますし、多くの大学が、ここで見ている改革も、根本は18歳人口の半減という生態学的な出来事に帰結しております。
　こういう時代傾向のときには、どんな形態の政をすればいいんでしょう。少子化と同時に高齢化も進み、しかも総人口も減りますし、世帯数も減ります。家庭や家族の形態の変容もあるかもしれません。答弁にもありましたが、高齢者が多数となる社会構造が進む中、日本の社会の力も維持しなくてはならないでしょう。国家的、大局的なことは国が所管しますが、では、この長泉町ではどんなことをしていけばいいのでしょうか。あるいはすべきなんでしょうか。ここでは長泉町でも高齢者がふえていくという観点から質問をいたします。長泉町においての今後の施策は、住民福祉やその内容といったソフト面の充実や、この町で末永く暮らしていきたいと思えるようなたたずまい方や住み方の提案とか、あるいは未来への不安に対してどんな制度を設計、いわゆるメカニズムデザインするかというような研究に向けるべきだと考えます。
　私は、福祉というものを与えられるもの、あるいは与えるものとだけは考えておりません。年金、介護保険、各種福祉施設や制度はもちろん大切であります。私は、高齢化の時代におけるこれからの福祉は、いきいきと働ける高齢者をふやすことも必要ではないかと思っております。先ほどの答弁の中に、着実に高齢者は増加するとか、生産年齢層での変化が大きくなっているという認識が示されました。 　財政面については、地域の自助努力で自立することが大命題と述べられております。私は、高齢社会のリスクヘッジ、危険回避としてもセーフティーネット、安全弁としても自立という方向性は、自治体経営はもちろん、高齢者個人の経済的自立ということにもテーマを持っていいだろうと思うのであります。もちろん国や民間は定年延長や継続雇用、ワークシェアリング、仕事を分け合うの考え方、そして起業、仕事をつくること、会社を起こすことへの支援、観光産業など、新しい産業の育成や振興に知恵を絞り、努力されております。
　加えて、私は地方自治体が創出する高齢者が働ける場所や機会の研究をしていったらどうかと提案するものであります。部門的には福祉分野であり、生涯学習分野であり、また、産業にもかかわるものであります。まず、それぞれの部門別にお伺いします。先に住民福祉の方の関係からお願いします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　高齢者の社会参加の観点から、いきいきと働き、生きがいを持った生活を送ることができるよう、昨年度策定いたしました高齢者保健福祉計画によりまして、健康づくり、生きがいづくり、また、ボランティア活動への支援などの施策を盛り込んだところであります。
　福祉では、高齢者保健福祉の基本となります在宅サービス、保健サービスを積極的に進めると。現在保健に関しましては、保健センターで、高齢者を対象として、老人医療受給者証交付会におきます健康教育や地域リハビリ教室（元気が一番さわやか教室）など、また、成人及び高齢者を対象といたしました地域健康学習や健康大学を実施しております。
　また、先の国体では、多くの地区の老人会、グループのボランティアの参加が見られました。これにつきましても、これから老人会等々地域ボランティアについていろいろ協議し、協力して進めていきたいと思っております。
　なお、就業機会の確保や社会活動への参加の支援につきましては、生涯学習の推進、個別事業につきましては、保健センター、産業環境課、生涯学習課などと関係課と連携しながら今後進めていきたいと考えております。以上です。

　教育部長。

　お答えいたします。
　生涯学習課でございますが、高齢者のみを対象にしているわけではありませんが、「学ぶ」という生きがいと、「教える」という生きがいの両面を満たす場として講師を公募し、受講生を募集する「長泉わくわく塾」を平成14年度から開設しており、平成15年度は31講座が開設しております。また、高齢者対象のくすのき学級を開講し、多くの高齢者が楽しみながら参画しており、学級内でのクラブ活動も盛んであります。また、生涯学習推進のために各地域でさまざまな地域づくり活動が開催され、多くの高齢者が長年培った知識や経験を生かして活動していただいております。
　一方、これらの知識や経験を持たれている方が人材リストに登録をしていただき、いろいろの生涯学習活動に参画し、住民の方々が、いつでも、どこでも、だれでも学べる、活動できるという生涯学習社会の推進を目指していることが、高齢者の生きがいにもつながっていくことだと考えております。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　都市環境部門ですけれども、先ほどの、前のお話のように、今、高齢者の生きがいとしての職につくという１つの面ですけれども、現実にはハローワークが、職をなくした人が求職活動をし、そこで情報を得ながらというのが、今、公共で行っている一番大きい部分です。しかし、高齢者になりますと、どうしても職を求める人がいましても、その年齢条件等で、今度は求人側と条件的になかなかマッチしないというのが現実のようです。
　そういう中で、これ担当の部門でハローワークの方にも、これは問い合わせをした内容で今お話ししているんですけれども、そうしていきますと、公共団体の、特に私どもの部門でやっていますシルバー人材センター、ここへの依存といいますか、ここへの期待が非常に大きいよというお話でございます。まさにそういう考え方で、長泉町にもシルバー人材センターございます。会員が現在350人強、それで年齢が平均で68歳ほどです。ここで行っている仕事の中で、これ14年度ですけれども、１年間の合計で全体で１億5,000万円ほどの仕事を行っています。そのうちのおおむね30％強、約4,700万円ほどが公共にかかわる仕事です。この中には、当然ながら長泉町が過半、大多数を占めており、一部県のがんセンター関係もあるというふうには聞いておりますけれども、そういうような中で、質問者が言われますように、まさに町としての雇用創出ということで、町といたしましてもシルバー人材センターに積極的に仕事を出すようにしております。 　なお、御参考ですけれども、このシルバー人材センターには、トータルの補助金といたしまして約1,400万円の補助をしている、そういう状況でございます。

　四方義男議員。

　いろいろな立場とか、部門から考え方、取り組みの範囲をお伺いいたしました。現状ではいろいろな部門にかかわることも、将来的には、例えば生きがい推進室のような新しい部門を設けて一括して取り組むこともどうかと思っております。ちょっと若干ニュアンスが違うんですが、話をしていきますけれども、シルバー人材とちょっとずれたような話になっちゃっていきます。
　実は、これ、静岡市の例なんですけれども、高齢者による自転車の街頭指導と交通整理、学校へ出向いての自転車の整備と点検、そして生徒への指導を行っていることがＮＨＫの「ご近所の底力」という番組で放送されたことがありました。これは静岡県の嘱託であったということに記憶しております。私が提案したいというふうな、考えておる、イメージしている仕事内容は、いわゆるすき間なんですね。ニッチというんですけれども、そこをねらうわけです。能力とか経験なども含めまして、人材の有効利用を図りたいというのは当然なんですが、いわゆるしつけ的な指導というものですか、ある一定期間継続して行われるものを考えているわけです。緊急避難的なものを、ある一定期間の臨時的対応となるようなものをちょっとイメージしております。公共施設の管理の委託とか、あと下校時の学校周辺の防犯パトロールとか、あるいは今町で困っていることを即時的な対応でプロジェクトを組んだりするような、そんなようなイメージなんですね。かつて緊急雇用対策だったと思うんですけれども、町でのごみパトロールを実施したことがありました。あんなイメージを考えております。
　昨年の例でありますけれども、サッカーワールドカップの開催期間中、静岡県警は警官のＯＢの協力を仰ぎまして、交番協力員として空き交番で地理案内などに当たる交番協力員制度の運用をいたしました。今後は国際的な行事に加え、東海地震などの大規模災害の活躍も期待されているとのことであります。この警察がやっているのもイメージしております。現状では、このようなものは役場部門の多岐にわたるのではないかと思いますので、最後に総合的かつ包括的な立場、こういうふうな言葉、小泉総理がよく言いますけれども、総合的かつ包括的な立場から、かつ高齢者の明るい未来をいつも展望しておられます杉山助役の前向きな答弁をここでお願いしたいと存じます。

　助役。

　お答えいたします。 　今、いろいろ高齢者の問題について四方議員からお話がありましたように、我が国が今や世界でも最も長寿国となりまして、高齢者社会となってまいりました。高齢者がだれもが健康で生きがいを持って安心して暮らせる社会を築かなければならないと思っています。地域社会とのかかわりを持ち続けて、いきいきと楽しく充実した生活を送ることが求められている状況にあります。しかしながら、御案内のとおり、我が国の高齢化の進展は、余りにも急速であるために、我々行政も、また高齢者自身も、高齢期の過ごし方を模索しているのが現状だと思います。ただいま各部門から、現在の高齢者の生きがいづくりについての取り組みをいろいろ申し上げましたが、決してこれで十分だというものではないと思います。当町にとりましても、高齢者の健康、ボランティア活動、就労活動、地域づくり活動、仲間づくり活動、学習活動、趣味、いろいろ幅広く模索していかなければならない大きな課題であると思っています。今、四方議員からも参考の例も出されましたけれども、これらをまた参考にしながら、さらに検討研究しながら高齢者の生きがいづくりに今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。