質問順位３番。
　質問内容１．プレス工機跡地と健康拠点施設構想について
　　　　　２．健康づくりに健康応援店づくりを!!　公園に健康補助具の試験的設置を!!
　　　　　３．インターネット使用の住民健康づくりカルテの取り組みを!!
　　　　　４．（仮称）歴史資料館建設計画について
　質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。

　それでは質問いたします。まず初めに、プレス工機跡地と健康拠点施設構想についてお伺いいたします。
　内容につきましては、安斎議員より白熱された質問がされ、多くの質問がされましたので、私の質問の部分が、白熱するたびにちょっと少なくなってきた、そういうような意識の中で、私の質問は、保健計画の中でこのことについて言及し、この健康拠点施設をどのように扱うか、重複しないよう視点とポイントを変えて質問をいたします。
　平成14年３月、「子供からお年寄りまで、元気な笑顔あふれる町、長泉」を目指して、第２次長泉町保健計画が策定されました。この計画は、長泉町の行政施策の指針として、地域、社会を挙げて健康づくりを進める筋道を提示しているとなっております。この保健計画では、第３章、健康づくりの環境整備、こういった位置づけで、健康づくり施設の整備とうたわれております。具体的に、このことは何を目指しているのか、新規事業としては健康づくり拠点、スポーツ施設等、そして既存施設としての位置づけがあるかと思います。このことについて御答弁お願いします。

　総務部長。

　本日は、担当部長が所要で欠席のため、保健センター関係の質問は、私が答えます。お答えします。
　木下議員の保健計画のところでうたってあります健康づくり施設の整備の目標計画の中で、木下議員の御質問の、今後の整備の目標をうたってあります。それには御指摘のように、身近な場所での運動スペースの確保ということがうたってあります。
　要するに、この事業内容ですけれども、住民が暮らしている近くで、いわゆる運動のできる公園や緑地の整備が強く要求されているというようなことで、今後のあれは、なかなか土地の確保からいろいろな面から言って、大規模な公園はできないだろうというような想定で、なるべくは町長の方針で、計画ですので、小さな区単位でいろいろな公園をつくって、健康づくりに、ひいては役立たせるというようなことの考えがありますので、こういうものをうたってあります。
　それとか遊休土地の活用だとかというようなそういう項目で、いわゆるプレス工機の跡地は、この計画の策定のときには、具体的なことはまだまだ定まっていなかったわけですので、そこには、この計画では新しい拠点をつくりますというようなことがうたっていないというような状況の、この福祉保健計画は、その背景のもとでの計画でございました。以上です。

　木下章夫議員。

　今、部長より答弁いただきまして、具体的には身近な場所の中でということで、住民の意見が多いということで、当然こちらも明言してございます。さらには、この作成段階においては、まだ先ほど安斎議員が質問されました拠点という部分には触れてはいない中で、そういう連携の過程の中で、新規としてのものが出てきたんだなというものが１つ見えてきているなというふうな感じがいたします。
　既存施設のあり方としての答弁につきましては、いろいろなものが含まれているというふうな答弁を期待しておるわけですけれども、いずれにしましても、健康づくり拠点施設がプレス工機跡地になるかどうか、こういったことの内容につきましては、先の質問等の中で答弁がなされております。また、こういったことについて、今後いろいろな委員会の中で進められていくということでの御答弁もございました。
　そこで、私は、これらをどのような方法で審議していただくのか。このことについてお伺いさせていただきたいと思います。検討委員会で、各委員には、こういった健康づくりのことも含めまして、どのように説明して意見を求めていかれるのか、意見の内容は町議、あるいは町議会にはいつ報告されるのか、報告がされているならば、議員にはどのように報告されるのか、町の行政施策の指針である保健計画は、委員にはどのように伝えられていくのか、委員会の審議の内容やワークショップでの意見、内容、結果、こういったものをいつの時点で伝えていくのか、先ほどおおむね２月をめどにということもおっしゃっておりましたけれども、では、そういった部分をどのように伝えていくかということにつきましては、先ほどの質問にございませんでしたので、この辺についてお答えをいただきたいと思います。

　総務部長。

　幾つかの質問が出ました。まとめて答弁をさせていただきます。
　既に御承知のとおり、今年度、健康づくり拠点施設建設のための基本構想の策定を進めております。策定に当たっては、安斎議員のときにも説明しましたけれども、住民ニーズを把握するため、住民のアンケート調査の実施、健康づくり関係者やスポーツ関係者からなる28名のワークショップの開催に合わせて、学識経験者等で構成される施設の建設検討委員会を設置しています。この委員会では、住民の意向調査として実施したアンケート結果の分析、施設のコンセプトや機能のゾーニング、施設の活用プログラムなど、ワークショップで検討しているものについての専門家の立場から検証するとともに、適切なアドバイスをいただくというような委員会でございます。
　今回の計画を進めるに当たって、第１回の委員会を８月に開催しましたが、この席上では、長泉町の状況をよく理解していただくために、まさに御指摘の保健計画である「健康ながいずみ21」や、さらに長泉町スポーツ振興基本計画などの計画をもとに、現在保健センターやスポーツ振興センターで行っている事業の成果と合わせて施設建設の目的や計画の中での位置づけについての説明をし、委員の方々から健康づくり全般についての意見を求めております。
　現在、施設のあり方や機能については、いろいろな角度から検討している状況でありますので、議会はもちろん町民に対しても、この構想がまとまった段階において、しかるべきいろいろな機会だとか、町のホームページなどを通じて公表していきたいというように思っております。以上です。

　木下章夫議員。

　ぜひ先ほどの進めている中で、ゾーニング等々というような部分も出ておられるというお話もございました。多分そういった部分の中には、町民が期待される、あるいは魅力のある物の考え方を盛り込んだ部分が多く出ているかと思います。そういった部分がより町民にも伝わり、本当に魅力のあるものとして、あるべき姿が出ているような、そういった形の結果が出られるように、先ほどのインターネット、そういったものを通じたり、確定してきた段階の中で、町民等に伝えていっていただきたいと。特にこの案件につきましては、町民にとりましても、非常に関心の高いものの１つであろうかと思います。ぜひその辺を踏まえまして、このことを進めていただきたいと考えております。
　また、この健康づくりの拠点構想について、ストレートにお伺いしておきたいと考えておりますのは、この事業が、国・県から補助があるのかどうか。最近の報道等の中でも、国の財源が厳しい中、三位一体等の中で、地方自治に対する補助金というのは非常に厳しいと。そういった中で、地方への補助金等ということの中で、新たな補助等の創設も、国の試案の中で検討もされているというような報道もございました。そういった意味で、こういったものに期待できないか、町長にお答えをぜひお願いしたいと考えております。お願いいたします。

　総務部長。

　ちょっと事務屋の分野ですので、私の方からお答えを。まさにまだこの構想、ある程度固まりつつありますけれども、完全に固まったわけではございません。
　ただし、我々事務業務としては、いろいろなことが想定されますので、今言った補助金の関係、午前中にもお答えをさせていただきましたけれども、保健センター機能も移したいというような、今、構想でございますので、そうしますと、今の保健センターがございます。そういうようなことで、それらを移したというようなことで、新たな保健センターというようなことになるわけですけれども、県の健康福祉部に確認したところ、まさに今現在持っています保健センターが、国庫補助金を建設当時もらったわけです。というようなことで、まだまだ各県の自治体で、保健センターは持っていない市町村もあるわけですよね。それらが優先になって、長泉町、仮にそういうようなことがあっても、今の段階でいいと言われ、まだまだ耐用年数が過ぎたわけじゃないですので、保健センターの機能を持ったところの補助金部分については、ちょっと難しいのではないかというような、ちょっと回答がありました。
　今後スポーツ関連施設も要るというようなことですので、スポーツ設備の関係の補助金については、ある程度受けられるというような見込みは立ってきております。そんな関係、それと完成したとか、ソフト事業ですよね。施設については、そんなような補助金の、今、状況です。
　ソフト事業に関する補助金につきましては、研究補助として、健康づくり総合支援事業で、歯科だとか、保健委員活動及び地域保健づくり事業が補助対象となっており、私たちの町も昨年度から３カ年の期限づきでありますが、健康保健対策事業としての補助を受けておりますので、それを受けていろいろな健康づくりの講演会だとか、健康づくりの啓発をしているというような、そのような補助金関係では状況です。以上です。

　木下章夫議員。

　そういったものをやはりしっかり見据えながら、本計画の方もいろいろと進めて、各種事業等も含めて進めていただきたいと。具体的にこの事業といいますか、先ほどの拠点的な部分についての補助等についてどうかということについて、ちょっと確認の意味でもう一度お伺いしたいんですけれども、この辺はいかがなんでしょうか。もう少しお答えがいただけるんであればお願いしたいんですけれども。

　企画財政課長。

　補助金の関係につきまして、今、総務部長の方から概要を説明させていただいたんですけれども、先ほども安斎議員のところでいろいろ出ておりますように、国の補助制度が、どちらかと言うと、現在の補助金を削減していこうという状況の中で、現在については、確かに保健センターの方は、先ほども答弁させていただいたとおりでありますし、スポーツ施設については体育館、それからプールのようなものについては、補助制度が現在ございます。ですから、それについては、現状の中で、スタートするときに対応できるものがそういうものなら対応していきますし、状況によってはそれもなくなる可能性も現状ではわかりません。しかし、今後いろいろな国のそういった施策の動きで、補助制度にかわるものも出てくるかもしれませんので、そういうものについては、できるだけいろいろな形で注視して、対応できるものは考えていきたいというような予定でおります。以上です。

　木下章夫議員。

　御答弁の中でも、非常に厳しい財政の中で補助金等が推移し、非常に厳しい環境下にあるなというのも感じられます。この構想への補助等も厳しいのかなというふうに感じられる中でいきますと、町としても町民にとってもなおさらのこと、この構想については慎重な審議が必要になっていくのかなと思います。いずれ国から三位一体の税源移譲がどのようになるのか、地方の財源の行方などがはっきりしてくると思われます。これから町の財布の中身をしっかり改めて、本構想が将来町の財政計画にどのように反映されるか、しっかりとした経営計画を作成し、あせることなく健康づくり拠点について構想を煮詰めていく、こんな必要性を感じ、当局に、本構想に対して町民の全体の真意をしっかり受けとめることを、このことを念頭に入れて進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　次の質問では、先の構想以外の健康づくり関連であります。本年２月健康都市宣言を実施したことは、町を挙げて健康に取り組むその姿勢を明確にしたことでもあります。この事業の具体的な取り組み、さらに補完の所管の取り組みのその事業に対する姿勢、そして、その後、既存施設の利用方法の考え方から今後の公共施設休業日における住民利用方法の考え方について、後段で健康推進のための幾つかの提言を含めて質問をいたします。
　初めに、長泉町民の健康データがございます。そのデータとして、県・国と比較して劣っているもの、また、すぐれているものについてはどうなっているのか、また、劣っているものについて、その取り組みは、保健センターでは、また、保健センター以外の取り組みとして、生涯学習課としてどんな取り組みがあるか、以上お伺いいたします。

　総務部長。

　保健センター関連のお答えを私の方からします。
　健康づくりのいわゆる指標で、長泉町民の現状値と、国・県との劣っている、すぐれているというような御質問です。健康ながいずみ21アクションプランでは、５つの領域で11の目標値を定め、目標値達成のため、現在事業を実施しているところであります。
　その中で、平成11年の、県民生活週間に関する調査によると、町民の御質問の現状値が、まず長泉町民がすぐれている、いわゆるまさっているものが、食生活の分野で、栄養バランスに気をつけている人の割合が、国・県の平均値ですと28.8％、それに対して、町は32％ですぐれております。それと１日の野菜摂取量、これも最小の国・県のあれです。292グラムに対してわずかですけれども、町民の方が297グラムというような結果です。それと休養・心というような分野では、１つとして、自分なりのストレスの解消を持っている人の割合、これが全国の平均と言うか国・県の平均では74.6、それに対して長泉町民の皆さんは78.1とすぐれていると。それと、歯のいわゆる定期歯科検診の受診率、これも16.3に対して17.0ということですぐれているというようなデータ結果です。
　それに対して、劣っているというような項目ですけれども、食生活の分野で朝食を欠食する人の割合、これがいわゆる国・県の割合ですと、これは少ない方がいいわけですよね。38.8％に対して欠食する人の割合、町民は50％というような形です。それと、標準体重を知っている人の割合、これが全国的に言いますと75.5％に対して、長泉町民は72.3％というような形です。それと、運動のところにいきますと、１日の平均歩数、歩く数ですけれども、成人の男性で、全国的には7,894歩というような形ですけれども、残念ながら今のところ我が町では6,600歩、成人の女性の方ですと、7,608歩に対してやはり6,600歩、高齢者というかお年寄りの方、70歳以上の男性ですと、5,978歩に対して4,300歩、同じく70歳以上の女性の方ですと、4,802歩に対して長泉町のデータは4,300歩というような形です。それと、喫煙者の割合、成人ですけれども、全国的には29.9％ですけれども、わが町は32.5％というような率になっています。
　そのほか町の資料はあるわけですけれども、全国のあれがないというようなことのには、中高生の朝食の欠食する割合だとかというようなことが、データがないのでわかりません。以上がデータの内容です。
　御質問の、今、劣っているものはどうするのかということですけれども、今言いましたように、劣っているものだけにかかわらず、目標値達成に向けて現在計画を立てている事業を実施中でありますので、今後もいずれにしろ目標値定めてありますので、積極的に事業を展開したいと考えております。以上です。

　教育部長。

　お答えいたします。
　保健センター以外の取り組みとして、生涯学習ではどんな取り組みかということでございますが、健康づくりの１つの例といたしまして、生涯学習課では、講師の公募制による「長泉わくわく塾」を開校しております。
　平成15年度は31講座が開催されており、この中で、健康についてのものは、肩凝り腰痛予防とリラクゼーション、アロマセラピー、ハイキング、親子で楽しくリトミック、健康表現体操、気づきのレッスン、自然観察とウオーキング等の講座を開設しております。ここの教育委員会内でも、スポーツ振興センターを初め、各課、所におきまして、健康ながいずみ21に基づく健康づくり運動の取り組みについて、いろいろな機会をとらえて健康づくりメニューを取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。

　木下章夫議員。

　センターの方で、健康データということでまさっているものということで、幾つかかなり力を入れていただいたんで、その辺堂々としていいかなと感じるんですけれども、劣っている部分も標準体重であったり、ウオーキング、あるいは朝食等の中で一部というふうなところもお伺いできました。ぜひすぐれているものは、よりまさる数字になるように、劣っているものについては、早い時期の中で標準をクリアできるようにということの取り組みを期待したわけです。センター以外の取り組みということの中で、生涯学習課ということでお伺いしたわけです。
　ただ、わくわく塾の中で幾つか事業があるというようなことなんですけれども、このわくわく塾は、基本は住民が主体になっているということであります。生涯学習課が主体としていうことでは取り組んでいないということです。健康というテーマが、町を挙げて取り組む事業であるということであれば、生涯学習課が担う役割というのは非常に大きいと認識しております。そういう意味では、なぜこう主体事業が今年度から都市宣言もしている中でないのかなというふうに素朴に感じるわけです。
　これは、保健センターさんの方が、生涯学習さんの方に働きかけが弱いとか、そういうことはないとは思うんですけれども、きょうの聞きようがないかなと思いつつ、もし部長、今ちょっとあれですけれども、どういうふうに保健センターさんの方から学習課の方へどうだろうというふうな部分は、御意見をちょっと一言言っていただければ、はい。

　総務部長。

　ままいろいろな部署にかかわるいろいろな施策、この健康づくりばかりじゃなくていろいろあるわけですよね。で、まさに保健計画があったり、都市計画、スポーツ振興計画、いろいろな分野、福祉計画だとか、それには各部署にかかわることがありますので、そういう策定、計画ができたら各部長、各課長にはもちろん策定の冊子を読むように、それとか行政課でやっていますいろいろな分野の町民の意識調査、それにも各分野のが出ますので、それとかいろいろと庁議でも毎月やっていますので、関連する部署、これからましてや実施計画、予算編成もありますので、生活空間総点検もしかりですけれども、事務局は企画財政でやりましたけれども、それぞれの事業は各分野、各部署に振り分けられるわけですよね。こういうことを町が打ち出しているんだから、それぞれ関係する部署は、今度は計画はこうなったんだから、実施に向けてそれぞれ計画づくりから今度は実施計画、予算要求等していきなさいということは日ごろ言ってあります。
　今まさに御指摘のところで、まだ木下議員についてはちょっと不十分であるというようなことを、なおさらに強く連携を深めるような指導はしていきたいと思っています。以上です。

　木下章夫議員。

　福祉部長の方の代弁というふうな部分がありますから、一言ということでよかったかなと思うんですけれども、かなり姿勢の取り組みの根本を言っていただきましたので、ある意味では住民福祉部長、並びに総務部長から、そういう姿勢でもってやるんだよという形を整えていただいていますので、ぜひこの質問に答えていただきたいんですけれども、次年度に向かって健康関連での生涯学習課での取り組みを、先ほどメニューに努めたいというふうな簡単なお言葉で済ましていられたような気がするんで、ぜひ生涯学習課としてのこの健康づくりを推進するための事業の考え方を強くアピールするような部分ができないか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、お願いします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、いずれにいたしましても、健康都市宣言をした後、教育委員会ぐらいの中でも、健康づくりメニューをいろいろ考えていく段階でございます。健康づくりには、まずスポーツもこう言われるわけでございます。スポーツ振興センターを中心に、教育委員会ぐらいの各箇所において、今ある健康ながいずみ21にふさわしい、新しい政策・事業等も、これからうちの方にも毎月部門会議がございます。そんな中からも、各課長等に意見を出すような機会を設けまして、さらに進めていきたいと思っています。

　木下章夫議員。

　ぜひ実りある進め方をお願いいたしまして、続けて質問いたします。
　健康ながいずみ21アクションプラン、これはモデル事業として、行政評価の対象とすべきというふうに考えておりますけれども、これはいつから初めているのか、また、評価によりまして、修正や見直しが検討されているということになっております。このプランでは、平成18年の３年後ということでございます。見直しが遅いのではないかなと。健康データの目標到達年度が平成22年となっているということです。遅過ぎないでしょうか。この辺についてお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　アクションプランの策定に当たっては、国の計画である「健康日本21」の基本方針の１つである「目標の設定と評価」という考え方から、長泉町の住民の健康状態や動向分析、５つの領域で長泉町に合った項目を定め、それぞれ目標を定めてきました。
　御質問の評価の時期ですが、この計画では途中評価として、まさに質問者の言われる平成18年度と明記してあります。これは18年度待って行うものではなく、各年度で評価できるものは随時行いながら、全体の途中の見直しを平成18年度に行うことを意味し、見直し時に既に目標を達成しているのであれば、もっと高い目標の設定、いわゆるハードルを高くしたり、新たな項目を追加したり、別の評価指数から進捗状況の管理をしていきたいと考えております。
　また、見直し時期が22年とか遅いのではないかとの御質問ですけれども、特に健康づくりの取り組みは、一朝一夕じゃないわけですよね。継続して行うことが成果につながるということでもあり、成果を見るためにもどうしても一定の時間がかかるものと思っています。そこで、この計画を、成果を踏まえた見直しをするためには10年程度必要なんだろうというようなことで、平成22年を最終目標としたというようなことでございます。以上です。

　木下章夫議員。

　実りを多くさせるためには、慎重なあり方の中で、このプランニングを進めることも大切なのかなと、お答えをいただきながら、自分の考えと照らし合わせながら思いますと、極力修正、あるいは見直し等の中で、本当に実りある健康づくりというものが進んでいかれるような方法の中で、この評価というものをぜひ生かしていただきたいなというふうに考えております。
　続きまして、この住民の健康づくりを進める所管として、住民側既存のスポーツ施設、こういったことに対して、利用する際の利便性を図るということも、健康増進のために必要であるというふうに認識しております。そういった意味で、施設の利用できる日や利用時間について、施設を管理する所管にどのように働きかけてそれらを充実していくべきか、お考えをお伺いいたします。

　総務部長。

　当然健康づくりには、いろいろな町の施設、まさにいろいろな部署に、特にスポーツだとか運動の面で健康づくりをしていくということは、いわゆる住民福祉、保健センターの直接の施設じゃないのにというような御質問だと思います。当然町の施設、主にスポーツ施設は教育委員会の管理です。それらはもちろん内部の我々どの部署にいてもそうですけれども、利用時間だとかわかっているわけですよね。したがいまして、施設の会社は違いますけれども、公共施設の利用については、まさに条例だとか規則で利用時間、曜日、うたわれていますので、それを踏まえて、いわゆる保健センター部署では、町主催の健康づくりの事業については、それはそれとして、そういうことは定められているというようなことで、その範囲内で実施しています。
　保健計画策定のために実施した健康づくりに関するアンケート調査では、運動に関する要望では、利用時間が、今、例えば利用時間、夜間は午後９時以降は、９時までになっていますよね。そのような形で、それ以上使いたいというような、そういう要望はまだ把握してありませんけれども、そういうような要望多少はちょっと時間延長してほしいというような要望があったそうですけれども、ほかにはアンケート調査では、スポーツクラブ等の施設やサークルに関するというような結果が出てというようなことで、今後まさに町民の健康づくり推進に当たりましては、いろいろな午前中からいろいろな新しい拠点施設等のあれもありましたので、そんな形で、当然スポーツ施設も入るということですから、いろいろな部署、特に教育委員会部局とは連携を密にし、また、いろいろ協議の内容にはそれぞれ入っていますので、それらの整合性をとりながら、やっていくというようなことで、差し当たって今はそういうような状況ですから、特に保健センターに強い支障を来しているというようなことはございませんので、今後の計画でいろいろな連携を密にしながらやっていきたいというように考えています。

　木下章夫議員。

　非常にスマートな答弁かなというようにちょっと感じてしまうわけなんですけれども。しかし、健康づくりをするような団体等の中の考え方とかももちろん聞いていきながら、施設運営されるような所管等の中で連携を進めながら、こういったことについて考えていくんだという言葉だと認識しております。
　そういった中で、特に今回、健康ながいずみ推進大会という本年２月に実施しておるんですけれども、その資料の７ページには、具体的に施設の利用時間の拡大というふうに明記されております。こういうふうに、そういった部分も明記されているということで、施設利用時間の拡大、これは、じゃ、どのように拡大していくというふうに考えたらいいのか、この辺についてお伺いいたします。

　総務部長。

　御質問の全世帯に配りましたアクションプランの中に、学校という欄に施設利用時間の拡大という計画をうたってあります。これはまさにアクションプランを策定して、いろいろなところで町民の健康をわかっていくんだと。それの１つにも、そのためにも町長の打ち出したいろいろなハード施設もあるわけですけれども、そういうようなことで、いろいろな方たちから、これから本格的に推進していくのに、いろいろな施設が仮にできたとしても、運営でいろいろなことが想定されます。町も推進していかなければならないというようなことで、それらのことを踏まえて、場合によっては利用時間、先ほども申し上げましたように、今いろいろな既存の施設が夜間９時までになっているわけですよね。学校等の施設も、子供たちに支障ない限り土日だとかは朝からですけれども。学校が使わない限り。平日は夜９時までというようなことで。それらのあれが多少こういうふうに町を挙げて健康づくりに町民の皆さんを誘導したり、ＰＲしていくのには、そういう要望も想定されるではないかと。利用時間ですよね。
　ただし、幾ら健康にいいからといって１年中、四六時中スポーツやっていれば逆に弊害があると思います。そんな感じで無制限ではございませんけれども、そういうことが想定されるので、ここに利用時間の拡大というような想定がされるからうたったというようなことです。以上です。

　木下章夫議員。

　苦しい答弁なのかなと思いつつ、答弁される、代弁している部分もありながらこうだろうなと思いつつ答弁いただいたというふう思います。
　結果につきましは、違った意味の中で、本年度の中で幾つか条例等も否決されていた部分もあるわけですけれども、いずれにしても、今後、行財政、こういったものは厳しくなる中で、行政は経営の効率化、そしてスリム化、こういったものを図ることは、非常に当然なことであろうと考えております。効率化とスリム化の中で、住民のサービスが低下出ないように、努力することというものは、行政の責任として重要であります。今後、行政が取り組むべき新たな課題というものは、本年度の一連の流れの中で、若干出てきたんではないかなと考えております。
　そこで質問です。この問題は、施設の一所管だけということでない問題として、町長にお伺いしたいというふうに考えております。住民が、みずから健康づくりやスポーツでの利用、あるいは生涯学習活動での利用など、将来住民向け、公共施設の休業日に住民が利用できることを目指して研究していくことはできないか、施設の安全管理、利用時における問題点はもちろん、事故など、利用者、受益者負担という意味ですけれども、こういった考え方について研究していくことはできないかお伺いいたします。

　町長。

　ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　健康については私も本年入院をしまして、つくづくと考えたわけでございます。日ごろ体の調子がいいときは、何も健康のありがたみも感じませんが、やはり何でもないことはうれしいことです。この健康については、体の機能はもちろんですが、最近世の中のスピードについていけなかったり、人間関係などによるストレスによって心の病を持つ方がふえています。
　そんなことを考えると、年中外で何か活動をするだけでなく、家庭で家族がそろって団らんすることも、心の健康にとって大事なことではないかと考えます。教育委員会でも、毎月第三日曜日を「家庭の日」として運動していますが、今日の家族がそれぞれ忙しい生活を送る中で、意図して家族との団らんを設けることが必然的なものではないでしょうか。
　このことから、公共施設を年中開けておくことは、心の健康の点からもどうかなと思いますし、また、施設を管理する立場から、安全点検等の確認等の作業は欠かせませんので、現状では難しいかと思います。
　今、構想を策定しています健康づくり拠点施設は、管理を民間ができる形も想定しておりますので、この場合には議員の言われるような運営も検討できるのではないでしょうか。ということで、お答えさせていただきます。

　木下章夫議員。

　今、町長から、健康ということの中では、今のライフスタイルの中においては、休業日ということの設ける意味もあるんではなかろうかというような御答弁だろうと思います。それは、今後の町が取り組むその拠点の中については、違った部分の中でも検討されていくだろうということとして、理解させていただくわけであります。ただ、私が言わんとするのは、そういうものだけでなくて、今後、非常に合理化、あるいはスリム化という中においては、そういうものに対する考え方というのは非常に重要視していかないと、ますます住民にとっての意味のある、利用価値観がある施設に、やっぱり制約というものが出てきてしまうのではないかな、そういうようなものを今回危惧しております。
　例えば、ちょうど私はある施設を調べさせていただきまして、助役にお伺いしたいなと思っております。これは、沼津市役所の金岡事務所でございます。御想像に難くないかもしれませんけれども、これは閉庁日であっても、２階のホールを市民に、ダンス、そして水墨画、絵画、あるいは地域の集会ということにも貸しております。先日も行ってまいりまして、ダンスの利用として、これは健康の一環になるかどうかは別ですけれども、そういった利用が現実に図られております。
　そして、奇しくも私は身分を隠して行ったわけではございませんけれども、ちょっと通常の姿で行ったわけなんで、ちょっと不信に思われたところもあるんですけれども、何か現在そちらでは道路整備が予定されておりまして、移転ということも検討されておられるんだと。その移転新築後、どういうふうなあるべき姿かというふうな話をそれとなくお伺いしましたところ、現実には地区センターとしての併設ということの、そういう点が現実にあるんだと。それは、もう利用の方法について、その施設をいかに閉庁であっても利用できるかということについて、既に取り組まれておられるという、ある意味では、こんな私たちの町の身近にあるところで、そういうことが進んでいるというか、意識しないでもそのことが動いておられるということを考えますと、先ほど町長がおっしゃられましたその答弁だけでの意識でいいのかなと、ぜひここは地元の近い助役に一言その辺についてコメントをいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

　助役。

　お答えいたします。
　沼津の金岡の太陽の家ですかね、このお話が出ましたんで、私も近くに住んでいますので利用することもありますので、若干確実じゃないかもしれませんけれども。あれは１階が金岡の市役所の出張所になっています。これは、土日もちろん祭日も休みですよね。これはもう休んでいるんです。上が大きな部屋があるんですけれども、これは地区センターとして使われています。ですから、市で管理を、直接市の職員が管理して、休みのときも開けてとかというんじゃありません。このかぎは多分自治会の連合会の方がだれか預かっていて、貸しているんだ。要は貸し館ですよね。そういうふうにやっていると思うんですね。ですから、これはもう私たちの町も、学校の例えば体育館なんかは日曜日も使っているでしょう、これは貸しつけているから同じようなことになるかなと思うんですよ。
　これから、この地区の地区センターは、道路の246バイパスにかかりますんで、金岡小学校の中に併設するんですよ。で、これ、どういう議論がなされているかわかりませんけれども、学校内につくるということから、いろいろ今学校内に安全面が言われていますから、この辺どうしていくのかなというふうにちょっと感じているんでけれどもね。
　いずれにしても貸し館という形で、やはり同じような形態で建てるようですよ。小学校の体育館のところへ併設で、市民課の窓口をつくる。そして、地区センターをつくるということですから、ですからそうやって運営されていまして、それは私たちの町も同じですよ。今、いろいろなものは、休みも、土曜日、日曜日も利用されているわけですからね。そこで、決して沼津市の職員がそこに立ち合って何かしていくなんていうことじゃありませんので、そういう状況だと思っています。

　木下章夫議員。

　今、助役から御答弁いただきまして、長泉だってやっているよと。確かに南部センター等がまさにそういった好例かなというふうに思うわけですけれども、ただ、考えるべきことは、ある意味では開かれている、そして新しい施設についても、そういう見方をしているなということを思いますと、今後、質問していく予定の資料館の考え方であったりとか、あるいは既存施設の例えばコミュニティのあり方の、例えば２階のスペースといったそういった工夫の見方というものが、現在ある公共施設、特に住民向けに、要するに利用というものが考えられている施設については、そういうものについて、あるべき姿というものを本当に考えていくようなときが来ているんではないかと考えておりますので、この問題については、またいつの日か質問ということでしたいと思っておりますけれども、このことについてここで終わりにさせていただいて、次の質問をいたします。
　質問別にします。話がちょっとずれてきましたので、すみません。現在、体育協会を対象に施設の運営委託ということを、これはスポーツ関係のことでございますので、検討されています。この問題につきまして、先ほど一部質問が出ております。そういった中で、明らかでない部分、この辺を伺ってまいります。
　サービスの低下というものが出ないような一考をというものを体協に並行して移行していきながらということでも言っておりました。こういった中で、基本的な利用日、あるいは今後利用者の利便性というふうな意味では、インターネット等も、もちろんこれは費用がかかってくる問題の一つだと思います。こういったものについて、考え方としてどのように今後進めていかれるのか、この辺について、所管としてのお考えをお伺い願います。

　教育部長。

　お答えいたします。インターネットの予約ということでございますが、インターネットによる施設利用予約等につきましては、現在東部の６市11町１村からなっております駿豆地域広域市町村圏協議会地域情報部会で検討しております駿豆広域予約システムの進捗状況を見ながら研究していきたいと考えております。

　木下章夫議員。

　周りの状況を見ていくということでございますけれども、例えば並行した中で、先ほどＮＰＯということの中で質問していただいたわけですけれども、例えばその流れを見ながら、じゃ、それは、当局はＮＰＯ予算、仮にその年度が健全な移行という形の中のお話を先ほどしていただいたわけですけれども、当然そういったものに、例えば費用負担がとんがってくるだろうと。例えばフソトについても出てきますね。そういうふうな部分が出てきたときに、先ほど議員が質問されていましたけれども、どういう負担等考えていきながら移行というものを考えておられるかという質問の中で、これは、じゃ、具体的にこういうものに対してどうかというお答えがなかったんでちょっとお伺いしたいんですけれども、恐らくソフトであっても、何百万なのか何十万なのかちょっと私も推測できないんですけれども、そういうものも出てくるのかなと思います。この辺については、どのようなスタンスで例えば移行というものを意識してやるのか、もしちょっと難しいようであれば多少その辺教えていただければと思います。

　教育部長。

　今後の、なってからということですか。

　移行の中でそういう問題が並行してきた場合です。

　このインターネット絡みですか。

　はい。

　このインターネットにつきましては、先ほど申し上げましたとおり東部駿豆地区の広域の中でやっております。沼津市が中心になってやっていただいているわけでございますが、今、現状の中では、もう皆さん御存じだと思いますが、18市町村の体育施設の予約状況ですかね、その辺は、今、現状はわかるようになっております。それをもう少し前の方に進めながら、予約の方につながればというふうに検討はしている、研究をしているところでございます。そういうものの負担等につきましては、町の方でこれはやっていかなきゃならないのかなと考えております。